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知事記者会見(平成23年4月27日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成23年4月27日(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

発表項目

出島廃棄物処分場の事業見直しに伴う確認書の締結について
東日本大震災に係る広島県の義援金について
東日本大震災に係る福島県への災害復旧支援派遣について
  
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

東日本大震災に係る広島県の義援金について
東日本大震災に係る福島県への災害復旧支援派遣について
出島廃棄物処分場の事業見直しに伴う確認書の締結について 
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

全国知事会(4月26日)での知事発言に係る具体的な対応について
鞆地区地域振興住民協議会について
全国知事会の新会長について
  
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

 

会見録

(幹事社:Homeテレビ)
 それではよろしくお願いします。
 ちょっと5分押しですが,定例記者会見を始めさせていただきます。

○ 出島産廃物処分場の事業見直しに伴う確認書の締結について

(知事)
 はい。じゃあ私から3点ございます。
 1点目は出島廃棄物処分の場事業の見直しに伴う確認書の締結についてであります。
ご存じの通り,出島の見直しについては,昨年の9月以降,地元と一体となりながら検討を進めてきたところでございますけれども,今般,見直し計画案に対する地元の方々との合意が図れましたので,その合意の証として,県と地元で,確認書を締結するということになりました。
  明日の28日ですね,午後2時から,広島市南区の出島福祉センターで調印を行うということとしております。
 この処分場の件につきましては,昨年9月に,陸上から直接搬入するという方向で事業計画の見直しを行うというふうに表明しました。その後,地元代表者と県そして市で構成をする連絡調整協議会をだいたい月に1回程度のペースで開催をしてきたところでございますが,検討過程を示しながら,地元と一体となった計画づくりをしてきたところでございます。
  今年2月には,お手元に配布してあると思いますけれども見直し計画案を,協議会においてご了承いただいて,3月に,5会場で住民説明会を実施をしました。
  住民説明会では,交通量の多い道路を廃棄物の運搬車両が走行することについて,一部の住民の方から反対がありましたが,全体としては理解が得られたものと受け止めております。
 こういった状況から,計画の検討過程において地元代表の方や住民の方から頂いたご意見を踏まえ,事業見直しに伴って県が講じる廃棄物の受入期間10年の厳守などの事項について,確認書でお約束することによって,見直し計画の承認をいただくことになったという経緯でございます。
  地元代表の方々には,県と一体となって計画づくりに参画をしていただきまして,これに対して敬意と感謝を申し上げる次第であります。
  確認書調印の後には,直ちに施設整備に係る作業に着手をしまして,可能な限り早く埋立が開始できるように努めていきたいと考えております。
 また,今後もですね,地元協議会を通じまして,住民の皆様との連絡調整を密にしながら,計画に沿って事業を進めて,地域から信頼をいただける処分場として事業を進めてまいりたいと考えております。

○ 東日本大震災に係る広島県の義援金について

  2点目はですね,「東日本大震災に係る広島県の義援金」についてでありますけれども,3月14日から受付を開始した義援金について,大変多くの方々から,御支援をいただきました。心から御礼を申し上げたいと思います。
 県としても,これも以前,ご説明をした通り,被災者へ1億円相当の支援をマッチングしてご提供するということにしておりましたけれども,この度,1億円全額を義援金として支出するというふうに決定をいたしました。これは,一部物資に使わせていただくかもしれないということを申し上げておりましたけれども,1億円全部キャッシュで義援金としてご提供するという意味であります。被災地の生活再建というのは,まだまだこれから時間がかかるというふうに思います。
 県民の皆様方には,引き続き,息の長いご支援を,また,一層のお力添えをいただきたいと考えております。何卒,よろしくお願い申し上げます。

○ 東日本大震災に係る福島県への災害復旧支援派遣について

 そして3点目ですが,福島県の災害復旧支援と仮設住宅建設支援についてであります。
 福島県から職員派遣要請をいただいておりまして,港湾施設の被害状況調査・応急復旧業務そして仮設住宅建設に伴う施工管理業務を支援するために,福島県に職員を派遣いたします。派遣期間は,いずれも平成23年の5月9日から約3ヶ月ということとして,港湾施設関係については,福島県相馬港湾建設事務所ですね。相馬港湾建設事務所に2名,そして仮設住宅については,福島県庁に1名を1ヶ月交代で派遣をするということにしております。
 私からは以上であります。

(幹事社:Homeテレビ)
 知事の報告関係について何か質問のある社はお願いします。

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。よろしくお願いします。
 あの,東日本大震災の義援金についてなんですけれども,1億円をすべて義援金として提供するという話でした。以前は一部物資も想定
してらしたかと思うんですけれども,なぜ全部義援金にすることを決められたのか理由を教えていただけますか。

