知事記者会見（平成23年3月18日）

　記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
　なお，〔　〕内は注釈を加えたものです。
　動画はYoutubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）

会見日：平成２３年３月１８日（金曜日）

　動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】　1/3　2/3　3/3

発表項目

○平成２３年度定期人事異動について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

質問項目

 ○平成２３年度定期人事異動について
　※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3］～「3/3］をご覧ください。

会見録

○　平成２３年度定期人事異動について

（司会）　
ただいまから平成２３年度定期人事異動についての発表を行います。
　それでは知事お願いします。

（知事）
　はい。先ほどはみなさん，〔街頭募金について〕ご協力ありがとうございました。
　それで，これからは人事異動についての発表でございます。
　お手元に資料がございますけれども，まず概略をご説明させていただきたいと思います。
　１ページ目でありますが，まず，基本的な考えとして，平成２３年度「ひろしま未来チャレンジビジョン」をはじめとする諸計画を実行に移す時という位置づけで，人事異動についても，組織として最大限その力を発揮をしていくということを念頭に人事を配置をしたというところでございます。
　人事配置の基本は，適材適所っていうのが言われることですけれどもそれは当然として，将来を見据えた戦略的な人事配置が必要だと考えてますが，今年度の主なポイントとしましては，戦略推進機能の強化，それから現場機能の強化，専門領域における民間経験者等の活用，女性職員の積極的な登用というのを４点ほど掲げております。
　次のページをご覧いただきますと，異動規模になりますが，異動の総数は２，１４３人で，昨年度と同程度，約３５．５パーセントの異動でありますので，例年並みの規模ということだと思います。
　３ページをご覧いただきますと，今回の異動に当たっての特徴的な点を書いてございます。
　まず，１つ目は，先ほども申し上げましたけれども，戦略推進機能の強化でありますが，「仕込みと基盤づくり」から「実行」へ移行するというのにあたって，施策のマネジメントを強化をして，「ひろしま未来チャレンジビジョン」を推進をするために，経営戦略審議官に戦略企画チームと戦略推進課を設置をしたところであります。この２つの組織を束ねる経営戦略部長に，経験豊富で調整能力の非常に高い，ここには〔本人は〕いないのか，ちょっと強調したんですけれども，伊達現経営戦略課長を起用したいと思っております。それから，戦略企画チームにはですね，課長級の政策監を２名配置をいたしますが，これも若手で企画力に優れているという木村富美さんと栗栖恭三さん，これは２人ともですね，今，経営戦略課でみなさまご存じの通りであります。更にですね，いわゆる三つの視座に基づくマネジメントの推進ということでこれを主担当とする戦略推進課長には，視野が広くて行動力が高いという山根健嗣現議会事務局の政策調査課長でありますが，を起用することとしております。
　２つ目は，現場機能の強化でありますが，これも従前から申し上げてますように，現場の情報を的確に施策に昇華していくということが必要であります。そのためには現場情報というのをですね，きちんと吸い上げると，施策・事業に反映するためのＰＤＣＡサイクルを構築していくということが重要でありますけれども，そのためのですね，政策監を作ったところであります。これは本庁と地方機関の両方に置くわけですが，その政策監には若手や経験豊富で調整力に優れた職員を起用したところでございます。
　また，現場，地方機関とですね，本庁の間が距離があると，物理的な距離は当然ありますけども，心理的な距離があるとあまり上手くいきませんので，一体感を醸成するということでこの本庁と地方機関，それから管理部門と事業部門のですね，人事異動を積極的に行います。具体的に本庁と地方の交流では，本庁の課長を地方機関の所長，また地方機関の所長を本庁の部長というような形や，本庁の調整監を地方機関の次長，地方機関の次長・課長を本庁の課長等々ですね，それだけ言ってもちょっと分かりにくいかもしれませんけど，要するに，本庁から地方，地方から本庁へという人事異動をしております。前例にとらわれないかたちで，本庁の管理部門の部長や課長を事業部門の部長や課長に配置をするという人事異動も積極的に行っております。事業部門というのは本庁に現場があるということもありますので，現場部門とそれから管理部門をこれも入れ替えるということですね。そういうことをやるということであります。
　４ページ目をご覧いただきますと，３つ目にあります専門領域における民間経験者等の活用ということで，なかなか県の職員だけではですね，専門領域が十分ではないという部分もありますので，そういったところに民間経験者を配置をして，重点施策等の推進をより強力に行っていきたいということであります。
　具体的には，戦略的な広報を推進するために来年度配置をする広報総括監に樫野孝人さんですね，非常にメディア関連での経験が深い方であります。それから県立美術館の館長に越智裕二郎さん，現兵庫県立美術館の参与であります越智さんに就任をいただいて美術館の活性化あるいは集客力の向上というのを図っていきたいと考えております。また，客員スタッフという制度がありまして，民間企業の方から県庁にですね，出向のようなかたちで来ていただくっていうわけですが，その客員スタッフ制度を積極的に活用していきたいと思っておりまして，来年度は６人に増員をする予定でございます。
　４つ目は，女性職員の登用であります。将来の女性幹部を育成するというために，ポスト職ですね，ポスト職というのは分かりにくいかもしれませんけど，係長とか課長とかそういった職名が付くようなものだと思っていただければ結構ですが，そのポスト職に女性の職員を積極的に起用をしております。特にですね，ここの〔表の〕部長課長だけで見るとそうでもないと思われるかもしれませんけれども，その下にですね，参事とかグループリーダーとかいう人たちがあるんですが，そこで女性を２０名以上増やしておりまして，こういった若手の女性を将来の幹部候補として育成していきたいと考えてます。
　最後に，職員数の状況ですが，５ページにありますように，「平成２３年度県政運営の基本方針」において，１００人の削減を目標としておりましたけども，現時点，１０２名の削減を見込んでいるという状況であります。
　以上，定期人事異動の概要について，私の方からご説明をさせていただきました。

