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知事記者会見(平成23年2月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)


 
会見日:平成23年2月4日(金曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/4 2/4 3/4 4/4 

(発表項目)

○平成23年度当初予算案の概要について
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/4」をご覧ください。

(質疑)

○平成23年度当初予算案の概要について
   
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/4」~「4/4」をご覧ください。

【会見録】

(司会)
 ただいまから平成23年度当初予算案の発表を行います。
 それでは知事,お願いいたします。

○平成23年度当初予算案の概要について

(知事)
 はい。それでは平成23年度当初予算案の概要についてご説明を申し上げます。
 来年度,平成23年度は,「ひろしま未来チャレンジビジョン」を,昨年,策定いたしましたけども,これをはじめとして,これに連動します各種計画,あるいはこれらを行政面・財政面で支えます「行政経営刷新計画」や「中期財政健全化計画」が初年度であります。
 また産業は,「広島版産業革新機構」,「瀬戸内 海の道構想」といった私のマニフェスト上の重要事項が本格的に稼動するという年でもあります。そういったことから,この当初予算は広島県が新しい一歩を踏み出す上で非常に重要な予算であるというふうに考えております。
 こうしたことからですね,この平成23年度当初予算,一言で申し上げて,広島県の新たな活力の創出に向けた「チャレンジ実行予算」というふうに考えております。
 また,この度の予算編成におきます改善点としては,昨年12月に「県政運営の基本方針」を策定をいたしまして,予め,平成23年度に取り組むべき施策の方向性を定めたことがあります。また,私が就任直後から申し上げてます,3つの視座ですね,「県民起点」,「現場主義」,「予算主義から成果主義への転換」というもの,これを徹底をしたということであります。

 それで,お手元の資料1をご覧いただきながらと思いますけども,まず,1ページ目で,この来年度予算の基本的考え方としては,「ひろしま未来チャレンジビジョン」を実行していくと,「ビジョン」に掲げました「人づくり」「新たな経済成長」の重点2分野を中心としまして,「安心な暮らしづくり」,「豊かな地域づくり」の合計4つの政策分野に,集中的な取組を進めるということであります。
 それから2点目が「緊急経済・雇用対策」の実施ということでありまして,依然として,経済・雇用情勢が予断を許さないという状況に鑑みまして,平成22年度2月補正予算と一体的で切れ目のない「緊急経済・雇用対策」を進めるということとしております。また3点目に,財政健全化に向けた取組として財政面での「基盤づくり」として,「中期財政健全化計画」に基づく財政健全化の取組をしっかりと進めるということであります。

 2ページ目をめくっていただきまして,平成23年度当初予算のポイントをご説明をしますと,まず,4つここに掲げてあります。ひとつは今も申し上げた4つの政策分野,「人づくり」,「新たな経済成長」,「安心な暮らしづくり」,「豊かな地域づくり」,この4つの政策分野に財源を重点配分をしていくということ,それからポイントの2番目として予算規模が9,319億円,2月の補正を合わせますと9,415億円になるということ,それから3点目として県債残高を縮減しているということで,発行残高が1兆5,019億円,前年度比で338億円減少させるということ,それから,特に4番目の点として,重点施策・事業をここに掲げてあります6つの点,特に重視をして予算措置をしてあるということであります。
 
 それぞれ少し詳しくご説明をしたいと思いますが,まず,ポイントの1になります3ページ目ですね,4つの政策分野への重点配分ということでありますけども,これが新規重点事業等,総額154億円となっております。大幅に予算の組み替えを行ったというふうに考えております。
 特に,平成22年度の当初予算の重点事業予算と比べて,「人づくり」は1.2倍になっていると,「新たな経済成長」は18倍というふうになっておりまして,これは必ずしも予算の額だけで語れるものでもありませんけども,かなり思い切った組み替えというかですね,組み直しをやっております。
 また,この財源なんですけれども,今年度の「事業仕分け」あるいは「事業成果の検証」等を踏まえました事務事業の見直しによって捻出をしておりまして,それを行っていると,その効果額については合計70億円,一般財源が38億300万円,この中で出てきてますけどもこれを有効に活用しているということであります。

 ポイントの2番目になります予算規模ですけれども,9,319億円であります。人件費を98億円削減をしております。そういった結果,平成22年度当初予算と比べて45億円,率にして0.5%の減少となっております。
 今回ですね,事業効果の早期発現を図るということと,国の有利な財源を活用して,「緊急経済・雇用対策」の一部を平成22年度2月補正に前倒して実施をするということにしております。これは96億円に上っております。
 この前倒した2月補正を含めますと9,415億円になりまして,平成22年度に比べると52億円の増,率にして0.6%のプラスというふうになっております。

