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知事記者会見(平成23年6月7日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成23年6月7日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表項目)

 県立学校施設の耐震化対策の加速化について
 県・広島市職員等有志によるサンフレッチェ広島合同応援観戦の実施について
 
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質問項目)

 県立学校施設の耐震化対策の加速化について
 県・広島市職員等有志によるサンフレッチェ広島合同応援観戦の実施について
 
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

 社会保障制度改革案と消費税増税について
 民主党と自民党の大連立構想について
 内閣不信任決議案の否決について
 HICAREに期待することについて
 
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

 【会見録】

(幹事社:TSS)
 
定例会見を始めます。幹事社のテレビ新広島の新庄です。よろしくお願いします。
 
まずは知事の方から発表事項の方よろしくお願いします。 

○ 県立学校施設の耐震化対策の加速化について

  (知事)
 はい。今日は2点ございます。
 1点目は,県立学校施設の耐震化対策の加速化ということであります。県立学校施設の耐震化率について,平成27年度末でですね,100パーセントを達成をするということを目指して,この改修を進めたいというふうに考えてます。これは3月15日に,平成25年度に65パーセントという数字,これは現在の計画ですが,これを上方修正できるかということを含めて検討したいと申し上げましたけれども,その結果ですね,27年度末までに100パーセント達成ということが出来そうだということであります。
 主に2点見直しをした結果であります。1点目は,工事工法なんですけれども,これまでですね,昭和46年以前の建築物は,一律に建て替えを行っていましたけれども,一定のコンクリートの強度があればですね,今回,建て替えずに,耐震補強工事で対応するということを考えています。
 また,従来ですね,耐震補強を行うときに,内部や外部のリフレッシュ工事をですね,やっていたんですけれども,今後はリフレッシュ工事を休止をしまして,耐震補強工事のみを行うということであります。これによって,工期の短縮ができるということと,それから当然に必要な経費を縮減することが出来るということになります。
 耐震化が必要な施設のうちですね,順番としては校舎と体育館から取り組んでいきたいと考えています。これは非常災害時に,やはり,避難先になったりとかそういうことを踏まえてのことであります。
 そして,見直しの2点目ですけれども,これを進めていく体制なんですが,耐震化工事を前倒しして実施をするということになると,当然ながら業務量が増えるということであります。これまで,そこの業務量のところにボトルネックもあったわけですけれども,今回,工事監理業務,これはこれまで,県の職員がやっておったものですが,工事監理業務の一部を外部委託するということによって,このボトルネックをはずしていくということであります。
 この2点の見直しによって,12年前倒しをしてですね,平成27年度末に完了できるという見込みになったところでございます。

○ 県・広島市職員等有志によるサンフレッチェ広島合同応援観戦の実施について

 それから2点目ですね。「県・広島市職員等有志によるサンフレッチェ広島合同応援観戦の実施」についてであります。
 去年ですね,ちょうど,まさに庄原豪雨があって実現をしなかったんですけれども,今年,サンフレッチェもがんばっているところでありまして,改めてですね,広島市長,それから広島市職員と合同の応援観戦を行いたいと考えております。
 これは来週の水曜日ですね,〔6月〕15日,ビッグアーチで浦和レッズ戦がありますけれども,ここにみんなで出掛けて行くということであります。県・市合わせて500人ぐらいのメンバーになろうかと思います。
 これは実はですね,合同で行うっていうのは初めてになります。これに合わせてですね,是非,一般の皆さんもですね,来ていただいてサンフレッチェの応援をしていただければと思ってます。そういったことを通じて,スポーツの振興,それから地域の活性化ということにつなげていきたいと考えているところであります。
 私からは以上であります。 

(幹事社:TSS) この件に関してご質問はいかがでしょうか。

○ 県立学校施設の耐震化対策の加速化
   及び県・広島市職員等有志によるサンフレッチェ広島合同応援観戦の実施についてについて

  (産経新聞) すみません。産経新聞の山澤です。 2点伺いたいんですけれども,それぞれなんですが,まず,耐震化の方なんですけれども,見直し後の,建て替えの一定の耐震性能があればということなんですが,この一定の耐震性能,数字も書かれていますが,これは何か法律とか何か,どういった基準でこの数字なのかということを伺いたいのと,あともう1点が合同観戦の方なんですけれども,これ予算とかっていうのは公費から出るんでしょうか,ということを伺いたいんですけれども。