（質疑）

○　平成２３年度定期人事異動について

 （司会）
　それでは，発表事項に関する質問に入ります。質問される方はマイクをお持ちいたしますので，恐れ入りますが挙手をして社名を名乗って発言をしてください。よろしくお願いします。

（読売新聞）
　読売新聞の平井です。
　政策監なんですけれども，現場にも，地方機関にも配置ということですけども，トータルで言うと何人，どういう形で配置するということになるんでしょうか。

（答）
　兼務になるわけですけど，人数，分かります？
　３６名〔正しくは３７名〕。はい。

（読売新聞）
　特に若手というか課長級ということだったと思うんですけれども，比較的若い人でというようなことで，どのような働きを改めて期待したいということになるんでしょうか。

（答）
　現場機能強化のところの政策監ということで言えばですね，やはり政策を進めていく上で，日ごろの組織内での連絡調整というのが非常に重要になってきます。特に物理的に離れているとですね，なかなかコミュニケーションが薄くなりがちですので，その政策監に明確にミッションを与えてですね，例えば地方の中での意見の集約であるとか，それと本庁との連絡調整であるとか，そこを明確に推進をしていくというような役割です。
　本庁の政策監はですね，全体の意見の取りまとめ，現場の情報収集を含めたことを本庁の立場でしっかりとやっていくというような役割になります。

（読売新聞）
　分かりました。
　あと，戦略的広報のところの広報総括監なんですけれども，前も記者会見の中で出たかもしれませんが，改めてどのような役割を期待したいということになるんでしょうか。

（答）
　これは庁内の取りまとめでありますけれども，スポークスマンということではなくてですね，これから１年間にわたっていろんなメッセージを発信をしたりするわけですが，そのメッセージの構築であるとか，あるいはそれの発信の仕方ですね，その効果的な発信，あるいは効率的な発信を行っていく，そういったことの企画・立案を取りまとめていくということになります。