(答)
 はい。現地の物資の充足状況というのを我々みてきましたけれども,一応,今の認識では,ほぼ,充足をしているということのようでございまして,現段階でですね,特段,こういうものを欲しいというふうに我々要請を受けてない状況であります。
 当面,大きな変化も見込まれないというふうにも思っておりますので,頂いたお気持ちがですね,より公平に配分されるという義援金として提供させていただくのが最適ではないかと思いまして義援金として支出をするということにいたしました。

(RCC)
 RCCの川本です。
 災害復旧支援の件なんですが,これまでも県の職員を派遣していると思うんですけれども,これまでと違う点というのは例えば両方とも技師さんであるとか専門職さんであるとか,何か違いがあるんでしょうか。

(答)
 はい。今回はですね,まさに復旧に向けて具体的な作業に入る訳ですね。その港湾の復旧だとかあるいはその仮設住宅の建設だとか,そういったところがこれまでのその健康調査とかですね,あるいは一般事務の支援,避難所の運営とかですね,そういうところと少し違うと。つまり前向きの動きの中での次のステップに向けての派遣であるということが変わってきてるというふうに思っております。

(RCC)
 そうすると,被災地のニーズっていうのは,日々,変わってると思うんですけれども,これ以降も当然,県としては何かお考えの点があればちょっとひと言お願いしたいのですが。

(答)
 はい。これからまさに復興が本格化する段階に入ってくると思うんですね。それについては引き続き県としてもですね,できる最大限の協力はしてまいりたいと思っております。

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。義援金のところで基本的なところなんですが,これはいつ渡されることになるのかということなんですけれども,個人,県民の一般からのものと併せてということになるんでしょうか。

(答)
 これはまあ一旦赤十字にプールされるわけですので,そこからのスケジュールというのは全く確定しておりませんけれども,県としてはまず赤十字に義援金として拠出をするということです。

(読売新聞)
 かなり多い23億〔円〕以上ですかね,今の段階で集まっているわけだと思うんですが,この金額について。

(答)
 そうですね。23億〔円〕というのは赤十字に来ている金額ですね。県を介してということではなくて,赤十字に来ている金額が23億円で,県はそれとは別に1億円を赤十字に拠出するという・・・・

(読売新聞)
 もちろん,はい。
 最初想定してらっしゃったより多い金額だったんではないかと。

(答)
 それはもう圧倒的に多いですね。23億〔円〕というのは。これまでこんな金額が集まったことはないですよね。おそらくね。はい。
 
(読売新聞)
 これについての県民向けの,さっき引き続きということでしたけれども,この受け止めをお願いします。

(答)
 本当に県内も経済情勢が必ずしも非常に良い状況ではない中で,こうやって皆さんの非常に温かい心をたくさんいただいたということは,本当にありがたいことだと思っております。
 これが被災地の皆さんの元気につながるというか,自分たちはみんなに応援してもらっているんだというふうな気持ちに繋がっていくんではないかと思いますので,みんなに守られているというとちょっと違うかもしれませんけれども,みんなと一緒に復興していくんだという気持ちが伝わればなと思っています。

○ 出島産廃物処分場の事業見直しに伴う確認書の締結について

 (読売新聞)
 で,ごめんなさい。ちょっと出島のほうなんですけれども,できるだけ早くこれから作業に向けて進めていきたいということですが,県
としてこの処分場が稼働するということの意義をお願いできますでしょうか。

(答)
 はい,これはもちろん今県内西部にですね,産業廃棄物の最終処分場がないという状況状況でありまして,県外に今出て行ってるわけですね。そこを受け入れる施設ができるということは,これは必要な施設でありますので,それがようやく稼働するというのは重要なことではないかなと思ってます。

(読売新聞)
 特にちょっと補足としては,重要というのは,県の経済に与える企業にとっての費用負担というか,そういった面で重要ということでよろしいんでしょうか。

(答)
 そうですね。費用負担という面では,多少軽くなるんですかね。まあそういう面ももちろんありますけれども,県内できちんと処分するという点においてですね,意義があるのかなと。これからの処分のあり方というのはもちろんまた考えていかなければいけないわけでありますけれども,当面ですね,県内で処分するということが復活するというか,ということは意義があるのかなと思っています。
 
