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知事記者会見(平成23年4月5日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成23年4月5日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

発表項目

 なし

質問項目

東日本大震災の影響踏まえ,今年度の抱負,予算関連の対応について
東日本大震災震災について
    
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3]~「2/3]をご覧ください。

東日本大震災震災について
知事公舎について
    
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

会見録

○ 東日本大震災の影響踏まえ,今年度の抱負,予算関連の対応について

(幹事社:HOME)
 それでは,定例記者会見を始めさせていただきます。
 幹事社ホームの井上です。よろしくお願いします。
 今日,報告案件はないということですので,まずは2点ほどお聞きをしてまいりたいと思います。
 年度初めにあたりまして,昨今の震災の影響等,経済面,雇用面,いろいろと県内にも出てきてるかと
思われるんですが,そういった状況を踏まえた上でですね,改めまして今年度の知事の抱負などお聞かせをいただければと思います。
 そして2点目が関連してなんですが,早速にもそういった状況を踏まえた予算の見直しなど何かお考え
かどうかと,その2点をお聞きしたいと思うんですが。
 お願いいたします。

(知事)
 はい。分かりました。
 まず,今の震災の状況の話はその後の質問の関係でお答えするとしてですね,今年,私の実質2年目に入りますので,以前から申し上げているように,これまでいろんな計画をしてきたものをしっかりと実行していく「実行の年」にしていきたいなというふうに思っています。
 「広島未来チャレンジビジョン」という全体のビジョンを作りましたけども,それに関連する計画としていろんな計画も作っています。農林水産業チャレンジプラン,あるいは産業振興ビジョン,これもまだ少し仕掛かりのところがありますけれども,あるいは「海の道構想」,これも最終的にもうすぐできると思うんですが,こういったものを実行することになってきますので,やはりまず中長期を見据えたですね,強い,豊かな広島県づくり,子どもたちに,広島で生まれ,育ち,住み,働いて良かったと思える広島県づくりというのをですね,本格的に始めたいというふうに思っています。
 震災との関係で言いますと,現状ですね,いろんな方面でご存知のとおり,影響が出ております。ひとつはやはり自動車の関係がですね,非常に大きな影響を受けていまして,これは完成車メーカー,マツダはもちろんなんですけども,その他の部品関係の会社でもマツダの取引があるところはもちろんですけども,それ以外の国内の企業,自動車メーカーもですね,一様に生産がほとんど止まったような状態ですので,自分のところが生産できても,納入するところがないというかですね,納入が待ったをかけられてるっていうような状況もあったりしてですね,ちょっと厳しい局面がしばらく続くんじゃないかなというふうに思います。
 それからもうひとつ,やはり観光関係がですね,非常に大きな影響を受けてまして,かなりのキャンセルが発生をしてると。中には数か月,何か月かにわたって予約の見込みが立たないというようなところも出てきているみたいです。そういったところに影響が非常に大きくなってきていると思っています。
 その中でですね,にわかに予算の組み替えを行うかというとですね,現時点ではもう少しその影響を見ていかなければいけないというふうに思っています。取り急ぎの融資等については今,経済雇用対策も進めておりますので,その中でひとつはどこまで吸収できるかということですね。あるいは金融円滑化法なんかも引き続き残ってますので,そういった対応でですね,どこまでできるのかということがですね,まず,あると思います。その上で,非常に大きな影響がさらにですね,続きそうだということであればそういう状況を見てですね,また考えて行く事になろうかというふうに思っております。
 その他については,震災の支援関係の支出だとかもありますけど,そういったことは今の手元のことで対応できてますので,これはまた国の方でいろんな予算措置等もあるかもしれませんけど,我々としては今のところ大きな枠組みを変更しなくてそれはできてますから,それはしばらく継続する形で継続したいと思ってます。

(幹事社:ホームテレビ)
 はい。ありがとうございます。
 関連して何かありますでしょうか。

(産経新聞)
 すみません。産経新聞,山澤です。
 これは確認なんですけども,震災に関連する支出は手元で対応できているというのは,これは例えば
支援とか派遣とかそういったことが予算の枠内,予備費で。

