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知事記者会見(平成23年3月22日)

印刷用ページを表示する掲載日2011年11月1日

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成23年3月22日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

発表項目

○東北地方太平洋沖地震の被災者等への民営借家,社宅等の無償提供について
○「広島県の未来を考えてみよう!」冊子の作成等について

 ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

○東北地方太平洋沖地震の被災者等への民営借家,社宅等の無償提供について
○「広島県の未来を考えてみよう!」冊子の作成等について

 ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3]をご覧ください。

○鞆地区地域振興住民協議会等について
 ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3]をご覧ください。

会見録

(幹事社:読売新聞)
 それでは,定例記者会見を始めたいと思います。
 まず,知事の方から発表項目,2つあるかと思いますのでよろしくお願いします。

○ 東北地方太平洋沖地震の被災者等への民営借家,社宅等の無償提供について

 (知事)
 それではまず,1点目ですけれども,東北地方太平洋沖地震の被災者への民営借家等の無償提供についてでございます。
 先週の金曜日にすでに情報をご提供してますけれども,企業の社宅あるいは民間の貸家ですね,これを無償提供することについてご説明をさせていただきます。
 県民の皆さま,あるいは県内の企業から,そういったお申し出をいくつかいただいております。県営住宅,あるいは市町営住宅と同様にですね,県のホームページで被災者の皆さまに情報提供をすることとしております。
 個人の住宅の提供につきましては,広島県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会広島県本部にご協力をお願いをして,ご快諾をいただいております。借家,あるいは今お住まいの家の一部ですね,一間,二間を無償提供していただけるという方はですね,このいずれかの団体に所属している不動産会社に,情報をご提供いただければと思います。その情報を,県のホームページでご提供します。これはですね,国全体でこの業界・団体を経由して取りまとめをしてますので,ほとんどの不動産屋さんがいずれかの団体には所属をしておりますので,具体的には近くの不動産屋さんにご相談いただければまず,問題ないと思います。
 それから,社宅,寮,保養施設等をお持ちの企業について無償提供していただけるというところはですね,直接,県の住宅課の方にご連絡をいただきたいと思っております。
 それから,県の職員公舎ですね,それから教育委員会の公舎につきましては,ちょうど今,異動のタイミングで出入りがあるものですから,その数を確認した上で,今月末までには提供したいというふうに考えております。
 是非ですね,居住可能な家というのはいろんな形があると思いますので,是非,情報をお寄せいただければというふうに思っております。それについてはマスコミの皆さまにもですね,改めてご協力をお願いしたいと思っておりますので,よろしくお願いいたします。

○ 「広島県の未来を考えてみよう!」冊子の作成等について

(知事)
 それから2点目ですが,「広島県の未来を考えてみよう!」という中高生向けの冊子の作成についてでございます。
 昨年10月に策定をした「ひろしま未来チャレンジビジョン」の中高生向けのバージョンといいますか,説明資料としてですね「広島県の未来を考えてみよう!」という冊子を作りました。
 中高生は広島の正に10年後の未来を担っていくという子どもたちでありますけれども,このビジョンで示してます本県の現状や課題,そして進んでいきたいと考えております方向・姿を紹介してですね,まず,理解をしてもらうと,そして将来的にそこに貢献をしていただきたいということを目的としております。新年度に向けまして,県内全ての中学校と高校及び特別支援学校に配付をして,授業の副教材として活用いただくようにお願いをしております。
 電子書籍元年と言われてますけれども,本県でもですね,この電子ブックも作成をしまして電子機器を通じた提供もしたいと思ってます。都道府県の総合計画等をですね,電子ブック化するのは,この広島〔ひろしま未来チャレンジビジョン〕が初めてということであります。今,もう子どもたちも新しいメディアに慣れていますので,我々の伝達手段を多様化するという観点,またITの利活用を推進するという観点からもですねこういった電子ブックの利用は進むことを期待してますけれども,これはちょっと我々としても試み的な部分もあるんですね。その結果を見たいと思ってます。
 端末はですね,GalapagosとiPadでありまして,特にGalapagosについては,シャープ株式会社の全面的な御協力をいただいております。ご存じの通りですね,シャープは県内に立地しておりまして,そのご協力をいただいたということでございます。
 〔以下,知事によるデモ〕
 これはもう簡単にこうやってめくれば順繰りにこう出てきますので,全く冊子と同じようにですね,こうやって目次もあって ・・・
 これはもう本当に簡単な,皆さんご存じの通りの使い勝手でありますけれども,こっちの方はちょっとちっちゃい版でこれ意外と見やすいんですよ。見やすいかな,広島弁の簡単なということではなくって。そういう意味の「みやすい」もありますけど,読みやすいという,画面がはっきりしてて,字は小さいんですけれども,子どもたちなら十分読めるかなという感じです。はい。写真とかもきれいに映りますんで,これはいいかなと思っております。
 はい。ということで私からは以上でございます。