(朝日新聞)
 朝日新聞です。今の出島のことに関係してなんですけれども,今回確認書を締結するということになったということなんですけれども,ちょっとケースが違うかもしれませんが,鞆の浦の問題がございますけれども,鞆の浦のケースとちょっと対応等が違うかもしれませんが,今後,鞆の浦の問題を解決するに当たって,この出島の処分場の解決スタイルが何か参考になるようなことっていうのはありますでしょうか。

(答)
 もちろんですね,真摯に対応するということがどんな案件でも大事だと思うんですけれども,ただ出島と鞆の浦の話は問題の本質が全く違いますので,違う話だと思うんですね。
 出島の場合には全県で必要なものをどこか特定の所に設置をしなければならない。つまり特定のところに負担をお願いすると。つまり地元にはなんのメリットもないわけですね。メリットもないというとあれですけれども。全体の負担を地元が受けると,それをお願いするというものなわけですよね。
 鞆の浦の場合にはもともと地元のために造る道路であって,その道路のあり方がどうなのかというのが問われている話ですから,その本質が全然違うんですよね。地元に負担をお願いするという話ではありませんから。
 
(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。出島の件でですね,これまでにあった協議会は私も傍聴させていただきましたが,その中で10年ということについてですね,処分場が10年でいっぱいにならなくてもですね,10年でやめてくれるのかとかですね,そういった質問も住民の方から出ていたと思うんですが,それは処分場の状況に係わらず10年という期限を持って受け入れを終えるということも,そういう約束だということで理解してよろしいんでしょうか。

(答)
 10年で埋めるということですね。廃棄物の量というのは我々全てコントロールできるわけではありませんけれども,最終的にはそれで足りない場合にはですね,その他の用材を含めてそれを埋めていくということです。

(毎日新聞)
 それは,産業廃棄物以外のものも埋めていく可能性があるということですか。

(答)
 はい。

(毎日新聞)
 その点については住民の方には了解を得られているんでしょうか。

(答)
 はい。それはあの10年間で終了するということで,ご理解をいただいております。

(毎日新聞)
 産業廃棄物以外のものを埋立するということについてはもう理解を得られていると。

(答)
 つまりそれは,逆に言うと,埋めなければ海面が出たまま終わってしまうので,それはありえないですよね。最終的に希望されているのは,10年経ったところで早く緑地にしてくださいというご希望を,地元からはいただいておりますので,我々としてはそれを実現するということが責務であると考えています。

○ 全国知事会(4月26日)での知事発言に係る具体的な対応について

 (幹事社:Home)
 何か他にないようでしたら,幹事社から質問をさせていただきます。
 幹事社Homeの井上です,よろしくお願いします。福島第1原発の件です。
昨日全国知事会議で周辺住民の方々への健康追跡調査を提案をしたいというお話でしたけれども,実際にはどのような協力が可能であるのか,想定されるのか。具体的にですね,どのようなお考えなのか,その辺りをお聞かせください。

(答)
 放射線影響,あるいは被災によるPTSDみたいな一般的な健康調査とか,いろいろあると思うんですけれども,広島としては放射線の影響について,長時間ずっと同じグループをフォローしていくということが必要ではないかと考えてますので,そういった継続的なフォローですね,つまりずっと同じ住民の方を経年変化を追って,健康状態をフォローしていくということになるんですけれども,それを実施すると。そこのノウハウというのは,広島,もちろん長崎もですけれども,においてずっと継続してきたものでありますので,それを活用していきたいというふうに考えているところであります。

(RCC)
 RCCですが,先ほどちょっと一番最後,ノウハウ,広島・長崎において継続してきているということですけれども,具体的に例えば広島のどういう施設の何を使うとか,そこまで踏み込んだお考えはあるんでしょうか。

(答)
 施設を使うということではちょっと違うと思うんですけれども,例えばデータをずっと蓄積をしていかなければいけないわけですけれども,そういったこととかですね,〔広島大学〕原〔爆放射線〕医〔科学〕研〔究所〕なり放〔射線〕影〔響〕研〔究所〕で,要するに経年変化をずっとデータベースとして蓄積して,それの分析を行っているわけですよね。そういったことをやるべきではないかということであります。
 そういう意味では施設なんかは別にどこでもいいですし,ただ必要な物としては,場合によってはそういったデータベースを構築すると。それは今回資料みたいなのをとるかどうかということはまだわかりませんけれども,そういうものを仮にとるということになったら,例えば血液とかですね,それを保管するような施設みたいなものがあるわけですよね。で,そういったような何が必要なのかとか,どういうことがあるのか,ということが我々は蓄積としてあるので,今度大量になるのでそれは難しいかもしれませんけれども,やるんであればそれはまた別に造るということになるんでしょう。

