知事記者会見（令和6年3月19日）

​　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はインターネットチャンネルのサイトでご覧になれます。

会見日：令和６年３月19日（火曜日）

冒頭発言

〔動画〕

（１）高病原性鳥インフルエンザへの対応について

質問項目

（２）高病原性鳥インフルエンザへの対応について

発表項目

（３）中山間地域の未来を考えるシンポジウムについて

質問項目

（４）芸備線に係る再構築協議会について

（５）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（６）教育委員会における事業発注について

（７）芸備線に係る再構築協議会について

（８）日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（９）エソール広島のおりづるタワーへの入居について

会見録

（幹事社：RCC）
　おはようございます。幹事社のRCC中国放送です。これから知事定例会見を始めます。終了時刻は11時を予定しています。ご協力をお願いします。まず、知事から冒頭発言が１件ありますので、お願いします。

高病原性鳥インフルエンザへの対応について

　鳥インフルエンザの対応について申し上げます。北広島町で発生しました高病原性鳥インフルエンザにつきまして、３月16日土曜日の４時35分、８万611羽になりますが、全ての殺処分が完了いたしました。その後、処分した鶏の埋却作業、それから鶏舎などの消毒作業、たい肥など汚染物品の密封作業を実施しているところでありまして、農場の防疫措置完了は本日３月19日を見込んでおります。また、制限区域の解除については、その後、発生がないと仮定した場合、10キロメートルの搬出制限区域が３月30日、３キロメートルの移動制限区域が４月10日に、それぞれ解除できる見込みとなっております。今回の作業にあたりましては、埋却作業、殺処分作業、農場の清掃、消毒作業、消毒ポイントの運営など、企業のご協力もいただいて進めることができまして、心から感謝申し上げます。また、今回の発生を受けまして、卵の価格や仕入れに不安をお持ちの方も、いらっしゃるのではないかと思いますが、昨年発生した農場の生産も、復旧しつつありまして、今回の規模を考えますと県内需給への影響は、限定的であると考えております。県では引き続き、今回の発生事例におけるまん延防止対策や、他の養鶏場での発生防止に全力で取り組むとともに、発生養鶏場の経営再開に向けた支援などに取り組んでまいりたいと考えております。冒頭は以上です。

（幹事社：RCC）
　この件について、質問がある社は挙手をして、社名を名乗ってからお願いします。なお、手話通訳者の方が通訳しやすいよう、質問ははっきりとおっしゃっていただきますようお願いします。

（TSS）
　テレビ新広島の若木です。今回、発生当初も初動で徹底的に封じ込めるということを知事おっしゃっていましたけれども、過去の鳥インフルへの対応なども踏まえて、改めて、今回活かされたことであったり、今回、民間の企業と共同で初めて作業されたと思うのですけれども、そこら辺についての所感を伺えますでしょうか。

（答）
　まず、今回、これまで発生防止ということに対して、去年は連続発生をしたときに、十分にコミュニケーションができていなかったと〔いうことです〕。というのは、養鶏場内の外国人労働者の方もいらっしゃるのですけれども、必ずしも、きちんと伝わっていなかったというのがあったので、そういった従業員の皆さん用の研修動画をつくって、研修していただいたり、ウイルス防止のためにどういうことをやるかという理解をしてもらったり、あるいはウイルス侵入が指摘された鶏舎の入気口、空気を取り入れるところです、そういったところの点検・補修、早めに消石灰を配布して消毒をしてもらったりとか、そういうことをやってきたのですけれども、残念ながら、今回、発生してしまったというところであります。なので、事前の対策は残念ながら、効かなかったわけですけれども、発生後の対応としては、まず、迅速に、委託事業者さんの動員をかけることができたということです。それによって、人数を確保できたということと、それから、事前に鶏舎の形状なども把握していたので、実際に行ってみないとわからないところもあったのですが、こういう作業をしていこうという作業手順を、あらかじめ、ある程度、想定できていたということであるとか、埋却地もほぼ決めていたといったような、判断あるいは作業の立ち上がりのスピードが、比較的早くできたのではないかなと〔思います〕。なので、処分も、我々が処分計画をつくって、１日あたり何羽ぐらい進めることができるかと計算してるのですけれども、それよりも上回るような形で対応、処分を進めることができたということがあろうかと思います。