 ポイントの3つ目ですが,県債残高の縮減ですけれども,「中期財政健全化計画」においては,将来負担比率を288%未満に抑制をするということと,実質的な県債残高,これは臨時財政対策債などを除いたものですけれども,これを5年間で1,400億円縮減するという目標を掲げておりますけども,これについて平成23年度の当初予算案では,県債発行額が平成22年度に比べて236億円,率にして13.1%の減となっておりまして大幅な削減をしております。これは計画に基づきます公共事業の縮減や臨時財政対策債などの減少によるものであります。
 この結果,県債依存度,これは歳入総額に占める県債の割合ですけども,これが16.7%,国の場合は税より借金が多いという数字ですけども,これが県の場合16.7%となっておりまして,平成22年度と比べますと2.5ポイント低下をしております。
 また,実質的な県債残高の〔平成〕23年度末見込みが1兆5,019億円となってまして,338億円の縮減,つまりプライマリーバランスの黒字を338億円現時点で見込んでいるということであります。
 こういう形で,計画的かつ着実に取組を進めていって,「中期財政健全化計画」の目標を達成していきたいと考えております。

 5ページ目をご覧いただきまして,4番目のポイントですけども,重点となる施策や事業でありますが,特に力点を置いた事業ですね,あるいは重点施策。1つ目がグローバル人材・産業人材の育成ということ,2つ目が仕事と子育てを両立できる環境づくりということ,3つ目が県内産業の競争力強化に向けた次世代の投資を行うということ,4番目が観光・交流産業の振興を図るということ,5番目が中山間地域の振興を図るということ,そして6番目に地域医療体制の強化を図るということ,以上6点ございます。

 このうち5ページにあります,グローバル人材・産業人材の育成という点については,これもご承知の通り経済のグローバル化が進展して,内外を問わない地域間競争がこれから激しくなっていく,あるいはアジアの成長力を我々としていかに取り組んでいくかということが大きな課題になっていくわけでありまして,そのために,優秀な外国人留学生の確保と県内への定着を図るなど,国際的な視野やコミュニケーション能力を持ったグローバル人材の育成と確保を図るための取組を進めたいと考えております。
 また,同時に,中小や中堅企業の人材育成計画に基づいて,国内外の大学や企業,あるいは研修機関等において,社員の育成や教育を行う人材育成の取組を積極的に支援をしたいと思っております。また,本県農業を支える経営力の高い担い手を育成する取組も進めたいと思っておりまして,こういうことを含めた新たな成長を促す産業人材の育成を進めていきたいと考えております。

 6ページ目になりますけれども,仕事と子育てを両立できる環境づくりにおいては,これもご承知のとおり,人口減少・少子高齢化が進行して,労働力がこれから大きく減少してという見込みの中で,女性を中心とした潜在的な労働力を活用するというのが非常に重要であります。
 一方で,子育て中の女性を取り巻く環境というのは十分に整備されていないというのが現状でありますので,待機児童解消のための保育所の整備の促進,あるいは保育施設と医療機関の連携による子育て支援,生活や働き方に応じたきめ細かいサポートなど,いろんな主体と連携しながら,仕事と子育てを両立できる環境づくりを進めていきたいと考えております。

 3点目ですが,県内産業の競争力強化に向けた次世代投資であります。これもこれまでいろいろ縷々申し上げておりますけれども,いわゆるイノベーションの力というのを徹底的に強化をしていかないといけないと思っておりますし,また,今後,需要の拡大が見込まれる成長分野に対応した産業を育成するということが非常に重要な課題であると思っております。
 そのために,広島版「産業革新機構」を設立して,資金面そして技術面とありますけれども,技術だけというよりは経営面全体から成長事業を集中的に支援をしていくということをやりたいと思ってます。また,県内の中小企業等の研究開発事業の計画を作っていただいて,この計画を外部評価機関に客観的に評価をしていただいて,それを企業にフィードバックするといった取組,あるいは今後の需要の拡大が見込まれる成長分野において,マーケティングから商品の開発,あるいは販売に至る一貫した集中支援の実施ということによって,新しい産業クラスターを形成する,そういった取組を行うといったようにイノベーション力の徹底強化と成長分野に特化した事業の育成・支援を進めたいと考えております。

 次に4点目,7ページですが,観光・交流産業の振興です。この観光・交流産業というのは,非常に裾野の広いわけでありまして,言い換えると,経済波及効果あるいは雇用の創出効果が期待されると,それを早期に発揮させるために,観光・交流産業を振興していきたいと考えております。これは,交通や宿泊,飲食,物販等々,非常に裾野の広いわけであります。
 このために,「瀬戸内 海の道構想」の実現に向けて,ハード・ソフト両面から施策を強力に推進をしていきたいと思っております。
 一つは瀬戸内のブランド形成に向けたプロジェクトを展開するということと,それから民間企業や地域の活動団体等とのパートナーシップを組んで,この構想関連のプロジェクト等に継続的に取り組む仕組みづくりを行いたいと思っております。また,「みなとまちルネッサンス」,「瀬戸内サイクリング」,「瀬戸内アート回廊」,「瀬戸内 食のトップブランド」,「船と航路とみなと賑わい」といった戦略テーマをいくつか選んでおりますけれども,こういったテーマに沿った構想の関連事業を実施したいと思っております。このため,「瀬戸内 海の道構想」の推進に係るいくつかの重点事業等として,総額9億7,700万円を確保したいと考えております。
 このほかにも,観光客誘致の目的や対象を明確にした効果的な観光の振興を進めていきたいと考えております。
 この結果,平成22年度の当初予算で,実は観光振興に係る予算が過去最大だったんですけれども,それにさらに7,000万〔円〕上積みをすることになりました。平成22年度当初予算案は3億7,200万円でしたけれども,来年度の当初予算を       4億4,200万円に拡大をしたいと思っております。