(RCC)
 原医研とか放影研等が過去積み上げてきた実績というか,そういうノウハウを活用させてもらうと。

(答)
 そうです。

(幹事社:Home)
 その他ありますでしょうか。

(読売新聞)
 読売新聞です。追加の質問なんですけれども,原医研と放影研の調査っていうのはですね,県としてどうやって関与していくのか。放影研は国のお金を使ってできている組織ですし,広大の原医研というのはあくまでも大学であってですね,県というのがそれぞれにどうやって介入して協力してもらうのかということが・・・・

(答)
 県というよりはですね,それは県はとりまとめをしていくということですけれども,受け皿というか,これは具体的な協力をしていくその主体としてはHicareの方で検討いただいていますので,実際にはそこが活動を組み立てていくことになると思いますね。
 Hicareと国との調整というところで,県としても参画していきたいというふうに思っていますし,Hicareの検討自体にも県としても参画していくということになろうかと思います。

(読売新聞)
 昨日知事会での発言ということで,福島県の知事が来られていたかどうか把握していないんですが,福島県の担当の方はそういった提案に対してどういったことをおっしゃっていたのかというところと,国も調査をするかもしれないですし,福島県も福島県で調査をするかもしれないかなと想定はされるんですが,それについて現状はどういうふうな雰囲気なのか,もしご存知でしたら教えてください。

(答)
 私が昨日ご提案をすると言ったのはですね,国において一元的にその仕組みを作るべきであるということを含めてご提案したいということです。つまり,今まさにおっしゃったように,国の厚労省もやり,福島県もやり,なんとかもやり,みたいなことになると,混乱もするし,重複もしますので,そこは一元的な健康調査という仕組みを作るということですね。

(読売新聞)
 福島県の担当者の方の反応は,もしあれば。

(答)
 はい。福島県の方もまだそこまで十分に染み込んでないとは思いますけれども,ご理解はいただいているということですね。
 これはまた知事にはまだお話できていないんですけれども。知事は昨日来られていませんから。お話できていませんけれども,我々としての考えがまとまった段階,あるいは国への提案がまとまった段階で,当然,知事にお話しをしたいと思っております。

(読売新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:Home)
 他にこの件で何かありますでしょうか。
 ないようですので,自由質問に移りたいと思います。

○ 鞆地区地域振興住民協議会について

 (中国新聞)
 中国新聞の加納です。先日行われた鞆の地域振興住民協議会なんですけれども,4月の24日,前回で11回目を終えて,協議会が始まって1年が経つようなことになるんですが,反対派の方からは早い英断を求めるといったような要望書が知事宛に提出されたと思うんです。それについてはどう答えられるかというのが1つと,反対派の方からもちょっと方向がここにきて見えなくなってきたという声も出始めてきているということはお聞きになっていると思います。その辺をどう捉えるのか。それを含めて,今後の道筋と本当に禍根を残さない終わり方ができるのかということをまとめてお願いできますか。

(答)
 反対派の方のご要望については,つまるところですね,早く結論を見たいということだと思いますので,この住民協議会での話し合いというのがまさにプロセスだと思っておりますから,できる限りこれを早く進めていくということだと思います。それは,賛成派の方からも同じ要望をいただいてますので,まさに協議会をしっかりと進めていきたいということですね。

(中国新聞)
 反対派の方からは,比較的協議会の議論というのを評価してたんですけれども,第2フェーズにきたあたりからちょっと方向が見えないという不満が噴出し始めていることはお聞きだと思うんですが,どういうふうに捉えてらっしゃいますか。

(答)
 これは,波じゃないんですけどね,進み方について期待が高まったりとか少し波が引いたりということは,こういったことには必ず起きることだと思います。
 結果報告を聞いてますけれども,今回も特に,非常に重要な交通の問題について一致点が見つかってきたということは,実は非常に大きな進展なんだと思うんですね。それについては,なかなか,ぱっと見,すごい進展してるというふうに見えないかもしれませんけれども,今回4点について,交通問題で,これについては認識が一致しますねということがあったわけですが,それは非常に大きな進捗だと思ってます。

(中国新聞)
 そうした中で方向が見えないという声が出始めているということは,それに対して知事は,そうはいっても4点で一致点があるということは大きな進捗だというふうに捉えていらっしゃるというお答えだと思うんですけれども,改めて1年経ってみて,どんな道筋が描けるか,本当に禍根のない終わり方ができるのかというのを,今の時点でのお考えを改めてお聞かせください。