（TSS）
　ありがとうございます。

（幹事社：RCC）
　他に〔質問は〕ございませんか。

（HOME）
　ホームテレビの河野です。知事に２つお伺いいたします。まず、確認なのですが、防疫措置は本日中に終了という認識でよろしいのでしょうか。

（答）
　その予定です。

（HOME）
　２点目は、昨シーズンは鳥インフルで、かなり県民の生活に影響が出てたのですけれども、今回、まだ１件目ということで、影響はそれほどないとは思うのですが、影響についての見解を教えていただけますでしょうか。

（答）
　今回は、全国的にも少ないので、鶏卵、鶏肉の価格に対する影響というのは、かなり限定的ではないかと思います。あとは、風評被害、これも皆さんもご理解いただいてるのではないかと思いますけれども、鳥インフルエンザに感染したものを含めて、鶏卵、鶏肉を食べて、人に感染するというようなことは報告されていませんので、消費者の皆さんには、衛生管理上もしっかりとしていますので、安心して召し上がっていただきたいと思っていますけども、そういうことも含めて、そこまで大きな影響はないのではないかなと考えています。

（HOME）
　ありがとうございます。

（幹事社：RCC）
　他に〔質問〕ございますか。どうぞ。

（中国新聞）
　中国新聞の伊藤です。先ほどのTSSさんの質問に関連するのですが、今回の殺処分は、民間業者の〔協力を得た〕初のケースだったと思うのですけれども、昨年度、立て続けに起きたことで県職員の方はかなり残業時間が増していましたが、今回民間業者が入ってきたことによって、県職員さんの負担がどの程度緩和されたと見ておられますでしょうか。

（答）
　今回の動員を見ると、県職員が、延べ1,240名で、委託事業者さんに〔延べ〕1,150名動員していただきました。大体半分ずつぐらいです。そういう意味では、従来の〔県職員による〕負担が半分になったということで、かなりこれは負担軽減になったのではないかと思います。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：RCC）
　他に〔質問は〕ございますか。〔他に質問が〕なければ、次に知事からの発表が１件ありますのでお願いします。

中山間地域の未来を考えるシンポジウムについて

　「中山間地域の未来を考えるシンポジウム」の開催についてであります。県におきましては、有識者で構成される集落対策に関する検討会議を設置いたしまして、住民の皆さまが安心して暮らし続けるための取組の方向性など、取りまとめていただいたところでありますが、それを受けまして、現在、具体的な対策の検討を進めているところであります。検討会議での取りまとめでも触れられているのですけれども、中山間地域では、森林などが持つ災害抑制効果であるとか、安全安心な農林水産物の供給、アウトドア活動などによるリフレッシュ効果とか、子供たちの生きる力と情緒を育む学習機能など、「宝」と言い得るものがたくさんあるわけですが、私たちはこれまでその価値を広く享受してきたというところがあります。一方で、県内の中山間地域には、存続すら危ぶまれるような地区や集落も存在していまして、地域住民の皆さんの力だけでは課題を解決することが困難とも予想されているところであります。こうした中で、多くの方々と中山間地域の価値を再認識して、守っていくということの重要性を皆さんと共有し、連携協力して取組を進めていくということを目指して、「中山間地域の未来を考えるシンポジウム」を今月23日に三次市で開催いたします。シンポジウムでは、中山間地域で集落を支えてこられた方々や都市で暮らす方、有識者、そして行政といった多様な登壇者によって、パネルディスカッションを行います。現地においでいただくことが難しい場合には、オンラインで視聴いただくことも可能となっています。メディアの皆さまには、趣旨を理解いただきまして、報道を通じて、中山間地域の価値の再認識、それから守っていくことの重要性というのを広く県民の皆さまにお伝えいただければ大変ありがたいと思っております。今回のシンポジウムを契機に、行政はもちろんですが、様々な主体がそれぞれの立場から、中山間地域の集落対策への集落対策の重要性に理解を深めていただいて、関わっていただくように県としても取り組みを進めてまいりたいと考えております。私からは以上です。