 それから,5点目,中山間地域の振興です。中山間地域の特性や豊かな資源を生かして,地域全体で新しい活力を創っていくというために,産業対策を基本とした総合的な取組を行う過疎の自治体を支援するという「過疎地域の未来創造支援事業」,これも皆さんご存じのとおりでありますけれども,これを始めとして,経営力のある担い手を育成するという新しい農林水産業の生産体制を構築していくと,あるいは市町と観光関連団体等が一体となって行う観光資源の開発などの効果的な取組を支援するといったこと,そして農作物の鳥獣被害の対策をこの際しっかりと強化するといったこと,これらを新規の重点事業等としまして,総額19億700万円を確保しております。

 それから,地域医療体制の強化であります。昨年1月に「広島県地域医療再生計画」を策定しておりますけれども,その着実な推進を図るために,救急医療体制の構築など,地域医療に必要な医療提供体制の強化をしていくということが大きな課題となっております。
 このために,いわゆるドクターヘリ,専用機ですね,ドクターヘリ的ではなく専用機を平成25年度に導入するということを目指しまして,必要な調査等を実施をしたいと思っております。また,広島都市圏において救急患者の受入交渉〔回数〕4回以上となるような受入が困難な事案,これを解消していくための体制の整備を図りたいと考えております。こういったことを通じて,事故・災害発生時に救急医療行為を迅速に開始をして,救命率の向上を図るといったことを進めたいと考えております。
 このほか,看護師等の離職防止・再就業の促進など,看護職員不足の解消を図るための取組,あるいは「広島県地域医療推進機構」,これはまだ仮称ですけれども,これを設立して,医療関係者,県,市町,広大〔広島大学〕,県医師会等ですが,この連携のもと,医師確保対策などの取組を行うための仕組みづくりをつくると。あるいは「高精度放射線治療センター」を作って,高度で効率的な放射線治療を県民の皆様に確実に提供すると,そのために,そのセンターを,県が実施主体となって整備をするといったこと,ちなみに平成23年度においては,用地の購入と設計の着手になりますけれども,これを進めたいと考えております。

 次に,40ページにとんでいただきまして,緊急経済・雇用対策であります。依然,予断を許さない状況にある本県の経済・雇用情勢を踏まえまして,平成22年度2月補正と一体的で切れ目のない予算,また昨年度を上回る総額687億円の予算,これを「緊急経済・雇用対策」として実施をしたいと考えております。
 特に,県内の雇用・労働情勢は厳しい状況が続いているので,昨年度を上回る規模の新規雇用者数を,緊急雇用対策基金等を活用して確保しております。それから高等技術専門校などにおきまして,これも過去最大規模の職業訓練を実施をいたします。こういったことを通じて,引き続き,安定的な雇用の創出に向けて取り組んでいきたいと考えております。
 ちなみに,平成21年度がですね,15ヶ月予算という形で509億円,〔平成〕22年度には15ヶ月予算で672億円,この平成23年度の13ヶ月予算が687億円ということになっておりまして,規模についてより短い間に集中的な投資を図るということでご理解をいただけるのではないかと思います。

 最後になりますけれども,就任2年目の平成23年度は,繰り返して申し上げているように,実行の年としたいと思っております。3つの視座,県民起点,現場主義,それから予算主義から成果主義への転換というものをさらに徹底して,また広島県職員の行動理念に基づきながら,「チャレンジ実行予算」として,この平成23年度予算を取りまとめておりますので,これをしっかりと実行に移して広島県の活性化に向けて取り組んで参りたいと考えております。
 私からのご説明は以上でございます。

(司会)
 それでは発表事項に関します質問に入ります。終了時間は,おおむね15時を目途としておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。
 なお,質問のある方は,マイクをお持ちいたしますので,恐れ入りますが挙手をして,社名を名乗ってからよろしくお願いいたします。それではお願いします。

○平成23年度当初予算案の概要について

(質疑)
(読売新聞)
 読売新聞の平井です。知事自身が思い切った組み換えということで評価されておられましたけれども,その分,結果に伴う責任も大きくなるかと思うんですけれども,その辺りの意気込みなり考えなりをまずお聞かせいただけますでしょうか。

(答)
 いや,結果の責任というのは変わらないと。どういう予算を組んでもそれは非常に重要な責任を負っていますので,それを果たすために今回の予算を作ったということであります。

(読売新聞)
 その中で,今回,新規事業を中心に仕分けというかレビューも予定されておられると思いますけれども,その辺りの狙いなりどういう形で臨んでいきたいかだとか,その辺りの考えを聞かせていただけますでしょうか。

(答)
 やはり,これだけ大きな予算を使っていくものでありますので,不断の見直しをしなければいけないということであります。
 特にこれまでの事業仕分けでは,個々の事業に着目をしてその有効性の検討をしてきたわけですけれども,今年予定しておりますのは,ある程度,施策をくくって,重要な施策ごとに本当に効果的なアクションをとっているかということを,総体として評価をしていきたいというふうに思ってまして,これは常にやっていくべきものかなというふうに思っております。