(答)
 私はできると思ってます。禍根がゼロだというのは,これは繰り返し言ってますけれども,完全に一致するとか,完全に禍根がなくなるとかということは,これは人間の世界のことですからあり得ないと思いますけれども,できるだけやはりそれを少なくしていくという努力は必要だと思っておりますし,今そういった方向にまさに進んでいるのではないかと思ってます。
 なぜならば,意見の相違があるにしても,一致があるにしても,ここは一致しているよねと,ここは違うよねと。それを踏まえたうえでこういうふうにしましょうということが禍根を少なくしていくっていうことでは非常に重要だと思うんですね。つまり,何が違って何が合ってるのかということがわからないと,一方的に立場として許容できないとかいうことになっていきますから,100対0なわけですよね。そうじゃなくて,どうしてもここは合わないけれども,それはもう仕方のないことだとか。そうなっていくということが望ましいと思うので,そこには一歩一歩近づいていると思います。
 今回の4点には,例えば街なかの通行には時間がかかるとか,平からの福山市内に出勤する人は余裕を持って家を出るっていう人がたくさんいるとか,休日の県外車の流入を防ぐということが重要な課題であるとか,あるいは休日に県外車が街なかに入ってこないような対策が必要であるとか。これはすごくディテールで,なんだと思われるかもしれませんけれども,すごくこれまでの相互の認識とは違うわけですよね。
 例えば,賛成派の方はとにかく渋滞が大変なんだよという認識なり主張だったわけですね。反対派の方は,いや渋滞なんてほとんどないんだということをずっとおっしゃってきたわけですよね。皆さんもそうきいていらっしゃると思いますけど。でも今回は,ある意味でいうと,町中の通行には一定の時間がかかるんだということを反対派の方も認めているわけですし,あるいは,仮にあんまりふだん時間がかからないにしてもですね,かかることがあるので,平からの人はそれを配慮した動きをしなければならないんだと。そこに生活の不便さがあるんだということを反対派の方も認めているわけですね。逆に言うと賛成派の方はいつも渋滞しているということではなくて,ふだんはそんなに問題じゃないんだけれども,万が一ということがあるので平の人たちが不便なんだと。いつも渋滞してるんだということではないということを認めていらっしゃるわけですね。客観的事実としてたまに渋滞は起きるけれどもそれが問題であると,それを何とかしなければいけないというところで一致しているわけですよ。これは非常に重要な一致なわけですね。
 こういうことを積み重ねていくということが最終的に,じゃあどういう,こういう課題に対するソリューションが必要なのかということを考えていく上で必須なものなんですね。これまでその土台がないと,お互いに共通認識がもてないわけじゃないですか。そうすると,もう1か0かという話になるので,1か0かの議論をしている以上はまったく相容れないわけですよね。だって1か0ですから。ある人にとっては1が,ある人にとっては0になるわけですから。そうじゃないわけですよね。ある人にとっての5が,ある人にとっての6だったりすると,そこで妥協が生まれるし,お互いの理解もできるし,許容ができるという状況が生まれてくるわけですね。そういうプロセスに今まさに入っているというふうに私は思いますし,こういった点をもっと増やしていくことが現実的な解決にまさに繋がっていくというものではないかと思っています。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:Home テレビ)
 最後の質問に入りたいと思います。

○ 全国知事会の新会長について

 (時事通信)
 時事通信の宮内です。知事会議であった新会長選びの関係なんですけれども,新会長への投票結果に対する感想と新会長に対する期待,
その2点をお願いします。

(答)
 両知事とも非常に大きな支援の票があって,私は非常によかったんではないかと思います。それだけ,オープンな選挙ができたと思いますし,逆に言うと,どちらがなられてもリーダーシップを発揮していただけるということだったのかなと思います。
 結果として山田知事が当選されて,私が推薦人となったものですけれども,これについては,知事会として非常に重要なテーマは今,地域主権の実現だと思っています。山田知事は地域主権特別委員会の委員長もやっていただいてますし,総務省出身ということで,非常に裏の事情にも精通されておりますし,それからもうひとつは,これは私として期待していることですけれども,地域主権を進めるということは,とりもなおさず,首都圏とか集中している機能を分散していくことになるわけですね。これは,それを進めるにあたって西日本の知事がそれを担われるということは重要じゃないかなと思っています。今回の震災でも非常にリスクとして認識をされてきた東京への過度の一極集中というものも含めて是正をすることに力を入れていただきたいなと思っています。

(時事通信)
 ありがとうございました。

(幹事社:Homeテレビ)
 それではこれで定例会見を終わらせていただきます。ありがとうございました。

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