芸備線に係る再構築協議会について

（幹事社：RCC）
　では、この件について質問がある社はお願いします。〔質問が〕ありませんので、続いて幹事社質問に入ります。JR芸備線の第１回再構築協議会が今月26日に開かれます。〔再構築〕協議会で広島県はどのようなスタンスで臨み、どのような意見表明をするつもりかお聞かせください。

（答）
　広島県としては、ローカル線を含む地域公共交通の在り方を考えるにあたって、住民の利便性というのが一つ、それから、公共交通を維持するコスト、そして、持続可能性、こういった三つをバランスよく考える必要があるのではないかと考えているところであります。その中でも、人口減少それから高齢化が急速に進む中で、地域における生活を維持するためには、持続可能性という、なくなってしまえば、もう残すものも何もないわけで、あるいは移動も何もないわけで、これをどう確保するのかという観点が非常に重要であると考えているところです。特に、中山間地域の公共交通というのは、現時点においても、利用者が減少したり、あるいは慢性的な人手不足というのもあったり、経営状況が悪化しているわけでありまして、支援する自治体にとっても大きな負担となっているということを考慮する必要があると考えています。全国的な問題として、そもそも、鉄道ネットワークというのはどうあるべきなのかと、どう維持していくのかと、それから、そういったことに対して、JRの責任がどうあるべきかといったような国鉄改革時の税の投入であるとか、あるいは承継された資産がたくさんあるわけで、こういったものの活用など、どう考えるのかということも踏まえて、この協議会の主催者でもあるわけですけども、国の責任においてしっかりと議論する必要があるのではないかと考えています。これは芸備線の問題というよりも、共通する問題です。これから、全国的に、再構築協議会というのは開かれていくようになるのではないかと想像していますけれども、その全てのベースになるものだと思うのです。こういった認識のもとで再構築協議会の根拠法がありますから、地域交通法です。それから、基本方針というのも出ていますので、それに沿って議論していくのかと思っています。基本方針には、ファクトとデータに基づき、議論していくことが重要であるといったようなことだとか、旅客数や収支だけで判断するのではなくて、利用者や地域に与える影響などを十分に考慮して、総合的に判断すべきと書かれているのです。それから丁寧な合意形成に努めるべきといったようなことも書かれているわけでありまして、県としては、こうした認識とか法の考え方に従って、まずはデータを活用して、広域的な観点も含めて、幅広く、調査・実証・事業実施するということで、芸備線が持つ地域公共交通の役割、可能性を最大限に検討していく、追求したいと思ってます。その結果、芸備線全体でどれぐらい利用者が増えたのか、芸備線のネットワークとしての価値がどれだけ上がったか、あるいは上がるポテンシャルがあるのかといったことを論点として、丁寧な合意形成を行うべきではないかと考えています。一方で、実効性がある取組をするためには、JR西日本としても、利用者の利便性向上を図っていただく必要があるのではないかと考えていまして、例えば、真に使いやすいダイヤをどうするのかとか、例えば、皆さんも乗れば分かるのですけれど、芸備線に乗って庄原には行くなというダイヤになっています。三次で２時間ぐらい待ったりとか、そういったことを調整したり、あるいは、山間部の速達性を上げるような対策、こういったことも試してみる必要があると思いますし、JRが所有されている駅舎、こういった空間をどう活用するかとか、こういう連携した取組というのが不可欠だと思いますので、自治体と一体となって、最大限実施していただきたいと考えています。それから、〔再構築〕協議会に係る意見聴取などでも、お願いしているところなのですけれども、JR西日本にはなぜJRで維持できないのかということを説明していただきたいということや、国交省には、内部補助の枠組みを踏まえて、どうあるべきなのかという整理を踏まえた全国ネットワークの方向性というのも示していただきたいと、これは先ほどの論点にかかるわけですけども、こういったことを引き続き、要望していきたいと考えているところです。