 (答)
 サンフレッチェの方は,これは自主的に応援に行く話ですから,特に当然予算等はありません。
 で,耐震基準の方は・・・

 (事務局)
 耐震基準はですね,「耐震評価委員会」というのがあります。ここでの一応ガイドラインがあるということです。

 (産経新聞)
 国か何かのですか。

 (事務局)
 いえ,県の評価委員会です。

 (産経新聞)
 ありがとうございます。

 (読売新聞)
 
読売新聞の平井です。耐震化で基本的なところの確認なんですが,県立学校ということは,高校と特別支援学校だけだということでよろしいわけかと思うんですが,これは残り,いくつ残っているかとか,その母数に関しても伺えますでしょうかね。

(答)
 この対象,これはわかります?

 (事務局)
 県立学校の建物ですが,平成23年4月1日現在で1,175棟。これが法律等により,耐震化が求められている建物全体です。このうち688棟の58.6パーセントが耐震化済みで,残る建物は,487棟です。それから,これが残る建物ですが,これから閉校あるいは解体予定の12棟をひいた475棟,これが今後,耐震化が必要となる建物全体でございます。

 (読売新聞)
 例えば,統合だとか廃校になるとか,そういったようなものというのは,さっき言った12棟以外はないということでしょうか。

(事務局)
 あくまで推計なんで,現時点で見込めるものということでやっております。今後設計していく上で,例えば,3棟あるものを改築によって1棟にするとかですね,そういうような合理化といいますか,そういう形をやってまいりますので,棟数は当然変更してまいります。現時点での見込み数字です。

 (読売新聞)
 校舎および体育館を優先ということなんですけれども,それはだから優先順位が上がるということだけであって,校舎,体育館以外の当然建物というものも耐震化の対象に含まれていて,そういったものも含めて終える予定だということでよろしいんでしょうか。

(事務局)
 学校施設にはご存知のように,校舎・体育館以外にも,格技場,いわゆる武道場ですね。あと部室・食堂・便所,そういった棟があるわけですね。そういったものを先ほど知事がおっしゃったように,非常災害時の安全性等を考慮して,校舎・体育館を優先させるということでございますが,平成27年度末までに,全てのそういった建物も含めて100パーセント,法律で決められたものは100パーセントするということで,大きな時間の差異はないんではないかというふうに考えます。

 (読売新聞)
 先ほどの質問にも被るんですけれども,県の耐震評価委員会で一定の指針に基づいてということだったんですが,これは震度いくらまで耐えられるとか,そういったようなものはあるんでしょうかね。

(事務局)
 現状では震度いくらというものはないんですけれども,だいたい〔震度〕6強,あるいは7弱くらいのものはいけるかというふうに。これは,県の評価委員会だけではなくて,民間の評価委員会,例えばERIとか,ジェイ・イーサポート。こういった所もありますので,これらも同じような考え方です。

 (読売新聞)
 以前,耐震化に向けての課題として,そもそも業者のキャパシティというか,業者の施行能力としてもかなり難しいというような話が確か出ていたような気がするんですけれども,そういった点というのは問題としてあったんでしょうかね。あればそれはどのようにクリアできたかといったところもお願いしたいんですが。

(事務局)
 以前は,設計する社,これは県内である一定の限られた数でしか,20社くらいしかいなかった。これが,最近全国も含めていけるようになりましたので,それも含めて調整している。だから現状ではたぶんいけるというふうに・・・。

 (読売新聞)
 いけるようになった,というのは,何が変わったんでしょうか。

(事務局)
 要はそういう耐震の設計をする人が増えたということで。

 (読売新聞)
 それは,県内20社くらいで,全国いけるようになったというのは?

(事務局)
 以前は,県内でそういった実績のある社を選んでおりました。それが耐震の,市町を含めて結構出ましたので,これの業者数を増やす為に全国も視野に入れて。

 (読売新聞)
 要は県内だけを対象にしていたのを,全国にまで対象を広げたからということですか。

 (中国新聞)
 すみません,中国新聞の村田です。
 改めてになりますが,今回その3月15日に指示を出されてこういうふうな前倒しということになりましたけれども,知事ご自身のですね,これだけ大幅な前倒しをする意義というか,どういう効果を県内にもたらすかというお考えかというのを教えていただけたらというのと,総事業費が,建て替えを少し見直すことでですね,ずいぶん圧縮されますけれども,中期財政計画の関係で,やや財源の確保をこれから迫られる部分もあると思うんですが,財源についてどういうふうに手当てしていきたいかということを教えていただきたいと思います。