(読売新聞)
 中でも〔広島版〕産業革新機構なんですけれども,県民の方にとっては投資というもの自体に,ネガティブなイメージを持つ方も大勢いらっしゃるかと思うんですけれども,ネガティブに思われる方の一番最初に思われるのは,投資をして失敗をしたらどうするんだろう,みたいな不安を抱かれる県民が多少なりとはいらっしゃると思うんですが,その辺りについてどのように考えていらっしゃるかというのを改めてお願いいたします。

(答)
 引き続き,事業の性質については丁寧にご説明をしながらご理解をいただく必要があるというふうに思ってますし,まず,議会においてご理解をいただかなければいけないのではないかなというふうに思ってます。
 リスクというのがまず頭に浮かぶことなんだろうと思います,確かに。
 しかし,これもプレスの皆さんにはいろんな場面でご説明申し上げてますけれども,いかなる事業もリスクは伴うものでありますし,そのリスク自体がこの〔広島版産業〕革新機構において極端に高いというわけではないと思っておりますし,一番大事なのは,その資金を持って何を目指すのか,その目的のところで,今,喫緊の課題である広島県の産業の活性化,新しい産業の力を生んでいくという目的のために,これは使っていきたいと考えているものでありますので,そういった点をご理解いただきたいなというふうに考えております。

(司会)
 そのほか,ございましたらお願いします。

(広島テレビ)
 広島テレビです。特に重点を置いていらっしゃるのが,経済成長と人づくりということでお伺いしたいんですけれども,人づくりという面で見ますと,目に付いたところでいうと,例えば,高校生に海外留学がしやすいように支援をするとか,そういった事業もありましたが,確か,知事も海外の留学のご経験もお有りだと思うんですが,若い時代に海外を経験するということが,その後の成長においてどのような効果があるというふうに考えられるのか,期待も含めて教えていただけますか。

(答)
 やはり,できるだけ早いタイミングで,人生の中で,いろんな多様な考え方があるんだとか,文化があるんだとかということを経験することが重要だと思うんですね。
 柔軟なときにそれを知るということが,その後,そういった違う文化を持っている方々と付き合いをしていく柔軟性を得ることができるということだと思うんですね。こういうことを通じて,広島県のこれからを担っていく人材が,正々堂々と国際社会との関わりを持っていけるというふうになっていったらいいなと,そういうにしていきたいなというふうに思っています。

(RCC)
 RCCの福原です。新規重点事業がですね,湯崎さんが就任される前と比べればずいぶん枠として増えてきたというそこら辺の,種まきをしっかりしようという思いをですね,改めてお言葉を頂戴できますか。

(答)
 そうですね,今回,事業費ベースで153億円あるわけですけれども,これは,法定で義務的に使う医療費等々を除いて,政策的経費があって,さらにそこから計画的に使ってます公共事業を除くと,だいたい1,600億円くらいあるわけですね。
 それの10パーセントを組み替えていることになるんですけれども,思い切ってやればできるということだと思うんですね。今回,枠を定めてやったわけではなくて,事業の見直しというのは,仕分けあるいは事業見直しを徹底してやっているわけですけれども,それはスタッフのみんながかなり一生懸命やってくれたわけですが,そういった努力があってこういう新しい事業に振り替えることができたと。
 重要なのは,新しい事業を作るということではなくて,今回非常に心を砕いたことは,効果を出していくためには,それなりの規模感だとかインパクトを持ってやらないといけないと。そのためにはお金がかかることもあるし,かからないこともありますけれども,かかることについては思い切ってかけていこうという方針で臨んでいるわけですね。
 その結果として,この新規重点事業等というふうにまとめているところに150億円を超える金額が積み上がってきたということであります。

(RCC)
 その新規重点事業の中で,額として飛びぬけて大きいのが〔広島版〕産業革新機構になるわけですけれども,改めての質問になるわけですけれども,知事がねらう目的に対しては県民の理解が得られたとしても,100億〔円〕という数字ですね,ここに対する抵抗感というのが聞かれるわけなんですが,例えばこれが50億〔円〕,60億〔円〕でスタートさせて,反応を見て次を判断するとか,そういう段階を踏むようなステップをなぜ取られないのかというところを改めて聞きたいんですが。というのが,他の自治体の先行事例などを見ると,100億〔円〕というのが飛びぬけて大きいと,それがまさに狙いどころなのかもしれませんが,もう少し状況を見極めながらというやり方を選ばない理由というのは,どういったところにあるんでしょうか。

(答)
 100億〔円〕というのは,正直言ってまだまだ少ないくらいだと思うんですね。
 広島県の経済というのは,GDPベースで11兆3千億〔円〕近く,11兆2千億〔円〕強あるわけです。要するに最終的には兆単位のことをやっていかないと,広島県経済にものすごいインパクトを与えるということは難しいわけですね。
 そういった中での100億〔円〕というものでありまして,この効果は資本金ベースで100億〔円〕ですから,いろんな売り上げとか利益ということになると,もっと掛け算の効果が出てくるわけですけれども,そういったインパクトを与えていくための第一歩,呼び水ということだと思ってます。
 ちなみに100億円のうち,県の出資する分は40億円という想定をしておりますけれども,40億円,運営期間としてはは12年を考えておりますので,12年間で割ると年間3億何千万円くらいの規模でありまして,その他の施策を考えても12年間をやっていくという上では,それなりの規模ではないかなというふうに思ってます。