（幹事社：RCC）
　ではこの件について質問がある社はお願いをします。質問ございませんか。では、一般質問に移ります。質問がある社はお願いをします。

日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について​

（ＮＨＫ）
　NHKの石田です。お願いします。呉の日本製鉄瀬戸内製鉄所の跡地の利活用についてお伺いしたいのですが、今月に入って、防衛省から多機能な複合防衛拠点の整備をするという申入れがあったと思うのですけれど、まず、知事が、この話について、お話を把握されたのは、どのぐらいの時期だったのか。そして、またどのぐらいの内容で入ってきたのかというのをお伺いしてもよいでしょうか。

（答）
　３月４日に、副知事のところに、防衛省の地方協力局〔総務〕課長さんが来られて、防衛力の抜本的な強化のため、今後、多機能な複合防衛拠点を日〔本製〕鉄〔瀬戸内製鉄所〕の跡地に整備したいという説明があったと〔いうことです〕。その中身については、一般的に伝えられているのと同じ中身であります。それから同時に、日〔本製〕鉄と呉市と広島県と防衛省で４者で協議したいという申出があったということであります。それは、当然、当日中に、玉井副知事から報告を受けたというところです。

（ＮＨＫ）
　わかりました。関連して、今回の申入れについて、地元からいろんな声が上がってるかと思うのですけれど、いろいろ歓迎する声もある一方で、安全面とか、そういったところ〔に〕懸念の声もあるかと思うのですが、改めて、知事自身が、今回の話について、どのように受け止められているかというのを伺ってもよろしいでしょうか。

（答）
　まず、まだ中身が具体的でないので、良いとか悪いとか、そういった判断をする材料が、現時点ではないということかと思います。そういう意味では、この申出があったので、選択肢の一つとして、当然検討していくものだと考えていますけれども、そういった具体的な内容、雇用の規模あるいは、例えば、民間事業者の誘致をするというお話もあるのですけれど、実態はどんなものなのかということとか、要するに恐らく、地元の経済あるいは社会に、どういった影響があるのか、日〔本製〕鉄自体がなくなることによって、もちろん雇用がない、失われているところではあるのですけれども、それが波及して、いろんな商店だとか、学校、あるいは、医療、いろんなところに影響しているわけです。そういうところに対して、またどんな影響があるのかというようなことも含めて、理解していきたいので、そういった観点から、防衛省から丁寧にお話を伺っていきたいと考えているところです。

（ＮＨＫ）
　もう１点関連なのですけれど、４者協議の話もあったかと思うのですけれど、４者協議について、時期的、スケジュール的な部分は、今、どういった感じで調整しているのか。また、決まっていないなら、どれぐらいの時期のスパンというか、初回〔の開催〕も含めて求めていきたいのかというところと、４者協議の中で、県として、どういった要望や意見とかを伝えられたりとか、そういった部分も伺ってもよいでしょうか。

（答）
　４者協議については、現時点で、決まってるわけではないので、今後、それこそ、〔４者〕協議のための協議があるのではないかと思いますけれども、そういう意味で、防衛省から連絡を待っているということです。それは別に複雑な協議をしますというものではなくて、協議のための協議という、「いつ頃〔４者協議を〕やりましょう」とくれば、日程調整して「やりましょう」ということだと思いますけれども、メンバーもまだ調整中なので、決まってないということです。内容的には、まずは、先ほど申し上げたように、具体的にどんなものなのかということ、それから、もちろん、スケジュールなどについても、お話をお伺いしたい。スケジュールについては、日〔本製〕鉄側が、防衛省にどういった情報提供されるのか、我々は全くわからないのですけれども、今の設備の撤去の状況、あるいは、防衛省が何をつくられるのかということも関係しますけれども、〔跡地の〕環境のクリーンアップが必要なのかとかに関わるのだと思いますけれども、そういったことも踏まえながら、今の地元経済へのインパクト、あるいは社会へのインパクトが分かるようなお話を伺っていきたいというのが我々の要望です。