○ 東北地方太平洋沖地震の被災者等への民営借家,社宅等の無償提供について

 (幹事社:読売新聞)
 この件について何か質問はありますでしょうか。
 最初の,社宅とかの提供に関してなんですけれども,改めて会社に対して国難というか本当に大きな被害が出ている災害に対しての協力を呼びかけという形ですけれども,会社等に対してメッセージを改めてお願いします。

(答)
 はい。今,30数万人の皆さまが避難をされておりまして,住宅の再建というのもですね,簡単ではないという状況の中で,この皆さまの生活の再建支援ですね,とりあえず暮らしていけるという状態を作るためには,これはもう全国の力が必要だと思っております。その中で企業の皆さまにも空いてる社宅等ご協力いただければ非常に被災者の皆様,助かると思いますので是非,ご協力をお願いしたいと思っております。

(幹事社:読売新聞)
 あと,先ほど,職員公舎とか職員住宅とかの公舎とかという話でしたけれども,大体どれくらいとか今の段階でざっと分かるものって何かあるのか,何をどれくらいとかっていうのは何か。

(答)
 いや,公舎の数的には・・・。概算って分かりますか。分からない。すみません。今,ちょっと,ちょうど,年度末でですね,我々もちょっと把握しきれてないものですから。はい。

○ 「広島県の未来を考えてみよう!」冊子の作成等について

(幹事社:読売新聞)
 「未来チャレンジビジョン」の方なんですけれども,意見ハガキとかで子どもの意見もという事ですけれども,子どもたちにどういうかたちで読んでもらって役立ててもらってどういう意見を求めてらっしゃるかとかそのあたりを。

(答)
 そうですね,これまず,学校でキャリア教育の場面などにおいて,広島県の将来,こういうふうに考えていますっていう形で活用していただくっていうのが,まず,あります。そういう意味では副教材になるんですけれども,そういうふうに使っていただくと,冊子と一緒に意見募集ハガキというのを付けてるんですけれども,これを私あてに送っていただいてですね,それをホームページに掲載する予定にしてます。そこで私もコメントしたりしてですね,やり取りができたらなあっていうふうに思ってますので,読んで授業でも使って理解をしていただいて,ディスカッションの契機になっていけばなあっていうふうに思っています。

○ 東北地方太平洋沖地震の被災者等への民営借家,社宅等の無償提供について

 (中国新聞)
 中国新聞の村田です。
 住宅の方で何点か事務的な事ですけれども,それぞれ準備が整い次第ですね,ホームページの方に提供するという事ですが,ある程度のめどを,例えば週半ばくらいになるのかもう少し先になるのか。民間と社宅と。

(答)
 いずれにしても民間ということですよね。それはもう本当にご提供いただける皆さまの情報が整理出来次第ということになりますので,ちょっとなかなか今目処というのは難しいですけれども,具体的にご提供出来そうなところというのはあるんでしたっけ。まだそこまでいってないですね。前向きに10社ぐらいはご検討いただいているところですけれども,まだ具体的にこれだけっていう返事は返ってきてないので,いくつか必ず出てくると認識してますけれども,それが出来次第という事ですね。

(中国新聞)
 それと現地の被災者の方がですね,入居を希望される際の流れと言いますか,現地の方から自治体等を通じて情報を受けて対応されるものなのか,あるいは直接被災者の方からの申込を受け付けられる,県の方にお問い合わせいただくっていう形なのかその辺についてはいかがでしょうか。

