知事記者会見（令和6年3月26日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年３月26日（火曜日）

発表項目

〔動画〕

（１）広島港宇品地区クルーズターミナルについて

質問項目

（２）広島港宇品地区クルーズターミナルについて

（３）芸備線に係る再構築協議会について

（４）教育勅語について

会見録

（幹事社：毎日新聞）
　幹事社の毎日新聞です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いいたします。まず、知事からの発表が１件ありますのでお願いいたします。

広島港宇品地区クルーズターミナルについて

　本日、発表項目が１件ございます。広島港宇品地区クルーズターミナルについてでございます。サミット開催によりまして、世界中から広島に注目が集まり、本県では力強い観光需要の回復が見られるところでありますが、国内・外国クルーズ客船の回復も、全国的に約63％となる中で、広島港では、既に、コロナ禍前の水準まで回復しているところです。外国クルーズ客船も、昨年の寄港数は59回、全国８位ですけれども、過去最高の60回に迫る水準に達しておりまして、新たに14回の初入港船の寄港もございました。こうした中で、市中心部への陸上交通アクセスがよく、多くのクルーズ船が寄港する宇品地区におきまして、今月末から新たにクルーズターミナルの供用を開始いたしますので、お知らせいたします。このターミナルは、広島港発展のシンボルでありますパラダイスの塔と一体的にデザインされまして、クルーズ船で来られた方にとって、魅力的な施設であると同時に、利便性も追求したものとなっております。加えて、円滑な出入国や税関などの審査手続を行うことができるようになっていまして、乗客の方が休息したり、Wi－Fiを利用して、くつろいでいただくスペースを有し、屋上を開放して、県民の皆さまに、クルーズ客船の出入港の様子などを楽しんでいただくなど乗客の利便性向上、また、県民の皆さまに、クルーズ客船の魅力を感じてもらう場となっています。引き続き、さらなるクルーズ客船の誘致を通じて、地域の活性化につなげるとともに、観光地としての広島ブランドの価値向上と観光客の増加の好循環の実現を目指してまいりたいと考えております。私からは以上です。

（幹事社：毎日新聞）
　ありがとうございます。この件について、質問がある社は挙手して、社名を名乗ってからお願いいたします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問をはっきりとおっしゃっていただきますようお願いいたします。

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。寄港数に関して、１点だけお伺いしたいのですけれども、ここ５年ほどの推移、要は寄港数がどうやって推移していたか、コロナ禍前の水準に回復したということですけれども、具体的に推移データがあれば教えていただきたいです。

（答）
　今、手元に、年間の推移〔のデータが〕ないので、後で、担当課から、提供させていただきます。

（読売新聞）
　承知しました。ありがとうございます。

芸備線に係る再構築協議会について

（幹事社：毎日新聞）
　その他〔の質問は〕いかがでしょうか。〔質問が〕ないようなので、続いて、幹事社質問に入ります。幹事社の私から、本日、今、恐らく開かれておりますJR芸備線の再構築協議会についてお伺いいたしたいと思います。改めて、協議に期待することや、具体的にどういったこと〔について〕調査、協議を今後していきたいか、聞かせいただければと思います。

（答）
　今回の再構築協議会、全国初めて〔の開催〕ということで、恐らく、記者クラブの皆さんもたくさん行ってらっしゃるのではないかと思うのですけれども、こうした中で、再構築協議会では、特に、中山間地域の公共交通〔については〕、現時点においても、利用者は減少していますし、慢性的な人手不足などもありまして、経営状況が悪化しているというところです。支援する自治体にとっても、大きな負担となっているということがありまして、今後の公共交通や、地域の持続可能性をどう確保するかという観点を踏まえて、地域交通法の基本方針というのもありますので、そこに沿った議論が進むということを期待しています。具体的な調査や実証事業の内容については、今後、関係者で議論していくと思いますけれども、本県としては、まずは、庄原市を中心とした移動実態のデータを活用して、しっかりと調査・把握するべきだと考えています。また、事業の方向性としては、調査結果を踏まえて、移動需要に供給をマッチングする、これがやはり公共交通の基本でありますから、公共交通軸というのがあって、そこに沿った移動の利便性を向上させるということや、潜在需要、今は、あらわれていないかもしれない潜在需要の掘り起こしをして、駅の周辺の拠点化、目的地化していくということ〔です〕。それから、まちづくり、こういったあらゆる取組を展開して、芸備線の可能性を最大限に追求したいと思います。一方で、実行性のある取組にするためには、JR西日本においても、利用者の利便性の向上に努力していただく必要があると思っていまして、真に使いやすいダイヤへの調整、あるいは山間部の速達性を上げる対策、また、JRが所有する駅舎空間の利活用といった連携した取組が不可欠であろうと考えていまして、自治体と一緒になって、最大限に実施していただきたいと考えています。あわせて、根本のところになるのですけれども、協議会に関連する意見聴取なども受けたときも、ずっと言っていることですけれども、JR西日本には、なぜJRで維持できないのかという根本的な疑問です。〔これをJR西日本には説明いただきたいと思います。〕今、国土交通省には、そもそも、鉄道、バスは、路線ごと、区間ごとで採算をとって成立させるようにできてるわけではないわけです。これは全ての〔公共交通〕ネットワーク型は、内部補助で、全体を維持するとなっているので、その考えを踏まえて、全国的なネットワークをどうしていくのか〔を示していただきたいと思います〕。今みたいに、路線ごとに区切って、「ここはこうだからやめる」というような議論をし続けるのかという、それはどういった基準になるかは、全然わからない〔のですが、こういった〕ことをしっかりと、根本的な考えを示していただきたいと思っています。