(答)
 そうですね。今のところ予備費で対応できてますんで,当面それで対応できるのかなと。もっと額的なものが増えてきたりとかですね,すると,これまた要検討になってくるかと思いますけども。はい。

○ 東日本大震災について

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。
  震災の関連なんですけれども,特に観光での影響も出てきているということなんですけれども,知事としても,海の道構想もそうですが,海外からの誘客というのも大きな柱のひとつかとは思うんですけれども,そのあたりについては,今後どのような形で,というのはなんとなく思い描いていらっしゃるところというのはありますでしょうか。

(答)
 海の道構想とか,あるいは観光全体をもっと奨励していくというか,強化していくという話は中長期的な話ですんで,5年,10年かけて進む話ですから,今回の足元の震災の状況というのとは少し違うと思っているんですね。
 ひとつ心配されるのは,風評被害の部分ですけれども,これも少し希望的観測かもしれませんけれども,今の福島の状況がですね,もっと悪くなるということにならなければ,どこかの時点で落ち着いてくるんではないかなというふうに思っています。ただ,足元の問題として,当面ですね,海外からのお客様の風評的な部分と,それから国内の自粛ムードというところにですね,かなり観光業は影響を受けるんじゃないかなというふうに思います。そこに対してはすね,先ほど申し上げたような融資等の対応をしながら,少し様子を見てですね,考えたいと思っています。

(読売新聞)
 例えば,観光キャンペーンのようなもので,すでにもしかして企画していたものがあるかもしれませんけれども,そういったこととかへの影響というのは今のところはないということでしょうか。

(答)
 それは一部ありますね。例えば,本当に震災直後でしたけれども,九州への観光キャンペーンというのは延期になりまして,今のところ,いつやるというめどは立っていないという状況ですんで,そういった影響は出てきます。それは,これから他のイベントなんかについてもですね,夏ぐらいに向けて見直しがいろいろ入る可能性はあると思っていますので,足元の状況ですよね,これは本当にいろいろ出てくるだろうなとは思います。
  これは,本当に,リーマンショックではないですけれども,足元の大きな変化ということで,我々は受け止めて対応していかねばならないと思っています。

(山陰中央新報)
 山陰中央新報の佐伯と申します。
  さきほどちらっと触れておられました自粛ムードですね,一部の自治体では花見まで自粛を呼びかけているところもあるんですけれども,そのことについて知事の意見というか,考えを教えてください。

(答)
 そうですね,これはなかなか一概にこれがいいとか,あれがどうとか言いにくいことだと思うんですね。
  まず,ひとつは例えばお花見にしても何にしても,行く人の気持ちとしてですね,そういう気分にならなかったらあまり楽しくないので,それについてあまり楽しく感じないのにですね,景気悪くなるから無理やりでもやろうよ,というのもちょっといかがなものかと思うんですけれども。
  他方で,そういう気持ちになっているところに,周りが水をかける必要は無いかなというふうには思いますね。特に西日本において,今,西日本がしっかりと日本経済を支えなければいけませんので,そういう意味において我々が頑張らなきゃいけない。そのなかで例えばやっていることに,あえて水をかけるということまでは必要ないのかなと。ただ,個々の判断はそれぞれの皆さんの気持ちということがありますので,それはそれで尊重する必要はあるんじゃないかなというふうには思います。

(共同通信)
 共同通信の橋本です。
  今,知事がお答えになったことと少し関連するかもしれないんですが,まだ東京の方はですね,今年の夏の停電あるいは停電のリスクをどう乗り切るかというところが大変なところで,復興というのもまだまだこれからということだと思うんですけれども,ただ日本全体としては,この震災からどう日本が復興していくのかという計画なり,基本的な構想というのを持たなきゃいけないと思うんですね。
  今回東京では帰宅困難者が出たりですとか,ものがなくなったりとか,生産,防災,観光,エネルギーいろんな面で影響があったと思うんですけれども,つまりそれは一極集中のもろさとも言えるとは思うんですが,今後,復興計画というのを日本で考えていくなかで,どのようなことが大事になってくるのと。あるいは地域分権の議論とかですね,そういうことも含めて,どういう日本の姿にしていかなきゃいけないんだろうと,その辺,知事がどのようなご所見をお持ちなのかお伺いしたいのですが。