（ＮＨＫ）
　最後にもう１点だけですけれど、今回のお話について、地元、県なり国なりにおりてくる前に、防衛省と日〔本製〕鉄側で、ある程度、協議されているような内容だったかと思うのですけれど、推測も入るのですけど、そういった意味で、逆にちょっと結論ありきではないですけれど、県とかがいろいろ利活用を模索している中で、その裏で、水面下で進められてきていたような印象があるのですけれど、そういったことについては、自治体としてどのように受け止められているか伺ってもよいでしょうか。

（答）
　究極に言うと日〔本製〕鉄の土地ですから、日〔本製〕鉄が、最後は決めるということなのですけれども、ただ、やっぱり、製鉄所〔という〕すごく巨大な事業所です。先ほど申し上げましたけれども、製鉄所を支えるために、道路、水、水については、またいろいろありましたけれども、あるいは従業員を支えるためのいろんな商店とか、これは民間の活動ですけれども、あるいは学校だとか、もちろん医療機関だとか、そういった社会インフラを整えて、地域と協力しながらつくって、発展してきたという歴史、経緯もあるわけなので、こういった歴史、経緯を踏まえると、地域というのは、重要なステークホルダーなわけです。なので、もう〔製鉄所を〕閉めたから、あとは我々関知しませんということではなくて、そういうふうに考えておられるとは全く思っていませんけれども、日〔本製〕鉄の経済合理性という観点だけではなくて、支えてきた地域への配慮というのが必要ではないかなと思いますので、そういったことも十分に勘案して、これから、協議を進めていただきたいと思っています。

（ＮＨＫ）
　ありがとうございます。

教育委員会における事業発注について​

（読売新聞）
　読売新聞の岡本と申します。全く違った質問で恐縮なのですけれども、平川教育長さんが地〔方〕検〔察庁〕に告発されて受理されたということは、ご存じだと思うのですけれども、任命された湯崎知事としての所感、告発を受理されたということに対する所感を差し支えなければでよいのでお伺いできればと思います。

（答）
　告発を受理されたというだけなので、まだ、何ともコメントするものがないと思っています。

（読売新聞）
　わかりました。追加でお伺いしたいのですけれども、現時点で、捜査機関に、例えば、任意の聴取に応じるであったり、そういった捜査協力をされるといったことは、あったりされますでしょうか。

（答）
　私が〔捜査協力をする〕ということですか。

（読売新聞）
　湯崎さんご自身であったり、実際に県庁が何かそういった〔捜査協力をうけるとかです〕。

（答）
　県庁がというか、それは教育委員会になると思うので、どう対応されてるのかというのは、私は把握しません。

​芸備線に係る再構築協議会について

（山陽新聞）
　山陽新聞社の臼杵です。幹事社質問との関連で1点伺いたいと思います。芸備線の〔再構築〕協議会のことです。〔３月〕26日から協議が始まるということですが、広島県として、JR西日本に、議論において求めたいことをお聞かせいただけたらと思います。

（答）
　これも先ほど申し上げましたけれども、まず、いろんな事象もやるので、そこでしっかりと対応していただきたいということです。それから芸備線の利用を促進していくために、どんなアイデアがあるのかというのも、JR側も持っておられるので、そういったものを提供していただきたいと思っています。それから、今回そもそも、JRが単独で維持することが難しいと言われて、始まったわけですけれども、コロナの時には確かに大きな赤字が出ていましたけれども、今、急速に回復もされていて、1,000億円単位の利益が出ている中で、なぜ、JRで維持できないのですかということをしっかりとお話をお伺いしたいと思います。JR各社というのは、国鉄改革のときに、不採算路線を含めて、事業全体で、採算確保されるということを目指していたわけで、そのために、事業用固定資産、広大な土地とかも、JR各社に承継されているという経緯があるわけです。ある路線が維持できないというのであれば、なぜできないのかというのを丁寧に説明していただきたいと思いますし、仮に、輸送モードを転換するということになるのであれば、地域交通法に基本方針として、協力内容というのがあるわけですけれども、JRグループ会社での運行であるとか、代替交通の運行会社への共同出資といったような形で、JRが、転換後の運行について責任を持つということも、あるべきことではないかと思っていますので、そういったことについて、JRのお考えをしっかりと聞いていきたいと考えています。