（幹事社：毎日新聞）
　ありがとうございます。この件について、質問がある社はお願いいたします。

（中国新聞）
　中国新聞の和多です。今回、全国に先駆けて、初めて再構築協議会〔が開催される〕ということで、今後、同様の協議会のモデルケースのような形にもなってくるかと思うのですが、国は存廃の前提を置かずに、中立的な立場で進めていきたいとおっしゃってるのですけれど、知事として、国が協議会で果たす役割、期待などは、どういったものを求められているでしょうか、改めて、お聞かせください。

（答）
　まずは、先ほど申し上げたとおり、国としても、この協議会をやっていく上での基本的なベースがあるはずなのです。ベースというのは何かというと、先ほど申し上げたように、内部補助で、そもそも全体を成り立たせるというものが、鉄道であり、バスでありという中で、それについて、どう国として考えるのかと〔いうことです〕。今は、JRがある意味、恣意的に切り出して、一部区間のみ対象として、議論しているということになるのですが、「JRが対象にしたければするということで、よいんですか」ということも含めて、あるいは、結論がどうなるのかと考えていく上で、どこまで、内部補助で維持していくのが適切なのかということについて、しっかり考えを提示してほしいと〔思います〕。それは、難しいというのは分かるのです。難しいと分かるのですけれど、それを逃げてたら、どんどん尻尾切りをするだけになるわけです。そうではないのです。では、「どうなのですか」ということを、国がきちんと考えを固めて、それをベースに議論を進めていくということが必要ではないかと思います。また、維持ができないからということで、持続可能性に疑義があると〔言います〕か、持続可能性がないから、JRが〔廃線にしたい〕と、言われているのですけれども、本当に何でJRで維持できないのですかということも、国には、JRに説明を求めていってほしいと思います。鉄道と関係ない事業用の固定資産というのは、いっぱい承継しているわけですから、税を投入した上で、鉄道と関係ない、あるいは、その後、関係なくなった事業資産をJRがそのまま保持できるということになっているわけですから、「保持するのはOKだけれども、赤字になった部分は切り捨てます」というのは、本当に許されるのですか、ということも含めて、将来的に、例えば、鉄道の旅客需要が減って、〔存続が〕難しくなることもあるかもしれませんが、そういうことも含めて何でJRでは維持できないのですかということも、しっかり、国として、JRに対して、見解を求めるということをやってほしいと思います。

（幹事社：毎日新聞）
　他に質問がある社はいませんか。

（朝日新聞）
　朝日新聞の黒田と言います。先ほどの質問と少し被るのですけれども、全国的な先駆けということで、どういった展開〔になるか〕は、全国で注目していると思うのですけれども、今、おっしゃったようなところも含め、今回、芸備線全線が協議の中身の対象になっていると言いますか、全国ネットワークにつながる〔議論になるか〕と思います。知事として、いろいろ挙げていただいてますけれども、ここは譲れないと思ってらっしゃる部分が特にありましたら教えてください。

（答）
　譲れないというのは、どういう意味でしょうか。

（朝日新聞）
　〔再構築〕協議会の中で協議していく中で、説明を求めていく部分もあると思うのですけれども、もちろん、国は存廃ありきという話ではないと言ってました。JRは逆に言うと、他〔の交通機関〕に転換の検討も会見で話しているのですけれども、そういったところに対して、譲れない部分というのがありましたら、教えてください。

（答）
　今、申し上げたように、そもそも、特にJRというのは、歴史的経緯もあるわけですから、維持の在り方について、どう考えるのかを明確に示してほしいということです。国の責任としてあることだと思っています。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