(RCC)
 まずは,1つ2つ投資先が決まっていかないと,決まったからといって結果が見えてくるわけではないんですけれども,12年間で割るとというご説明もよくわかるんですけれども,割るんだったら最初の投資を割ってもいいのかなという気もするんですがそれはいかがでしょうか。

(答)
 これは12年間かけて成果を出していくというものなんですね。最終的には帳尻をそこで見ていくわけなんですけれども,途中,必ず浮沈はあるわけです。その中で,毎年毎年,出す,出さないという判断をしていたら,とてもじゃないけどこういう事業はできません。
 ですから,まずいくらという金額を定めて,その範囲内で最終結果を目指していくということが,やはり重要なんですね。これはこういった事業のやり方の基本のようなところですから,今後,それこそ非常に効果的であったら,例えば,早期に使ってしまって,しかも12年も待たず資金が回収されているといったようなことになったら,さらに追加投資をしようとか,そういうことはあるかもしれませんけれども,まず枠組みをかっちり作るということは必須のことであります。

(朝日新聞)
 朝日新聞の水田です。まずは昨年は,知事は就任直後の予算編成ということで,今年度の予算編成において,いろいろな思いを遂げられなかった部分もお有りだと思うんですけれども,今回,2回目の本格的な予算編成をされる中で,知事の思いはどれぐらい達成できたのかという感想をまずお聞きしたいんですけれども。

(答)
 僕は理想主義者なんで,永遠に思いは遂げられないんじゃないかという気もしてるんですけれど,それでも今回かなりこうやって思い切った予算編成はできたのではないかなと思っています。
 あと大事なのは,これはいつも言っていることですけれども,予算主義から成果主義へという意味なんですけれども,これをやってきちんと検証するということですね。その上で改善すべきことを進めていくと,より良くより良くしていくということがこれから重要だと思ってます。

(朝日新聞)
 それと,今回の予算編成に当たって様々な事務事業の見直し等をされたわけですけれども,いろいろな事業の組み替えもされて,こういうムダがあったのかだとか,改めてお感じになった部分というのはどういったことでしょうか。

(答)
 ムダというものももちろん有りますし,それについては仕分け等でまた指摘をされたりしているところもありますけども,それよりもやっぱりそれぞれの予算について,それなりの結果は出ているけれども,それがどれだけインパクトを社会に持っているのかということを考えたときに,そこまでないんじゃないかなといったようなこととかですね,そういうのはまだ多々あると思うんですね。
 そういうのはなかなかなくならないんですけれども,それはまた不断の見直しをしていきたいと思ってます。要するに選択と集中しないといけないんですけれども,やっぱりこういう課題に対して何もしないわけにはいかないよね,というような意識がいろんなところであると思うんですね。僕自身もそれを完全に排除するのはなかなか難しいんですけれども,そういうものはあるんじゃないかなと思います。

(朝日新聞)
 それと,先ほど,事業の規模感,インパクトというお話がございましたけれども,〔広島版〕産業革新機構というのはひとつのインパクトを感じる部分があるんですが,もう一つ,海の道構想に関してもいろいろな事業等が出ているんですが,将来的にどういう方向に持っていきたいのか,狙いも含めて海の道構想とは一体どういうものであるのかということについて,今一つまだ私の方も理解できない部分があるんですけれども,その辺のお考えというのを改めてちょっと聞かせていただきたいんですけれども。

(答)
 狙いというのは,国内外の観光客に瀬戸内海にたくさん来てほしいということです。
 そのための仕掛けをどうつくっていくかということが,海の道構想の核心部分だと思ってますけれども,それの経済規模については,先般の構想の素案の中で,広島県単独で1兆円の経済波及効果を目指せるんじゃないかというふうに出ておりますので,そこは県としては目指していきたいというふうに思っていますし,できればもっともっとやっていきたいなと思ってます。
 これは10年がかりの話だと思うんですね。なので,一つ一つ着実にこれは積み上げていく必要があるなと思ってます。

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。医療面の施策で一つお聞きしたいんですが,地域医療推進機構なんですけれども,先般のレクでは全国に先駆けた取組だというような説明もありましたが,知事の方から,改めて,県内でどんな問題が起こっているからこの施策を通じてどういうことを解決したいかということを教えていただけないでしょうか。

(答)
 まず一つには,医療従事者,特にお医者さんの地域的な偏在ですね,つまり中山間地域に行くとお医者さんが足りないという現実があると。ここにどうお医者さんを配置をしていくかというのが非常に大きな課題であるわけです。
 これまでは,これもご存じのとおり大学の医局が半分強制的に配置をしていくということをやってきたわけですけども,それが制度として変わっていった。それに代わる新しい配置の仕組みを作らなければいけないということで,今回,医療関係の各団体等と協力しながら,それを行っていくというのがこの地域医療推進機構であります。
 そういう意味で,安心できる医療を県内で保障していくということが今回の地域医療推進機構の目的であるということであります。