(答)
 はい。まず民間借家の方は,不動産の団体を通じた手続きになります。
 企業の方はですね,県を通じた形になるんですかね,まだちょっと確定してない。はい。

(中国新聞)
 それと被災地の方でですね,若干関連になるかもしれませんが,集団でですね,避難してらっしゃる方の受け入れっていう話がありますが,そちらの方の取組というのはいかがですか。

(答)
 はい。これもどういう場所でそういった集団での受け入れができるかっていうのを今,整理をしております。そういった受け入れをしますよっていうのは常に我々としては表明をしているところですけれども,具体的にですね,どういうところに何人ぐらい,どれくらいの期間でというのはですね,ちょっといろんな箇所が多いこともあって,今,整理中です。

(中国新聞)
 受け入れる自治体,例えば佐賀県だったら3万人だとかですね,関西広域が数万人規模とか色々出てますけれども,ある程度の目安といいますかその辺りはありますか,目標値というか。

(答)
 単純に合計をするとですね,あるんですけど,それがイコールですね,今,全部受け入れ可能かっていうとなかなかそうですって言えないので,ちょっと人数的なことはもう少し熟ましていただければと思ってますけれども。

(中国新聞)
 どうもありがとうございました。

(幹事社:読売新聞)
 今の関連なんですけれども,集団受入れ整理中というのは,提供している県営住宅とは別に・・・

(答)
 それとは別の話です。

(幹事社:読売新聞)
 具体的にはどういうような形でというのは,言える範囲であるんでしょうか。

(答)
 当然避難所には指定されているような所ですよね。とか,宿泊施設を持っているような施設丸ごととかですね。そういうイメージになると思います。

(中国新聞)
 ちなみに,いつ頃にまとめたいというのはありますか。

(答)
 これは,2,3日中というか。はい。

○ 鞆地区地域振興住民協議会等について

 (幹事社:読売新聞)
 それでは,幹事社の方から質問させていただきたいと思います。20日ですかね,鞆の浦の〔住民〕協議会があったと思います。前回,知事の方も踏み込んだ議論と言うか,本音の議論をして欲しいというようなことで,おっしゃっておられましたけれども,今回の結果を踏まえての感想の方からよろしくお願いいたします。

(答)
 今回,仲介者の方から,「総括的な意見交換を行う中で,意見のすり合せをしたい」というご提案をしていただいて,早速,それに沿ってですね,議論がなされたというふうに考えております。そういう意味では,実際の議論の中身もですね,非常に具体的なやり取りであったというふうに聞いておりますので,より一歩,その議論も深まってきたのかなというふうに考えてます。

(幹事社:読売新聞)
 はい,ちょっと,全体的なところなんですけれども,今度は進行協議の方なんですけれども,もう期限と言うか,締め〔が〕迫っているかと思うのですけれども,現段階でどういうふうにするかという方針というのはもう決まっているんでしょうか。

(答)
 それについてはですね,裁判上のことでもありますので,ここではお答えは控えさせていただきたいと思ってます。

(幹事社:読売新聞)
 分かりました。この件について,何かありますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。おはようございます。先ほどの住民協議会の中で,具体的に5項目ほど意見がこれまで,より深めていきたいというところを仲介者の方が挙げられたという状況なんですけれども,その5項目の中には,これまで意見が大きく分かれていた肝になる部分というのも,特に架橋と景観の部分なんかはその象徴されるようなところだと思うんですけれども。そういったところをこれから議論を深めていく上で,知事は本当に,ここで意見のすり合わせができていくというふうにお考えかどうか,その展望をお聞かせいただけますか。

(答)
 意見のすり合わせ,お互いの理解を深めるということは,進んでいくと期待をしております。

(中国新聞)
 その上で,その根拠となる思いは何かをお聞かせいただきたいんですが。

(答)
 根拠となる思いですか。

(中国新聞)
 できると思われる自信の程の理由をお聞かせいただきたいんですけれども。

(答)
 それは取りも直さずですね,これはお話をされているのは,鞆にお住まいの一般住民の方であります。皆さん,それぞれ生活をされている普通の方であります。そういう人たちが腹を割ってお話をすればですね,当然に,そういう結果に結びついていくものというふうに考えてます。
 それに努力が不要だと言っているわけじゃないですけどね。努力は必要ですけども。

(中国新聞)
 具体的にはどういった努力が必要だと思われますか。

(答)
 それはおそらく,今般,ルールとして提示をされてますけれども,人とか立場を批判するとか非難するということではなくて,事実に即した議論をするということだと思います。