(答)
 はい。わかりました。意義というのは,言わずもがなですけれども,耐震性能が早期に確保されるということで,それだけ安全・安心というか,が確保される期間が短くなるという効果が直接的にありますよね。
 当然それに伴って,やっぱり物理的な問題ももちろんあるんですけれども,やっぱり県内の保護者の方であるとか,子どもの皆さんが,今これだけの震災があった中で不安な気持ちというのもあるでしょうから,それの払拭にもつながるんではないかというふうに思っています。
 財源についてはですね,だいたい117億〔円〕くらい追加の起債が必要になります。これは中期財政健全化計画で定めています債権の残高に1ポイント強悪影響を及ぼすレベルであります。ただ,これ自体は目標とします288パーセント以内というところに収まる範囲ですし,さらに言うとですね,現在毎年いろんな努力で起債額を圧縮しておりますので,今後も5年間かけて,その他の事業での起債圧縮努力というのを行った上で,最終的には財政健全化計画に影響がないような形でですね,進めていきたいというふうには考えています。ただこれは不確定要素もあるので,まだ明確にきまっているわけではありませんけれども,毎年のことでありますので,そういう方向で努力をしたいというふうに考えているところです。

 (中国新聞)
 先ほどの安全の確保のことで,県が27年度末までにやるということで,市町がですね,公立小中学校を特に抱えているわけですけれども,そういったところ,文科省さんが平成27年度末というのを目標に出された中でですね,県内の自治体への波及効果,あるいは近県のですね。

(答)
 そうですね,当然それも念頭に抱えております。各市町が耐震化整備をしなければいけない中で,政府の方が今の耐震化の補助のかさ上げを27年度末までに延長してくれましたので,それの間に出来るだけ県内の市町でも耐震化を進めてもらいたいと思っているんですけれども。
 まずはそれを働きかけをする上でも,県の学校はどうなんだ,というところで,ちゃんとやりますというのを示していきたいというのは思っています。

 (中国新聞)
 すみません,もう1点だけ。今度の6月議会でですね,補正予算をいろいろと編成を検討されてらっしゃると思うんですが,今回の耐震化対策の加速の関係で,何か具体的なものを検討されていることはありますでしょうか。

(答)
 今回の補正でも前倒しできる部分は前倒しをしていきたいというふうに思ってますので,まだ最終調整中ですけれども,これはまた改めて補正予算の発表の時に申し上げたいと思ってます。

 (中国新聞)
ありがとうございました。

(RCC) すみません,続いてRCC福原です。今の市町の話に関連してなんですけれども,ちょっと確認ではありますが,市町のそれぞれの小学校・中学校の対策については,いわゆる国からの支援で補うべきであって,県からの特別なバックアップの考えがあるのかないのかというのはいかがでしょうか。

(答)
 はい。これは,やはりそれぞれの市町で考えていただくべきことだと思いますので,なしくずし的に県がやるということではないというようには思っています。ただ,積極的にこれは取り組んでもらいたいというふうに思ってますので,その働きかけはやっていきたいと思っています。

 (RCC)
 それから,すみません,別件で。県はですね,今その五日市断層を震源とする地震をいわば第一想定としていますけれども,対応の順番としてはですね,いわゆる県西部の方を優先的にとか,そういうエリア的な・・・。

(答)
 いや,エリア的な優先度というのは特に考えてないです。

 (RCC)
 それからですね,今回はその学校施設になりますが・・・。

 (答)
 ちなみにその理由はですね,五日市断層が震源になっているのは,五日市断層の確率が高いからではなくてですね,五日市断層を震源として地震が起きた時に被害想定が一番大きくなるので,県の想定はそうなっているという,そういうことですから。

 (RCC)
 この度は,県立学校の対策ではありますけれども,ずばりここの県庁でありますとか,他の県有施設,いろいろとありますけれども,特に県庁はですね,建て替え基金の取り崩しというのが,今年度入っていますけれども,学校以外の公の施設の対応についてはどうお考えでしょうか。

(答)
 これについては,これまでどおり粛々と進めるべきものは進めるということで,考えています。特段,加速していくというふうには,いまのところは考えていませんけれども。