(答)
 今回の震災はあまりにも大きいんでですね,こういうことをすれば物事が解決する,というふうにはなかなかいかないと思うんですね。ただ,その中にあって,先ほどご質問の中でも触れられましたけれども,例えば地方主権というか,地域がですね,それぞれにしっかりと発展をしていくことは,いろんな災害に限らずですね,いろんなリスク要因に対して抵抗力が強い,ということも今回はっきりしたと思うんですね。それは,いろんな地域が発展するという部分と,東京の一極集中を解消していくという部分と両方あると思うんですけれども,これまで東京というのは相当な投資によって成り立っている,それによって,いろんなものが維持されていたわけなんですけれども,非常に脆弱であるということが明らかになったわけなんですよね。無理があるわけですよね,そういう意味ではね。そういったものの解消というのもやはり大事なんではいないかなと思います。
  ただ,いわゆる生産という観点からすると,なかなか今起きていることは,世界的にも重要な部品等が東日本で生産されていて,しかもそれがたくさんの会社がというわけではなくて,いくつかの特定の会社が重要な世界的にシェアが高いものを生産している状況がある。これはなかなか,分散すればいいよね,というわけにはいきませんので,生産ということに関してはですね,非常に難しい面があるとは思うんですけれども。また,ジャスト・イン・タイム的な,在庫をあまり持たないというような生産方式というのも,以前から雪害ということで,弱い面が露呈してきていることもありますけれども,かといってそれをやめて在庫をたっぷり持って生産しましょうみたいなことにはならないんでですね。これは,ななかなか難しい問題を抱えているというふうに正直いって思いますね。
  ただ,こういった災害が頻繁に起こるわけではなくて,何十年に一度という世界ですので,課題としては,そういった事態にどう備えるかという,常に備えを作っておくということと,起きたときには全力で乗り切るための力を出していくということが必要になっているのではないかと正直思います。

(中国新聞)
 中国新聞の村田です。
  観光とかの支援の絡みで,融資という話がありましたが,これは今の預託融資の拡大を指していらっしゃるということでよろしいでしょうか。

(答)
 そうですね。拡大というか,今,特に枠が逼迫しているわけではありませんので,そのご提供ですね。

(中国新聞)
 拡大というか,震災が起きてから,融資制度の見直しをされたと思うんですけれども。臨時的に。その取り組みのことを指してらっしゃるという・・・。

(答)
 いえ。特に条件変更はしてないですね。前回の経済雇用対策の中で,融資条件の拡大というのはしているんですね。期間を延ばしたりしてますので。枠もそこでとってあるので。

(中国新聞)
 ごめんなさい。そういう意味では,新しくこれからやるんではなくて,すでに取り組んでいることを指しておっしゃってたことなんですね。

(答)
 そうです。

(中国新聞)
 それで,その先の足元の資金上,自動車なり観光はそれで対応していって,夏あたりになってきて,産業に影響が出てきたりした場合の対応として,質問では予算の組み替えという話がありましたけれども,予算の組み替えという方向性にいく可能性があるのか,それとも補正なりで対応していくことになるのか,そのあたりの見通しをどのように思っていらしゃいますか。

(答)
 組み替えというのはイコール補正になると思いますんで,もちろん補正ということですけども,それは今の日本全体の景気動向がどういうふうに動いていくかという全般的な問題と,広島における生産の問題ですね,部品が入らなかったり,あるいは先ほどのように納入先が滞ってしまって納入できない状況がどれくらい深く長く続くかということによるのかなと思います。

(中国新聞)
 組み替えというと,どちらかというと地域で計上しているものであるとか,そういったものを見直してというニュアンスがあると思いますが。

(答)
 ああ,そういう意味ですね。それはまだわからないですね,現時点では。どれくらいの規模のものになるのかということもわかりませんし。ただ,それはちょっと何とも言えないです。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(朝日新聞)
 朝日新聞です。
  福島第一原発の事故が依然予断を許さない状況が続いていますが,広島県の知事とし
て,政府の対応を含めてですね,今どういうふうに知事がお感じになっているかというのを聞かせていただきたいのですが。