（読売新聞）
　樫野さんはメディア関連の経験が深いということで今ご紹介がありましたけれども，県にどういうところが足りなくて，樫野さんのどういうところがそれを補ってくれるというか，そのあたりの期待したいところというとどうなるんでしょうか。

（答）
　樫野さんは当然，メディア，リクルートでの雑誌編集やあるいは映画に携わったりとかそういったこと，あるいは以前の会社がですね，Ｗｅｂ制作の会社ということでネット上の発信ということに非常に造詣が深いわけでありますけれども，それだけではなくて，会社の経営者としてＰＲやＩＲ〔投資家向け広報〕ということをですね，組み立てて来られておられますので，そういう対外的な関係をどういうふうにマネジメントしていくかというような経営的な観点からですねアドバイスをもらえるというふうに思っておりまして，そういう経験というのはなかなか専門的な部分も含めて，県庁の中では十分に備わってないんでですね，そういう点を補強してくれるというふうに考えてます。

（読売新聞）
　例えば，海外へいろいろな広島ブランドの発信ということにも力を入れていきたいということになると思うんですが，その中で県としてどのような部分で県のＰＲというか，どういった部分で効果を発揮してくれたらということでしょうか。

（答）
　ですから，そういった，どういうメッセージをどういうタイミングでとか，あるいはどういう形のメディアを経由して，狙いに届けるかというようなそういう企画立案ですよね。そういうところに力を発揮していただきたいと思ってます。

（読売新聞）
　ありがとうございます。

（中国新聞）
　中国新聞の村田です。
　先ほどの質問の関連で，一応非常勤の特別職ということになりますけれども，現時点でどれぐらいの勤務でですね，というか，頻度でご勤務いただくというイメージでいらっしゃいますか。

（答）
　はい。週４日ぐらいを想定してます。

（中国新聞）
　非常勤の特別職というのはいわゆる勤務条件というか，そういったものはどうなるんでしょうか。

（答）
　それは非常勤の特別職の勤務日数とかに合わせた待遇っていうのがあります。はい。

（中国新聞）
　４日ということですけれども，月に直すと１６，２０弱〔日〕ぐらいですかね。

（答）
　そうなりますかね。はい。

（中国新聞）
　結構な頻度になる・・・

（答）
　週５日のうち４日ということですからね。

（中国新聞）
　他にもいろいろ活動されてらっしゃると思うんですけれども，その既存の役職とのすみ分けというか，どうなるんでしょうか。

（答）
　それは一義的には樫野さんが処理をされるんだと思いますけれども。今，基本的には非常勤の取締役とか社外取締役とか，そういった立場でやっておられるというふうに認識をしておりますので，それ自体が非常に，執行する立場ではないというふうに聞いてますので，それはそんなに時間を取るものではないというふうに理解をしてますが。

（中国新聞）
　それと美術館長も含めて，どういうふうな形で人選をされたかですね，それについて教えていただけますか。候補者探しあるいはどういう人材が望ましいというのを考えたとか。

（答）
　広報監については，やはり，経営経験がある人っていうのがですね，ひとつ望ましい姿かなっていうところで，あるいは戦略的な思考ができるっていうことでですね，望ましい姿かなという事でいろいろ探させていただいたところですね。
　美術館の方は，今の美術館の活性化を図るということと，今ミッションを明確にして，美術館のあり方はどうあるべきかということは，部内でも作業をしているところですけれども，そういうものをそういう思考に立って，それをしっかりと受け止めてですね，改善を図ることができるような実績を持った方ということで，これもいろいろ探させていただきました。

（中国新聞）
　今回の起用に当たって，湯崎知事ご自身はお二人と以前にご面識と言うか，個人的な接点というのはおありだったんでしょうか。

（答）
　はい。樫野さんはありました。越智さんの方は今回のプロセスの中でお会いをしたというところです。

（中国新聞）
　差し支えない範囲で，樫野さんとはどういった接点があったと。

（答）
　我々は経営者仲間ですから，そういう関係で〔接点が〕ありました。

（中国新聞）
　それと，民間の出向者の受入れのような形ということをおっしゃってましたが，客員スタッフの増員ということで，４人から６人ですね，これは純増で２人という理解でよろしいんですか。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　配属ポストは人事の名簿の中での採用というあの部分でよろしいんでしょうか。