(中国新聞)
 それはこれまで反対をしてきた,あるいは推進をしてきた人という立場,という意味ですか。

(答)
 そうです。立場だけの議論をしていては進みませんので,より具体的な,立場の背景にあるニーズ等について,冷静に話をするということで,また,その具体的な話に集中をするということだと思うんですけども,それが今回,ルールとして示されていると思うんですけれども,そういったことに意識を払っていけばですね,皆さん,ある意味で言うと,とっても鞆という地域に対して思いの強い,そういう意味ではとても素晴らしい方々だと思うんですね,皆さん。それが,たまたま考えの違いによって,今,立場的に分かれているわけですけども,皆さん素晴らしい方々であるという共通基盤はあるわけですから,そういう人たちがきちんと話し合いをすれば,私は進展をするというふうに確信をしてます。

(中国新聞)
 ありがとうございました。

(幹事社:読売新聞)
 すみません,協議会の方の今後なんですけれども,あとどれぐらい,だとかその辺りというのは見えてきたところというのはあるんでしょうか。

(答)
 それについてはですね,繰り返しになりますけれども,いつまで,というのはですね,できるだけ早くと言うしか仕方がないんですけども。
 少しお感じいただいていると思いますけれども,こういう実質的な話し合いが今回の〔住民協議会の〕中でも行われているようにですね,そこに集中をしていけば,私は,加速度がついていくのではないかというふうに期待をしてます。

(NHK)
 すみません,NHKですけれども,それに関連してなんですけれども。できるだけ早くというふうに言い続けていらっしゃった一方で,1回目の協議会のときに3月,ちょうど今月ですね,3月までには一定の方向を出したいという意気込みも示されてましたけれども,その3月になったわけですけれども,今の時点でまだ継続しているということについてはどういう認識でいらっしゃいますか。

(答)
 これは,当初から3月というのは一つのめどというかイメージであって,大事なことはしっかりと議論をしていただくということであるというふうに申し上げてきたので,そういう意味ではその流れのとおりに,今,来ているというふうに認識しております。

(NHK)
 ただ,3月には一定の方向性というか,出したいというお話を・・・

(答)
 私はそういう約束をしたつもりはありません。

(NHK)
 約束はされてなくてもですね,発言としてはおっしゃってましたよね。1回目の協議会のときに。

(答)
 いやいや,ですから,それはそういうところをめどに進んでいきたいですけれども,しっかりと議論をしていただくことが大事だというふうに申し上げたつもりですので。私が言ったことをですね,片一方だけ切り取ってそういうふうにおっしゃらないでいただきたいなと思うんですけれども。

(NHK)
 ただ,3月という1つの目安というかですね,そこの時点で結論めいたものが出てないという点では,結構,当初予想されていたよりも時間がかかっているんじゃないかなと思うんですけど,その辺,いかがですか。

(答)
 いや,当初,正直どれだけかかるかというのは分からないということを申し上げたと思います。ただ,全く分からないということだと,5年かかるのか3か月なのか分からないので,1年というのが1つの目安になりますねというふうに申し上げたわけで,それについてはきちっと調べていただければお分かりだと思いますけれども,その中の範囲内だと思います。今の議論がこれから5年続きそうだという話でもないと思いますので,そういう範囲内のことだと思ってます。

(NHK)
 最後にちょっと改めて。そうすると,目安としての3月が過ぎるわけですけれども,次,意気込みとしてはいつぐらいまでにとりまとめたいというふうにお考えですか。

(答)
 先ほどご質問があったと思うので,先ほどお答えしたとおりであります。

(共同通信)
 共同通信の橋本です。先ほどの質問でもあったんですが,先だっての進行協議〔第10回鞆地区地域振興住民協議会〕では5点の論点が出されまして,さしあたって第1項目目の論点に入ったというところまでは,この間の話だったんですけれども,ただ,論点は5点あるわけで,次回あるいは次々回でですね,5点の論点を全て片付けてしまうというのは,ちょっと常識的にはなかなか難しいのかなと。
 有岡副知事もおっしゃってましたけれども,議論はいったりきたりというのは有りうるんじゃないかと。そうすると,知事,当初,もしかしたらどっかの発言の中で3月という話が1つのめどとしてはですね,あったかもしれないけれども,協議会をやってみないと実際どう進展するかは分からないわけで,議論の内容が。仲介者は5点の論点というところを出したわけですから,そこは知事としても尊重して,論点が固まるまではですね,知事としても結論は,もちろん待たなきゃいかんだろうと,そういうお考えはあるわけですか。