(司会)
 ほかにはございませんでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の高橋です。まず,人づくりに関して改めてお伺いしたいんですけれども,人口減社会とグローバル社会を前提にして,人づくりが必要だ,と。これは従来から言われているけれども,かなりやり方が分からないとか難しいということで,それを今回,割とはっきりと個々の事業に落としていく,と。ただやはり部局が多岐にわたって,なかなかそれをどうコントロールしていくのか,というのと,あとやっぱり,成果をどう見ていくのか,かなり難しい部分ではあると思うんですが,その辺のちょっとお考えをお聞かせください。

(答)
 おっしゃるようにですね,まずその成果という観点から言うと,人づくり,特に子どもの育成というところから始まることについてはですね,まず時間がかかるということと,それからそれが,じゃあどうなったらどう評価されるのか,っていうのはですね,おっしゃるように難しいところがあると思うんですね。これは,教育とか全般に言えることなんですけども,単にその学力を測ればいいかというとそういうわけでもない。逆に,どんどん,確かに分かりにくいことだと思うんです。
 だけど,私はそういう中でも,この人づくりというものは辛抱強くですね,投資を行っていかなければいけないのではないかな,と。これについては短視眼的な成果を追いかけていくということは,やはり適切ではなくてですね,10年,20年の間の積み重ねが,やはり世の中を変えていくんだという認識の下,我慢強くやっていくということが必要だと,つまり,いいことをやっていけばですね,必ず成果が出ていくというふうに,これは信じてやるしかないことだと思うんですね。
 質問の1点目はコントロールですよね。これは今,ご存じのとおり,人づくりのチームを持ってやってますので,そういった横断的な切り口は,やはり引き続き持っていく必要があると思ってます。そういったことについては,また,組織体制の中でご説明をできればなと思ってます。

(中国新聞)
 今のにも絡むんですけども,1つ予算の会見をして,お金の使い方そのものも,やっぱり変えていきたいという思いがあるのかな,と言うのがですね,いわゆる従来の補助金とかですね,ということではなくて,いわゆる投資的な考えで,かなり,県のチェックなり,目的に達しているかという,そういう踏み込んだですね,割りと主体は民間だけども,おこがましく言えば,踏み込んでこういうふうなこっちを向きましょうというような,割とそういうところも強く出ている予算かなと思うんですけども,そういった意識っていうのはお有りになったということなんですか,それとも,そうではないと,いわゆる,お金の使い方そのものをやっぱり変えていきたいという,それはあるんでしょうか。

(答)
 ご趣旨がちょっとずれるかもしれませんけども,まずビジョンというのは,やっぱり皆,旗印を立ててですね,皆でやっぱりこの方向に向かって走っていきましょうよ,というものであるわけですね,で,それに従った予算づくりというのをしてますので,印象としてある方向に向かって走っていこう,というふうに見えるかもしれないですけども,そういういう意味では,正に狙ったことですね。ただ,今のご質問の中で,具体的にね,何かどの辺がそう感じられるかっていうのがあったら,もうちょっと。

(中国新聞)
 例えば,事業対象をつけるのにも,言わば審査を徹底的にするとか,評価を踏まえた上でまた次のことを広げていくとか,そういう趣旨のことです。

(答)
 そうですね,それは特に今年から始めた未来創造支援事業とかそうですけども,そういった手法を取り入れてるものは,ほかにもいくつか入れてます。これは,やっぱり,有効性を確認しながらですね,一緒に汗かいてやろうよ,ということだというふうに考えてます。それは効果をあげていくという意味においてですね,できるだけやはり,そこに関与していくということですね。

(中国新聞)
 それとあと,今度は財政再建のこともちょっとお伺いしたいんですけども。確かに県債の発行はですね,抑えたという,実質的な県債残高は抑えていくという,ただ,やっぱりそうは言っても県債残高は2兆を超えて過去最高になるという事実はあるわけでですね,やっぱり,借金に頼りながら編成していくというスタンスそのものはですね,急には変えられないとは思うんですけれども,続いてるというふうには見えるんですけれども,こっちの方は。将来,やってですね,借金そのものをやっぱり無くしていくっていう,そこについては,どういうふうなお考えをお持ちかを確認したいんですけども。

(答)
 まずですね,臨時財政対策債については,これは我々ではコントロールできないんですね。もう,発行させられちゃうわけですよ。それは,地方交付税が足りないので,臨時財政対策債を発行します,これは国が一方的に決めることなんです。だから,我々はどうしようもありません。ただこれは,本来,国がキャッシュで支払うべきものなので,国が後々,きちんとお支払いをします,というふうに約束をしているものですね。それが裏切られることは,私はあってはならないと思ってますけれど,政府の方も来年度予算に向けて,かなり税収も上がってきたところで,何をやったかって言うと,臨財債の発行額を大幅に削減しました。そういう努力を政府の方でもしているのかな,というふうに思ってます。で,我々が自分たちの意思と言うかですね,コントロール下で借金をしている分は,388億円減少させているということで,これは1歩,2歩進んでいるというふうに認識をしております。
 で,借金はゼロがいいのかと言うと,必ずしもそうではないわけですね。適切な借り入れ規模というのは,サービスの提供レベルと合わせて考えられるべきものであって,借金を返済するのは簡単なんです。全部事業をやめて,借金に回せばいいんで。でも,それが適切ではないわけですね。重要なのは,その財政の柔軟性を確保するということであって,そのために例えば,288パーセントっていう将来負担比率であるとか,経常収支比率っていうものを目標として定めているというわけでありますので。まず,そういった姿に目指して,財政を組み立てていくということが私は大事だと思ってます。