（山陽新聞）
　山陽新聞の臼杵です。よろしくお願いいたします。大きく２点伺いたいと思います。一つは、広島県におけるJRの状況なのですが、歴史的に見まして、可部線の一部廃止、一部といってもかなり広いかと思いますが、並びに三江線の廃止が広島県では過去ありました。これを踏まえますと、いわゆる今回の芸備線の一部区間を対象区間とした、JR西日本の提案というのは、広島県にとっては、かなり危機感を持って、臨まれるのではないかと思いますが、このあたりの危機感というのは、湯崎知事はどのようにお考えなのでしょうか。２点目は、再構築協議会のスケジュール感ですけれども、おおむね３年を目処に、結論を出すと伝えられておりますが、地元の自治体等、関係機関の意見を丁寧に聞くということもありますので、３年では少し議論の結論を導き出すには難しいと思えるのですが、このあたりの湯崎知事のお見立てというのはいかがでしょうか。以上２点お聞かせください。

（答）
　まず、３年いうことですけれども、今回の地域交通法の改正によって、まちづくりや観光振興を踏まえる、あるいは旅客数とか収支だけで判断するのではなくて、地域公共交通の利用者や地域に与える影響を十分に考慮し、丁寧な合意形成に努めるべきという記載があります。こういったことをベースに、庄原市の二次交通も含めた交通体系で、全体の利便性の向上を図るということを、いろいろ試してみないといけないですし、芸備線の可能性を最大限に追求するということで、拙速に終わることなく、必要な取組を丁寧に行っていきたいと考えています。まず、３年間の枠組みがあるわけで、それで、３年になったら自動的に終わりますと言われているわけでもないので、一定の時間の枠組みということを示した上で、一方で、今、申し上げたような丁寧なことをやるということになってるので、それを踏まえながら、最終的にどれぐらいかかるということになるのではないかと思います。それから、危機感ついては、ずっと、「JRのネットワークの在り方をどう考えるのですか」と言っているわけです。「可部線が厳しくなりました。可部線は、ここから先、廃止します。三江線も厳しくなりました。三江線も廃止します。芸備線も厳しくなりました。芸備線も廃止します。福塩線も厳しくなるから、福塩線も廃止します。芸備線も、今、庄原までが特定区間になっていますけれど、人口が減ってきたので、狩留家〔駅〕から先はもうやめましょう」など、「そんなことをどんどんしていくのですか」ということです。それについての根本的な考え方を、一方で、「JRが1000億とか2000億とか、今後3000億というような利益を出していくかもしれない。どう考えるんですか」ということです。それ〔の議論〕なしに、尻尾切りみたいに、どんどん減らしていくのは、適切ではないのではないかと思います。

（幹事社：毎日新聞）
　では、一般質問に移ります。他に質問ある社はお願いいたします。

教育勅語について

（朝日新聞）
　朝日新聞の黒田と言います。度々すみません。新年度を迎えるにあたって、この前、人事発表等もあったと思うのですけれども、広島市で話題になっているのが、教育勅語〔について〕、初任者研修と新しく課長になる、幹部になられる方向けの研修で多く取り入れた研修をやっていますということで、報道があってから、弁護士会や市民団体から、いかがなものかというご意見も出ているのですけれども、広島市としてやっていることでありますけれども、広島県として、知事としては、どのようにこの動きを見ていらっしゃるかどうか、教えていただけますでしょうか。

（答）
　まさに〔広島〕市としてやられてることなので、それについて、県が、何かご意見を申し上げる立場にはないかと思っています。

（朝日新聞）
　ありがとうざいます。ちなみになのですけれども、湯崎知事は、そういった研修のときは、どのようなことを伝えようというか、新しく〔県職員に〕なられる方に、言葉を伝えられていると思うのですけれども、どのようなことを心がけていらっしゃいますでしょうか。

（答）
　心がけると言いますか、広島県の１番のコアになっているものというのは、「広島県職員の行動理念」というものがあり、私がお願いしていることが、「三つの視座」というのがあります。それをしっかりと理解してもらって、実践できるようにするのが、根幹にあります。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。最後ですけれど、そういったことの中で、いろんな本、題材を取り入れて、例えも使いながらやられるのかと思うのですけれど、知事の中で、教育勅語を使って、研修や言葉を伝えるということは、あり得ることかというところはいかがでしょうか。

（答）
　〔県では教育勅語を研修で〕使っていません。

（朝日新聞）
　逆に〔教育勅語を研修で〕使えるという部分はありそうですか。

（答）
　私は〔教育勅語を研修で〕使う予定はないです。検討したこともないです。

（朝日新聞）
　わかりました。ちなみに、検討したことがないのは、どういった理由ですか。

（答）
　世の中に山ほど、いろんな題材がある中で、これ〔教育勅語〕だけ、なぜ検討しないのですかと言われても困ります。

（朝日新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：毎日新聞）
　他に質問はありますか。質問がないようなので、知事定例会見を終わりたいと思います。次回の定例会見は、４月２日火曜日の10時半からを予定しております。ありがとうございました。

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（資料）広島港宇品地区クルーズターミナルについて (PDFファイル)(1.34MB)