(答)
 はい。非常に被害の範囲というかですね,影響が及ぶ範囲が広がってきていて,政府としても相当な困難を極めているんではないかなというふうに思っています。
  そういう中で,私はある意味で言うと,なんとなく現場が想像できる部分もあるんですね。非常に近寄りにくい現場になっているとか,多岐にわたることが一度に起こってきているということで,混乱がまだ収拾しきれていない状況じゃないかなというふうに今は思います。
 ですけれども,だからと言って,いろんなことが混乱したままで良いということではありませんので,政府としては,指揮命令系統をはっきりして,しっかりと情報を出しながら,対応に努めていただきたい。つまりこういうことはできるだとか,こういうことはできないんだとかですね,こういう状況の時には良い情報も悪い情報も全てその通りに出していかないといけないんじゃないかなあと思いますので,そういった配慮をもうちょっと必要なんじゃないかなと思います。

(朝日新聞)
 それと関連して今大連立構想というのがあがってきていますが,これについてはどういうふうなお考えを。

(答)
 正直言って,大連立というよりも今政局を論じている場合ではないということは明らかですよね。そういう中で民主党もあんまり政策的なところに,特に通常状態の政策のところにこだわるべきではないと思いますし,自民党の方もここで足元を見て,というようなことはやめてですね,挙国一致的に進まないといけないんじゃないかなと思います。
 まず,この影響の大きさからいくと震災対応ということが一義的なプライオリティになってくると思うんですね。これから復興という方向に入っていくと思うんですけれども,これはただもちろん地元の復興ということもあれば,東日本の電力対応みたいな話もありますよね。そういった広い意味での震災対応。当然それから原発という対応。ここで何をしなければいけないかということを軸にやっていくと,後の施策ってのもだんだんとはまってくると思うので,そういった軸で自民も民主も協力していただきたいなと思っています。
 それからもうひとつ申し上げたいのは,今我々も震災対応をやっているんですけれども,正直言ってですね,いろんなところで政務3役に上がったらそこで止まっちゃうという話を聞くんですね。それはやめてほしいと。人間のキャパシティは限られているので,こういう時にはたくさん責任者をそれぞれ作らなきゃいけないんですよ。この問題についてはこの人,この問題についてはこの人。で,そこに情報を集めてしっかり対応させていくということが必要だと思うんですけれども,どうもそれがなっていないという話をいろんな方面で聞くので,今は政治主導とかなんとか言ってる場合ではないので,それは散々マスコミでも言われてますけれども,官僚も政治家も総力を挙げてしっかりと責任体制を明確にしてあたってほしいなと思います。

(中国新聞)
 すみません。中国新聞の村田です。
  先ほどの発言の中の確認です。
  良い情報も悪い情報も全て出していかないといけないというご発言がひとつありましたが,これは現状,やっぱりそういうところが情報公開が不十分だというご認識だという理解でよろしいんですか。

(答)
 そうですね,というよりも,やっぱり情報にいろんな解説を加えながら出さなきゃいけないんじゃないかなというところが感じられるんですね。特に例えば放射能の影響はどういうものなのかみたいな,それはちゃんと言わないと,いたずらに不安をあおるのはまずいと思うんですけれども。例えば,例えばというといろいろと語弊があるので,ちょっとやめておきますけれども,まあそういうことですね。できない状況というのもあると思うんですよ。例えばできない状況といえば,混乱をしてるっていう状況を含めてですね,ちゃんと赤裸々に言ったほうがいいんじゃないかなあと。じゃないと信用されないっていうかね,そういうふうに思います。

(中国新聞)
 それと,民主党のですね,大連立のところで通常の政策にこだわるべきではないというご発言がありましたが,この通常の政策というのはマニフェストに掲げていたような。