（答）
　ごめんなさい。

（中国新聞）
　配属先と言うか，広報課長のとかが採用という形になってたんですが，ああいうところに行かれるんですかね。どこに行かれるか。

（答）
　来年度はですね。これはあれでしたっけ。

（事務局）
　新しいのは，観光課にＪＴＢから１名，次世代産業課に広島大学の産学連携センターの研究員の方を産学連携ということで１名。課のスタッフとしてお迎えすることに。管理職じゃなくて，はい。

（中国新聞）
　課長級のところで，一部採用というのがあって，いわゆる，国から来られるという理解でよろしいんですかね。

（答）
　それはそうですね。

（中国新聞）
　その広報課長と，もう何人かいらっしゃったような記憶があるんですけども，それは何かこう，湯崎知事の思いとして配属をした，というのがあるんでしょうか。

（答）
　それはありますね。

（中国新聞）
　その辺については，狙いと言うか目的と言うか，教えていただければと思うんですけど。

（答）
　広報課については，これまで増田課長にすごくよくやってもらったんですけども，定期人事異動のタイミングというのもあるので，新しい課長を迎えなきゃいけない，ということで，その中で，やっぱりしっかりと積極的に仕事ができて，戦略的な思考もできる，ということで，今回，課長級に庁内から持ってくる人というのがなかなか見当たらなかったものですから，総務省の方にお願いをした，という経緯があります。

（事務局）
　異動の資料の中の採用と書いてる内には，副市長とか副町長とかで県から出た方が戻られる場合も採用ということで。

（知事）
　霞ヶ関に出向してた人が戻ってくるのもありますよね。課長級はないか。

（中国新聞）
　では，課長級以上の人事で，新たに霞ヶ関なりから来られる場合っていうのはこの人〔広報課長〕だけでよろしいですか。

（答）
　そうですね。

（中国新聞）
　あと，ごめんなさい。さっき聞き忘れたんですけども，樫野さんと経営者仲間で接点があったということですけれども，当時，抱いていた印象とかって何かあるんですか。
　それと，今回の起用に当たっては，人選については，事務方が考えて知事に報告されて決められたのか，それとも知事の方からこの人をというようなご依頼だったのか，そこを教えてください。

（答）
　樫野さんは，ＩＭＪっていう会社なんですけども，これはこの世界にいるとですね，非常に馴染みのある会社と言うか，非常に重要な会社の一つで，Ｗｅｂの制作の草分け的な会社なんですね。これを実質的に，創業者ではないんですけども，非常に小さい時から実質的に引っ張って，上場に持っていったっていう実績のある人だと認識をしてまして，そういう印象ですね。そのわりには非常にソフトな，紳士な人かな，というふうに思ってます。で，誰を，というのはですね，そういう経営者的な人とかをどう採ってくるかっていうのは，中々スタッフで探すというのも大変なんでですね，何かの専門家ということではありませんから，それは僕の方で探して，こうしようということで決定をしました。

（中国新聞）
　じゃあ，一本釣りみたいな。

（答）
　一本釣りって言うんですかね。

（中国新聞）
　ありがとうございます。

（読売新聞）
　すいません，その，県立美術館の越智さんに戻るんですけれども，これは県立美術館以外，いろいろ県立のそういう芸術系の部署と言うか，あると思うんですけれども，あくまで県立美術館だけなのか，それともトータルとして戦略的なものを描いてもらうとか，どの辺りまで考えてらっしゃるんですか。

（答）
　美術館長ということですね。

（読売新聞）
　分かりました。
　あと，女性〔幹部職〕なんですけども，女性の数が増えて幹部職員として女性が増えるということで，どうしても今の配置だとどうしても男性寄りの施策になってしまうだとか，そういった点があるのかもしれないんですが，女性が増えることでどのような，県全体として活性化なり，メリットなり，どのような形で効果が出てくるというふうに考えてらっしゃるんでしょうか。