 (RCC)
 県庁・・・ずばりこの場所の補強工事とかというのは今直ちにやらなければいけないということではないと,そういうお考えだと思ってよいですか。

(答)
 これは一部BCP〔業務継続計画〕において考えていることがあったと思うんですよね。

(事務局)
 農林庁舎については補強設計をやると。この本館・議会棟については基本診断をして,来年から設計すると。北館については,補強は要らないと。

 (幹事社:TSS)
 発表事項についてご質問は。

 (読売新聞)
 すみません,読売新聞です。
 もしあればなんですけれども,例えば,校舎・体育館優先ということで,校舎・体育館に限って言えば,何年度,例えば26年度中に終わるだとか,そういったような目標というのはあるんでしょうか。

(答)
 校舎・体育館だけがいつ終わるかっていうのはわかります?

 (事務局)
 校舎・体育館ですけれども,補強については平成25年をもって終わる予定にしております。あと,一部建て替えの校舎が残りますので,それは27年まで続きます。

 (読売新聞)
 なるほど。わかりました。あと,知事になんですけれども,先ほどの関係でもあるんですけれども,当然避難所になるといったところでは,学校の校舎・体育館だけではなくて,いろんな公立各種の施設というものも避難所になったりするかと思うんですが,これ以外の避難所になる施設,公立施設への耐震化ということでの考えというのは何かあるんでしょうか。

(答)
 まず学校というところは,その場でかなりの子どもたちがいるというところでですね,まあ避難所になるというは2次的なことなんですけど,その場でかなりの生徒たちが,子どもたちが活動してるということからですね,特に加速を進めるということでありますので。その他の施設はですね,もちろんその場で使われている可能性というのはなきにしもあらずなわけですけれども,まず優先として学校を進めたいということであります。

 (幹事社:TSS)
 他にありますでしょうか。なければ,発表事項以外の質問はありますか。
 

○社会保障制度の改革案と消費税の増税について

 (時事通信社) 時事通信の宮内です。例の社会保障に関する政府の集中検討会議がですね,社会保障の改革案を出されまして,増税とか消費税の増税等も含めた案を出されましたが,これについての知事のお考えをお聞かせください。

 (答)
 社会保障改革の方ということですよね,増税も合わせて。社会保障制度自体,国だけで終わっている話ではなくて,地方も大きな負担・分担をしているところですよね。今般の改革っていうのは,まだ大まかな姿を言っているところであって,地方の単独事業まで含めた全体像っていうことが,まだきちんと議論されてないんではないのかなと。
 そういった中で税源の話として消費税5パーセント〔アップ〕というのが出てまして,その中の議論が,地方分と国分が分かれてないっていうような,それが曖昧であるっていうようなこともありますし,また地方は地方で増税すればいいじゃないですかっていうような考えが出てまして,そうは言ってもあんまり現実的じゃないっていうか,課税余地を残したところで地方はどうするんだっていうようなことをやらないと,実現可能性に乏しいものなので,そういったところも含めて不十分というか,地方の意見が十分に反映されてないんじゃないかなというふうに感じます。
 そういう意味ではまだまだたたき台だというふうに認識をしてまして,今後どういうサービスを提供すべきかだとか,あるいは給付の水準ですよね,そういったことも含めて,地方も含めてきちんと議論をして地方の声も反映させた上で,国民的なコンセンサスをとっていくべきであろうというふうに思っています。やや,なんていうか消費税アップ先走り的な感がしますですね。

 (時事通信社)
 わかりました。
 具体的に地方の意見を反映させるための手法というか,アクションとしては何かお考えですか。

 (答)
 地方と国の協議の場っていうのもあるでしょうし,そもそも社会保障改革の議論の場に地方も含めて議論するべきではないかなと思います。

 (時事通信社)
 わかりました。ありがとうございます。

○民主党と自民党の大連立構想について
  及び内閣不信任決議案の否決について

 (中国新聞) すみません,中国新聞村田です。 国政で大連立構想というのが特に先週末から急浮上してますけれども,知事ご自身は大連立の考え方に対してどういうふうにお考えかと,あるいはその理由について教えていただきたいのが1点と,菅直人首相の不信任決議案の否決にあたって,首相が一定のめどがついたら辞任ということをおっしゃってらっしゃいますが,辞意を表明したとされてますが,もし言及できるのであれば,いつ頃どういう形で目処をというのがふさわしいかというふうにお考えかということを教えてください。