(答)
 マニフェストの重要項目ということで挙げられていることですけれども。

(中国新聞)
 子ども手当てだとか・・・・

(答)
 個別の政策はどれとは言いませんけれども,今非常時なわけですから。国家的非常時なわけでしょ。そういう時に,別に1年遅らせるとか2年遅らせても支障がない政策と,今やらなければならない政策ときちっと仕分けをして対応するべきじゃないかなということですね。

(中国新聞)
 そういう意味ではマニフェストに今こだわっている時期ではないと。

(答)
 状況ではないということです。マニフェストというのは平時を前提にやっていますから。今は平時じゃないわけですよ。

(中国新聞)
 それともう1点ですね,政務3役で止まるという話。これは広島県の業務に絡んだものなのか。

(答)
 広島県に絡んだ業務です。我々がこういう支援をしたいとか,こういうことをしたらどうかとか。例えば各省経由で話をするじゃないですか。そうすると,いや上にあがってもそこで止まっちゃうとかね。
  あるいは逆に知事会なんかで他の知事と話をしても,こういうことはどうですか,いやもう動かないんだとかね。そういうことがいっぱいあるんですよ。それはちょっとまずいんじゃないかなと。

(中国新聞)
 広島が絡む範囲で差し支えない範囲で例えばどういったことがとか言い方はできませんか。

(答)
 まあまあまあ。それは。

(中国新聞)
 災害支援っていうのも幅が広いと思うんですけれども,物資の提供なのか人員の配置なのか,あるいはこの間の江田島のような受入体制の新しいビジョンがあるのか。

(答)
 基本的に全部ですよね。例えば物資の配送とかですね,あるいは食料の調達とか,そういうような話にしても,これは今の段階ではないですけれども,だいぶ前に震災直後くらいにいろんな話をしてもあまり動かないですよね。

(中国新聞)
 わかりました。ありがとうございます。

(広島テレビ)
 すみません。広島テレビの畝本です。
 先ほどの復興支援の学校受入の話が出たかと思うんですけれども,今日工事も始まりましたけれども,今後新たな対策というのは現状で何か考えていらっしゃることというのは,支援に対して。

(答)
 学校ですか。学校に対して。

(広島テレビ)
 江田島で学校を受け入れるという支援の工事が始まりましたけれども,その他被災地の支援に向けて新たに取り組まれている対策というのを考えていますか。

(答)
 それは,全般ということですか。支援全般について。
 今の流れの中の話だとは思っています。例えば保健師とか医療チームというのは引き続きやっていますし,被災者の方々の受け入れというのも,住宅それから今みたいな学校。それから集団疎開ですよね。それについては対応して準備を整えて先方を待っている状況ですので,それについては引き続き今の動きを進めるということだと思います。
 唯一まだ残っているのはボランティアですね。一般ボランティアの派遣というのが,まだ現地の受け入れ態勢が整っていないので,これについてもまた現地とも話をしながら具体的な準備を進める必要があるかなと思います。

(中国放送)
 すみません,RCCの福原です。
 以前の会見で学校の耐震化を前倒しすることもというようなご発言がありましたけれども,この点は何か具体的な方針が見えてきたとかっていうところは。

(答)
 これはちょっとまだですね。今来年度予定しているのは,設計とかの面で結構いっぱいいっぱいでやっているので,すぐにはちょっとまだ追加できる状況ではないと認識していますので,その他のボトルネック解消について,すぐにまだ結論が出てという状況ではないです。

(読売新聞)
 先ほど政務3役の部分の中で震災直後に物資の配送,食料の調達等,いろんな話をしてもなかなか動かないというのは,ほんとはもっと早く支援を物資を届けたりとかしたかったけど,それがちょっと遅れたという理解でよろしいでしょうか。