（答）
　よく女性ならではの視点とか言われますけれども，僕はそういったものよりもですね，，そういう手もあるかもしれません，そういう手もあるかもしれませんが，それよりもやはり，多様性っていうのをやっぱり作っていく必要があると思うんですね。多様性をつくるという中で，突然外国人がいっぱいいますとか，そういうわけにいきませんので，まずやはり女性の活用というのがあるんだと思います。そういう意味で，女性というのは重要なのかなと。
　なんで多様性がいるかっていうと，やっぱりいろんなことを考えていく時に，やっぱり知恵を出していかないといけない，三人寄れば文殊の知恵ということで，皆おんなじ頭だと三人にならないんで。その三人を作っていくというのが多様性として必要だということですね。

（読売新聞）
　あと，樫野さんに戻るんですけども，週４日ぐらいの勤務ということですけども，例えばそれは県庁に来て，実際に物理的に来て，ということなのか，それとも何と言うか，向こうの方で，別のところで。

（答）
　物理的に来てっていうことですね。

（読売新聞）
　分かりました。

（司会）
　そのほか，ございましたら。

（朝日新聞）
　朝日新聞です，どうも。改めてですね，若手の企画力に優れた方という，これは，どういうふうに知事は見極められてこういう配置になられたのかというところを。

（答）
　もちろん，私，職員全員を把握しているわけではありませんので，組織として，そういう評価を受けている人を配置をしていったということですね。

（朝日新聞）
　それと，今回，部という組織を基本的に廃止されて，部長というのは戦略的には残ってらっしゃいますけど，こういう組織体系をされたという目的っていうのを改めて，すいません，狙いっていうのをちょっと教えていただきたいんですけども。

（答）
　従来，部長っていうと庶務管理も含めてですね，ラインマネジメントをやるということなわけですけども，今般，そういう部長もあるんですが，それよりもですね，政策の中身ですね，の責任を明確にして，ミッションを与えるということにしてあります。つまりその，政策オリエンテッドと言うか，政策志向と言うか，そのためにですね，あなたはこういう担当です，と，これに責任を持ってやってください，というその部長を作ったということですね。

（朝日新聞）
　先ほどの非常勤の方の，細かいですけど，給与体系っていうのは，例えばこの前，行政委員の報酬の見直しっていうをされましたですよね，あれと同じ体系っていうか，日額と。

（答）
　いいえ，全然違いますよ。１日当たりの給与で何日か，というような決まり方になってます。

（朝日新聞）
　分かりました。

（司会）
　そのほか，ございましたらお受けいたします。

（中国新聞）
　度々すいません，全体的な話しで１つ。今回の人事を見ますとですね，局長級に関しては，中山さんは組織の名称変更に伴うもので，それから新任局長３人の方には既存の方のご退職と。それから，海の道だとか国際的な国際部長であるとか，それからファンドの担当をする部長さんであるとか，その辺りは基本的に今，担当されている部長さんであったり，あるいはその課長さんの方から上がられたりですね，比較的，組織の継続性というのを重視しているように見受けられるのですけれども，その辺り，人材の配置の仕方ですね，〔就任〕１年目から２年目にかけて，何か思いというのはどういうふうなところにあったというのを教えていただければ。

（答）
　はい。仕掛かりのものがたくさんありますので，特にそれを企画して，今，実行に移すという大事なフェーズですから，それを継続して任に当たってもらうということですね。

（中国新聞）
　今年度にですね，いろんなプランができていると思いますが，やはりその計画段階から実行に移すという，その日ごろからおっしゃってらっしゃる思いの具現化という。

（答）
　はい。そうですね。

（中国新聞）
　分かりました。

（司会）
　そのほか，ございますか。それではこれをもちまして，記者発表を終わらせていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　ありがとうございました。

 

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