(時事通信)
 時事通信の宮内です。すみません,ちょっと〔広島版〕産業革新機構のところに戻ってしまって申し訳ないんですけども,正に知事がおっしゃったチャレンジ実行予算の,言わばシンボル的な,正にチャレンジのような事業だと思うんですが,と言うことは,今までにないことをやる,と。で,いわゆる真水って言うんですか,県のお金だけでも40億円を出すということで,これまでのものを変えるわけで,と言うことは,何て言いますか,たとえば,公共事業とかですね,景気対策とか,県を発展させようという場合は,もちろん,なくしたわけではないんですけども,それをやろうという1つの考え方があって,そちらの方が,将来への言わば,公共投資と言うぐらいですから,投資としていいのではないかという考え方もあると思うんですが,そういう中で敢えて40億円の真水をファンドとして産業の方へ投入する,ということについてのお考えと言いますか,この形式と言いますか,資源の配分としてこれが正しいのであるということについて,改めてちょっと湯崎さんの口からちょっと一言。

(答)
 そこはバランスだと思うんですね。公共投資について言えば,もちろん,経済成長を促す投資というのもありますし,ただ,非常に効果的な面という観点から言うと,かなり進んでいるというのも確かですね,既にね,これまでかなりやってきた蓄積があるというのも確かであります。で,他方で,いくら公共投資を進めてもですね,その公共投資によってできているインフラを利用して活動する事業とか企業が弱っていては,それは何にも効果を生まないわけですね。公共投資の効果も生まれてこないわけです,産業という観点から言うと。
 ですから,それは必要なインフラ整備というのは進めると同時に,やはりそれを活用する主体である企業あるいは事業,これをいかに伸ばしていくかということは非常に重要な課題であって,どっちが受け皿でどっちがどうかっていうのは難しいですけど,この場合,公共投資の受け皿と言うかですね,企業側にも直接的に働きかけていくということがですね,やっぱり今の時代,重要じゃないかなと思っております。

(時事通信)
 分かりました。ちょっとまた別の観点と言うか,かなりこういう聞き方するとあれなんですけれど。今回,正直な話,県議会の方は選挙が目前になっていてですね,いわゆる,一般的に言えば,こう言うと県議会の先生方や候補者に失礼かもしれないんですが,やはり自分のところにですね,目に見える事業をできるだけ持って来たいというのが本音だと思うんですけども,そういう時にちょうどあってしまったと言えばあってしまった,選挙の年にもなってしまったんですが,それでもそういう先生方と言うか,議会の方に対しても,今のこれから議会の方の,予算議会の説明を通じて説得できるというふうにお考えでしょうか。

(答)
 そうですね。ご理解いただかなければいけないと思ってます。

(時事通信)
 分かりました。ありがとうございます。

(読売新聞)
 すみません,読売新聞です。イクメンという話にちょっと戻ると言うか,ちょっとあれなんですけども,今回も改めて,育休を取得した企業への奨励金っていうのを継続されて,啓発活動にも力を入れられて,さらに仕事参観日ですか,といったようなワークライフ,家庭と仕事の両立というような観点で力を入れられると思うんですけれども。男性がやはり休暇を取りにくいみたいな現状が今でもやはりあると思うんですけれども,その辺りの現状認識と,今後,施策に力を入れる思いを改めてちょっとお聞かせいただきますでしょうか。

(答)
 はい。現状はやはり,子育てに非常に厳しいわけじゃありませんけども,もっともっと,子育てをサポートしていかなければいけないということはあると思うんですね。昔と比べて今はどうかって言うと,もちろん,意識はずいぶん変わってると思いますけども,それでも子育てをめぐる環境というのはですね,昔と比べるとやっぱり,フレンドリーじゃないって言うかですね,昔だったら大家族の中で面倒見てくれる人がいたり,隣のおばさんが面倒見てくれたりとか,そういうことがあったのが,今はないというような環境変化が起きているわけですので,そういう中で,もっともっと社会全体の中で子育てを応援していく,そういう環境を整えていくということは引き続き重要だと思います。
 特に,今,子どもがもうピーク時の半分になってしまうっていうような時代においてですね,その結果,人口がこれから急速に減っていくという時代を迎えて,その本当にもう,一人一人の子どもがどんどん大事だと言うかですね,なってきているわけですから,それをしっかりと育てられるようにしていくというのは,社会のナンバーワンの課題に近いようなものじゃないかと思うんです。ですから,いろんな形でですね,それは取り組んでいかなければいけない,1つのことですべてが解決するというものではありませんから,今の,男性の子育て参画もそうですし,あるいは保育所の問題だとか,あるいは虐待といったようなことも含めた対応だとか,本当に総合的に取り組んでいきたいなと思ってます。