(答)
 というよりもですね,ちょっとどんどん具体的になっていくんですけど,例えば広島から送ったのは最初8万食ですよね。40都道府県が。で8万食って多いんですよ,中国地方の中ではね。平均5万食を40都道府県が送ったとしても,200万じゃないですか。30万人くらい当時は避難してたので,30万かける3で100万ですよね,だいたい1日。ということは2日でなくなっちゃうんですよね。だからみんなが送って済むものじゃないものっていうのもいっぱいあるわけですよ。で,県民の皆さんとかからいっぱい食料を送りたいっていうのもあるんですけど,でもそんなことをしても間に合う量ではないわけですよね。だからまず統合的に食料を調達する,水を調達するという仕組みをまず作らなくちゃ駄目なんじゃないですかという話をしても,いやいや災害復旧本部が云々かんぬんとか言って,まったく動かないというですね。
 今どうなっているのか私自身わからない状況ですけれども,なんとか食料は間に合うようになってきているので,いろんな方面から調達する仕組みというのができてきてるんだと思うんですけれども。それとあと末端への配送ですよね,末端への配送。これは自衛隊の投入が行われるようになって,だいぶ改善したと思うんですけれども。末端にいきませんよ,というのはこれは例えば新潟地震なんかでは,泉田知事なんかはいやというほど経験してるんだけれども,でもその末端配送はどうするんですかという対応がないわけですよね。まずそれを考えなければいけないのに,そういう対応をされていなかったとかね。いっても情報が錯綜してたんでしょうけれども,動かないというようなことだとかね。あまり言うとなんか特定の被害になったりするんであれですけど。

(読売新聞)
 ちょっとだいぶ戻るんですけれども,こういう時こそ西日本が頑張らなければという話をされておられましたけれども,その中で広島としてはどうだというところで一言あればと思うのですが。

(答)
 えっと,ごめんなさい。もう一度。

(読売新聞)
 西日本としてこういう時こそ頑張っていかないといけないという話が震災の対応の中であったと思うんですけれども,その中で特に広島としてはこういう位置づけで頑張らないといけないみたいなのがもしあればと思うんですが。

(答)
 はい。まず一つはできるだけ早い生産の回復ということですよね。これはもちろん東北地方から供給を受けている部分ができないとどうしようもない部分もあるんですけれども,生産のシフトの受け入れとかね。そこらも基本的に民間の活動ですけれども,そういったことをできる限り西日本,これは行政としての立場を超えてですね,我々西日本の人間がやらなければならないことということで言っていますけれども,そういったことや,やっぱり今はみんなそういう気持ちで,消費するって気持ちにならないかも知れませんけれども,やっぱり消費をしていくということは重要なので,それもある程度,本質のところでしっかりとしていく必要があるんじゃないかと思いますね。

○ 知事公舎について

(中国放送)
 すみません。ちょっと震災から離れるんですけれども,知事は,知事公舎に今年度から入られた,引越しされたかと思うんですが,格安の家賃に対する批判というのが付いて回ると思うんですが,また今回の市長選挙でも市長公舎の廃止案を訴えている方もいらっしゃいますし,そういう公舎のあり方に対する批判については,入居されてみてですね,どんなふうに逆に答えられますか。

(答)
 はい。今回の震災を見てもそうなんですけれども,私も最初西区から通ってですね,別に問題ないじゃないかと思っていたんですけれども,こういう時に歩いて行ける範囲にいるっていうことは必要なことなんじゃないかなと思いますし,公舎も,今,重要な業務拠点,被災時の重要な拠点のひとつとなっていますので。これはもちろん震災の状況によっては公舎も使えないという部分もあるかもしれませんけれども,そういった機能の確保というのは必要なんじゃないかなとは改めて思いますね。

(中国放送)
 有事の際にはそういう使い方もあるとは思うんですけれども,平時で考えるとですね,家賃が5万4千円くらいですかね。比較的民間より安いわけですけれども,この点への批判についてはどう答えられますか。

(答)
 そうですね。そういう意味では必ずしも私も公舎にすごく入りたいなというわけではないんですけれども,それは今の規定の中で決めていただいていることですので,難しい問題ですよね。

(中国放送)
 住み心地はどうですか。

(答)
 住み心地はね。多少なりとも二重窓にしていただいたりして,ちょっと断熱効果も上がっているんですけれども,寒いですね。

(幹事社:HOME)
 それでは,ちょっと長時間になったんですがこれで終わりたいと思います。
ありがとうございました。

 

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