(答)
 まず,大連立かどうかっていうのはですね,どうでもいい話なんですよね。問題は,今,特に足元,喫緊の課題である復興の問題ですね。復興の計画を定めると。それに対してどういう財源を当てていくのかといったようなこと。それから,原子力発電所の対応。こういった課題について,きちんと方針を打ち出すということが重要だと思うんですね。
 大連立というのはあくまでもその方便なんで,大連立だろうがなんか協力であろうが,私はなんでもいいと思うんですよ。だからそこの枠組みばかりなんかぎゃあぎゃあ言ってるようじゃダメなんじゃないかなと。まずみんなこれをやろうよっていうところでですね,与野党一致しないといけないんじゃないですかね。その点一致してると言えば一致してるのかよくわかりませんけれども,なんかいつまでも,じゃあ総理はいつ辞めるんだという駆け引きのところばかり議論していてですね。その議論の時間があったらもっと他の議論をするべきじゃないかという感じがしますね。
 いつ辞めるべきかというのは,今回の経緯を見ると,少なくとも退任すると受け止められる発言をされたんだと思うんですよ。いや,それは約束ではないとかね,そんなこと言ってる場合じゃなくて,そうなんであれば,それは早急に新しい体制を考えるべきじゃないかなと。繰り返しになりますけれども,新しい体制を作るというのも,焦点としては,どうやったら最も早く,最も有効な今の復興対策であるとか,原発の問題に当たる体制であるとか,問題解決に向けた動きだとか,あるいは今後のエネルギーの話とかも,少し中長期的にしなければいけないわけですけれども,そういったことをまとめられるかという視点から,じゃあいつ辞めるのが良いのかということを決めればいい話だと思うんですよね。
 だから,アジェンダ〔やるべきこと〕の立て方が,1番がいつ辞めるかじゃなくて,1番は何をどうするんですかと。2番がじゃあそれに伴っていつ辞めるんですか,ということですよね。早く辞めれば良いという問題ではないかもしれないですよね。そうやって辞める議論をしている間にですね,時間が経っちゃうっていうのはこれはもう本当に無駄ですよね。でも辞めないと議論が進まないんだったら早く辞めていただいた方が良いと思いますし。

 (中国新聞)
 ちなみに,次の後継,誰が良いとかって何かもしご意見があれば,というか,聞かせていただけるんであればと思うんですけれども。

 (答)
 具体名が誰がいいかとか私はなんとも言えませんけれども,ただやっぱりリーダーシップを持ってね,まあ国難ですから,やっぱりみんなを引っ張っていくことができるビジョンを提示して,そこにみんなを吸引していく力を持つ人がやる必要があるんじゃないかと思いますね。
 もう周りも,要するに小さな違いはとりあえず置いておいてですね,大きなところで。そういう意味では期限を切った,アジェンダを決めた連立って話をされていますけれども,そういった姿が正しいんじゃないかと思いますけどね。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

 (答)
 はい。

 (幹事社:TSS)
 そろそろ時間のようなのですが,最後に1問お願いします。

○HICAREに期待することについて

  (広島テレビ) すみません,広島テレビと申します。
 HICARE
についてお伺いしたいんですが,今の原発の周辺住民の長期的な健康管理に向けてですね,HICAREが現地の医師らを対象として研修を行うという方針を示していると思うんですが,今,積極的にHicareが動いていて,国内で活躍する期待も高まっているかと思うんですけれども,知事ご自身のHICAREに対する期待,どういったところに期待をされているのかというところを教えていただきたいのですが。

 (答)
 はい。HICAREはですね,これまでの実績で研修の受入であるとか,海外での検診であるとかですね,あるいはチェルノブイリや東海村の事故の時に現地に行ってサポートするとかということをやってきたわけですけれども,当然に今後もそういった活動というのは大きく期待をしたいと思ってますし,さらにその活動をステップアップする方向として,去年の8月にIAEAと協力協定を結びましたので,そういったものをベースにしながら,さらにこういった被害が生じた時には,対応のみならず,それに向けた,向けたと言うと変ですけれども,そういった危機対応の準備であるとか,知見をさらに集めていくとか,そういったことを期待しているところです。

 (広島テレビ)
 ありがとうございます。

 (幹事社:TSS)
 これで定例会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。
 

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