(司会)
 それでは,時間も経過しておりますので,残りあと1問とさせていただきたいと思います。

(中国新聞)
 すみません,中国新聞の城戸です。〔広島版〕産業革新機構の話にちょっと戻るんですけれども,県議会にも一部,異論が出てますが,これからの定例会に臨むに当たってですね,もしその額であったりとかですね,今の現状の機構のスキームですね,今の案を修正,変更,そういう,する可能性というのは,知事は絶対ない,というふうに思ってらっしゃいますか。

(答)
 その意図があるかということですか。

(中国新聞)
 そうです,もし議会で合掌立ちになったりとかした場合ですね,現在の案が100パーセント,これが正しい,正しいと言いますか,これがベストみたいな,いうようなお考えでいらっしゃいますか。

(答)
 そうですね,基本的には変更するつもりはありません。どういう変更を求められるかっていうのは想定できないので,何とも言えませんけども。基本,大きな枠組みについてはですね,こういった形がベストだと思ってますので,それを変えるというつもりはないですね。

(中国新聞)
 分かりました。それと,ちょっと全く話は変わるんですが,この前の国勢調査の速報値でもですね,広島県の人口減少というのは加速していく局面にあるということは明白になったんですが,今回の予算にですね,人口減少社会への対応ということに対して,どういうメッセージを込めたのかというのを改めてご説明していただければと思います。

(答)
 はい。人口減社会に対して,まず1つあるのは,女性,あるいは高齢者といった方々がもっと社会で活躍をしていただくと,そういうことが重要だと思ってまして,そのために,10ページ,11ページにもありますけれども,仕事と子育てを両立できる環境づくりであるとか,あるいは高齢者のニーズに合った,多様な就業機会の提供といったことを入れております。少子化ということに対して,すぐにですね,じゃあ子どもを増やせ,ということを直接的に進めるのはなかなか難しいこともありますので,少子化が少しでも止まるような,いろんな環境整備,それが今の仕事と子育て両立だとかということも関連してくるわけですけども,そういったことも合わせて進めて,社会全体でこの人口減のインパクトを少しでも和らげていくということをやっていきたいなと思ってます。
 もう1つは,その1番,やはり効いてくるのは,いろんな社会のセーフティネットを守っていく上での,ない袖は振れない,ある袖は振れる,袖を作っていくということでありまして,そのためにも新しい経済成長っていうのを目指していくということは重要なわけで,それについてもしっかりと取り組んでいきたいということですね。そういうったことが今回の予算の中には盛り込まれているというようにお考えいただければと思います。

(中国新聞)
 最後にもう1点ですが,今回,海の道構想が本格始動,〔広島版〕産業革新機構も設立を目指す,という内容の予算になりましたけれども。知事のマニフェストの大きな目玉ですね,が形になって現れていくと。ちょっと気が早いんですけれども,来年度〔平成24年度〕は何をしようと思ってますか。次の手と言いますか,もちろん,着実な実行というのが最大の目標だろうとは思うんですけれども,先ほどもおっしゃられたインパクトという意味でですね,湯崎カラーという意味で,次の一手は何を考えてらっしゃるのかな,と。

(答)
 いや,来年のことを言っても鬼が笑うのに,再来年のことを言うと誰が笑うのか分かりませんけども。やっぱり,まず,そうは言っても人づくりと経済成長についてやっていかないといけないと思いますよ。PDCAを回して,23年度にやって上手くいかなかったことは,やっぱり翌年度見直していかなければいけませんし,後はその他の残ってますね,平和に関連することだとか,いうことも取り組んでいきたいと思ってますけど。

(中国新聞)
 分かりました。何か,副知事,言いたそうな。

(副知事)
 去年の秋からずっと湯崎知事の横で,私も5年いるもので,これまでのやり方と違うなと。簡単に言いますと,まず1つが,秋ぐらいからずっと言ってたんですけども,事業の目的をまず明確にしてください。2つとか3つ並べたらだめだと。1つにしろという指示をしています。
 それから2点目が,さっき,知事からも話がありましたけれども,必要な事業には思い切った予算配分を行ったというこということですね。ちまちまばらまくような感じじゃなくって,効果をみなさいということで,具体的に言うと,イノベーション人材等育成事業で補助対象人員とか補助対象を拡大しています。
 それから,さっき出た留学ですね。これは私立学校にも拡大しています。それから,県産材を使った住宅への助成ですね。これについても助成対象を拡大する。
 一般的に予算って上にあがって行くとだんだん削られたりするんですが,増えたっていうのが随分ありました。金額が増えたり,対象が増えたりですね。
 それと,成果との比較っていうのを非常に重視して作業をやりまして,例えば3倍体牡蠣とかキジハタなんてのがありますけど,設備投資の金額とそれが使える期間にどれだけの売り上げをあげるか,その辺りをかなり念入りにチェックした,その辺りが今回査定に立ち会って,私が感じた点であります。
 もっと言いたいんですが,時間が有りませんので,またゆっくり・・・・

(司会)
 それでは,これをもちまして当初予算案の発表を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。


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