（幹事社：RCC）
　ではこれで最後の質問にしたいと思います。

​日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の跡地活用について

（中国新聞）
　関連で、中国新聞の長久と申します。日〔本製〕鉄跡地に関連して、何点かお願いします。４者協議とは別に、３者協議もあわせて実施されることになると思うのですけれども、３者協議の中では、どのような検討をされるのか。４者協議とどのようなすみ分けで進めるお考えなのかご認識をお願いします。

（答）
　多分、簡単な話で、４者協議というのは、防衛省が使うという特定のプロジェクトなので、具体的な中身について、どういうものなのですかということを議論するということです。３者協議というのは、防衛省の案ではなくて、他に、防衛省は案としてあるわけですから、そこの議論してもしようがないので、他にどんな可能性があるのですかということを幅広く利活用策を検討していくということかと思います。いずれにしても、あれだけの土地あるいはインフラ、水、電気、港湾みたいな施設、インフラがあるので、どううまく活用できるかということですけれども、そういう部分も含めて、３者協議で議論します。いずれにしても、４者協議にしても、３者協議にしても、４者協議とは要するに、防衛省案にしても、その他の部分についても、地域の経済の活性化につながって地域住民の皆さんの未来に希望が持てるような利活用、それをどう考えているのかということがベースにあると思っています。

（中国新聞）
　わかりました。あと、県が新年度に実施する〔日本製鉄瀬戸内製鉄所呉地区の〕跡地活用の検討業務があると思うのですけれども、ニーズ調査だったり、複数の選択肢を示すという〔ものですが〕、これは防衛省が示した案と完全に切り離して〔実施しますか〕。

（答）
　そうです。３者協議のためのベースにもなるようなことです。

（中国新聞）
　わかりました。検討結果をまとめる時期としては、県としては今どのように考えておられますか。

（答）
　今、具体的にいつというのは〔決まっていない〕ですけれども、協議を進めていく上での必要な情報だと思っていますので、速やかにとりまとめていきたいと考えてます。

（中国新聞）
　防衛省が、速やかに一括購入したいという意向を示してますけれども、考え方としては日〔本製〕鉄と防衛省が何らかの合意に至るよりも前に、調査結果については示しておく必要があるというお考えでしょうか。

（答）
　示しておく必要があるというか、我々としては、そういう比較・検討ができるように、進度を進めていただきたいということなのです。いずれにしても、防衛省の案にしても、今、日〔本製〕鉄は巨大な設備があるわけですから、今すぐ何か転換できるはずがないのです。なので、いずれにしても少し時間がかかることなのです。実際に使い始めるまでには〔時間がかかります〕。その中で、もちろん、防衛省が活用したいというスケジュールは尊重していかなければいけないと思いますけれども、３か月とか〔のスパン〕ではないと思うので、そこはしっかりと比較・検討できるように、防衛省の案についても調整しながら、進めていっていただきたいと思います。

（幹事社：RCC）
　では最後〔の質問で〕、１問ほど〔お願いします〕。

​エソール広島のおりづるタワーへの入居について

（中国新聞）
　中国新聞の河野と申します。エソール広島の入居のことについてお聞きします。移転前の2017年に、旧富士見町に入居していた３団体からの要望書が提出されたとお聞きしています。広島バスセンターの近くとか、平和を希求するミッションを感じられる場所というのが要望だったと思うのですけれど、それについて、最大限配慮されたということなのですけれども、内容に最大限配慮する必要がなぜあったのかというのをまずお聞きしたいと思います。