(答)
 それは,もちろんそうです。

(共同通信)
 そうすると,常識的にですね,月1回ということでいくと,5回かどうかは分かりませんけれども,1,2回ではとても終わるとは思えないので,どうしても夏場ごろまではですね,少なくとも終わるということはないのかなと,常識的な考えではそう。あといつまでに終わるかは分からないですけれども,夏前に結論が出てしまうというのは,ちょっと考えづらいのかなと,交通問題,架橋の問題も含めて感じたんですが,その考え方は,ちょっと違うかなとは思いませんか。夏前に結論がでるとは私は思えないんですけれども。

(答)
 それは今後の展開次第かなというふうに思いますので。今は月に1回ですけれども,それが変わらないのかどうかというのは私は分かりませんし,論点の中身によっても,いっぺんに話をするということもあるかもしれませんし,そこは正直言って分からないので。

(共同通信)
 仲介者の5つの論点の議論を深めていくということは,知事としても尊重しているという・・・

(答)
 もちろん,そうです。

(共同通信)
 あともう1点。進行協議の話で,どうしても戻ってしまうんですけれども,裁判所の言い方の問題もあるんでしょうが,原告の方の,双方取り下げと,これに乗ってしまうと,そもそも進行協議をやる必要もないし,県が申請を取り下げるということですと架橋自体をしないという結論に直結しちゃうのではないかなと思うんでですね,こういう質問の仕方もあれはあるんですが,取り下げるという選択をしてしまうと進行協議をする必要もそもそもなくなってしまいますし,そこはないのかなと。

(答)
 取り下げると裁判がなくなりますから,進行協議うんぬんじゃないですよね。

(共同通信)
 それは少なくともないんだろうと。その,残りの判断の中で県がどう判断するかは今,検討しているというところなんでしょうか。

(答)
 ご提案されているのはですね,申請を取り下げるということであって,架橋計画をなしにしますというふうなことをおっしゃっているわけではないわけですね。いろんな技術的な課題は出てくるにしてもですよ。決してそういうわけではないので。

(共同通信)
 そうは受け止めてないということですね。

(答)
 そうは受け止めてません。

(共同通信)
 申請は取り下げたとしても,架橋はしないということではないと。

(答)
 ということではないということですね。そういう理解の下に,どういう選択枝をするのかということを考えているということです。

(共同通信)
 分かりました。

(幹事社:読売新聞)
 そろそろ時間なので,次で最後でよろしくお願いします。

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。先日の住民協議会で出たお話の中で,終了後の会見で,特に反対派の方がですね,現在,話の前提となっているデータがですね,なかなかイーブンなものではなくて,反対派の方が採られたデータを基にお話をされたようですが,その中で反対派の方が1回おっしゃっているのが,話し合いをするのだったら客観的なデータに基づいて話し合うべきだ,というようなことをおっしゃってまして,そのことを是非とも,データの取り直しと言うかですね,そういったことをやって欲しい,という要望もありましたが,県として現段階で,住民協議の行方を見ながらですね,そういった客観的な裏付けとなるものをですね,もう一度取り直す,ということを考えられているかどうかっていうのを教えてください。

(答)
 それについては,協議会の中でですね,決まるのかな,というふうに考えてます。

(毎日新聞)
 もう1点。反対派の方からですね,架橋以外のいろんな解決策の選択肢も含めてですね,考えたい,というような提案もあったようですが,それについてはいかがでしょうか。

(答)
 それは,あれですよね,いろんな今のニーズを満たす選択肢を色々考えていかなければいけない,というご趣旨だと思うんですけども,それはおっしゃっているご趣旨はよく分かりますので,それについてもですね,これからの話し合いの中で取り扱えていくことかなというふうに思ってます。

(毎日新聞)
 分かりました。ありがとうございました。

(幹事社:読売新聞)
 それでは,これで記者会見を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。

(答)
 はい,ありがとうございました。

 

 

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