（答）
　最大限配慮する必要があったかどうか、もともとエソール〔広島〕というのは、前身に、広島県婦人会館があって、そこは、広島県地域女性団体連絡協議会〔といって〕要望団体の一つですけども、ここは、自ら募金活動もして、建設費も５割ぐらい費用負担して、最初の婦人会館というのができていると〔いうことです〕。それから、その後、広島県の男女共同参画をすすめる会ができて、これは女性の地位向上・社会参画促進というのを目的に設立されたわけですけれども、この２団体が、平成元年のエソール〔広島〕の建設にあわせて出資もして、運営管理を行う財団、これは、広島県男女共同参画財団ですけれども、これをつくられたと〔いった〕長年にわたって、男女共同参画とか、ジェンダー平等、これは非常に重要なテーマです、女性の人材育成などに取り組んでこられたということで〔す〕。富士見町の再開発に合わせて、移転に同意していただいたというところがあって、県の男女共同参画の推進、ますますテーマとして重要になっていると思うのですけれども、女性団体との連携協働は不可欠でありまして、エソール広島の拠点性、維持とか、向上に対する女性団体のご要望というのは、尊重すべきであろうと考えたところです。具体的に、原爆ドームの側だから、あそこ〔おりづるタワー〕でないといけないとか、尊重したということではなくて、アクセスがよくて、市内中心部にあるということは、要望でもあるし、今後の活動を考えても、そういったところが適切ではないかということで、そういったことを総合的に勘案して、ある意味で、たまたまおりづるタワーになったということです。

（中国新聞）
　もともと富士見町というところにあったところから考えると、別に原爆ドーム近くでもなくてもいいし、別に場所はあると思うのですけれども、なぜ、そこまで平和を感じられる場所というところではないとだめなのかというのは〔どうでしょうか〕。

（答）
　いや、平和を感じる場所にしたわけではなくて、中心部に近いところで選定したということです。だから、原爆ドームの隣でないと駄目だったとか、そういうことを言ってるわけではないです。

（中国新聞）
　ただ、要望されたときのやりとりを見ると、要望書の内容に最大限配慮するというのがありまして、いろんな団体からいろんな要望というのは県にあると思うのですけれども、この要望を、ここまで最大限配慮するという書き方で検討されてるのですけれども、そういうふうにされるのが、なぜなのかなというのはあるのですけれども〔いかがでしょうか〕。

（答）
　いや、我々は、もちろん、要望の内容にもよりますけれども、政策的に合致するといったようなことであれば、いろんな団体でも最大限配慮して、施策決定していると思っています。

（中国新聞）
　あと昨年の４月に、契約を１年ごとの自動更新だったのが、５年契約と変更されているのですけれども、そのときの検討過程でも団体側からの要望書を踏まえて、配慮して判断されたという、要望書がそういうときでも活きてくるのか、その辺はいかがなのでしょうか。

（答）
　今、賃料も、上がっていくというような中で、安定的に〔活動〕していく〔ために必要〕ということです。例えば、仮に５年ごとだとしてもそうですけれども、しょっちゅう引っ越しするというのは、あまり現実的ではないことなのです。そういう中で、安定的によい場所を確保していくということです。

（中国新聞）
　今でもこの立地は団体からの要望を踏まえて、あそこ〔おりづるタワー〕にいてもらっているということなのですか。それとも、県の考えで今、ずっとあそこ〔おりづるタワー〕に行ってるのか、団体の要望に踏まえているのかどっちなのでしょうか。

（答）
　物事を決定するということは、白と黒があって、白なのですか、黒なのですか、みたいなものではないわけです。もちろん、団体としては、今、おりづるタワーというのは非常に利便性も高いですし、バスセンターもすぐ隣だし、そういう観点から、非常によい場所だと思っていただいてると思うのです。県としても、団体からの要望もあるし、我々としては、引き続き、エソール広島の機能というのを強化していただき、今、LGBTQを含めて、〔取組を〕拡大していったりしているところなのですけれども、もっと大きな役割を担っていただきたいと思っているので、そういう中で、我々としても、今の場所は、少なくとも不適切な場所ではないと考えています。その中で、あえて引っ越しをしなければいけないということでもないと考えているということです。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（幹事社：RCC）
　では、これで知事定例会見を終わります。次回の定例会見は、3月26日火曜日の10時半からを予定しています。どうもありがとうございました。

ダウンロード​

（資料）中山間地域の未来を考えるシンポジウムについて (PDFファイル)(4.09MB)