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知事記者会見(平成22年11月16日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年11月16日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

(発表項目)

なし

(質問項目)

○中国との交流について
○インド出張の成果,感想について
○ノーベル平和賞受賞者世界サミットについて
 
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

○ルース駐日米国大使との面会について
○TPP(環太平洋経済連携協定)に対する考えについて

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。

○広島高速5号線トンネル安全検討委員会について
○全国知事会について
○広島五輪について
○ハローワークについて
○中国との交流について
○子育て支援について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

○ 中国との交流について

(幹事社:山陽新聞)
 幹事社の山陽新聞の正本です。よろしくお願いします。今日は知事からの発表項目はないということですので,幹事社の方から,まず質問をさせていただきます。
 広島県では,観光振興とか経済交流を推進するために,中国に対するセールスを強化しているということですが,その一方で現在,日中の関係は非常に緊張した状態が続いてます。今後の進め方について,知事のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

(答)
 日本と中国というのは,物理的な位置も含めて,よく一衣帯水と言われますけれども,そういう関係にあると思うんですね。日本と中国はこれから先も,緊張したり,あるいは,非常に近づいたりですね,そういう波が繰り返しながら関係が発展していくんだと思います。
 そういう中で,今は少し緊張状態にあるんだと思いますけれども,いずれにしても日本と中国というのが経済面において,相互に依存しながら発展をしていくということは間違いがないと思いますので,そういう観点からみますと,広島県の経済にとって,中国から観光客の皆さんに来ていただくとか,あるいは中国を市場としてとらえて広島県の企業がですね,その獲得を目指すということは非常に重要であるのではないかなというふうに思っております。
 そういう意味では,これもニワトリと卵みたいな関係があると思うんですけど,経済関係が発展すれば,政治的な関係というのも安定してきますし,政治的な関係が安定すれば,経済の発展というのも円滑にいくということになるとは思いますけれども,基本的にはやっぱり政治的な安定を望みながらですね,経済の発展というのも目指していかなければいけないんではないかなというふうに思ってます。

(幹事社:山陽新聞)
 この件に関しては,尖閣の問題では例えばレアアースの輸出が滞ったりとかですね,観光客のキャンセルが相次いだりとか,リスクを指摘する声も一方にあると思うんですけども,そういった面については,知事はどのようにお考えですか。

(答)
 そうですね,そういった面については,私はこれまで中国の政府関係者の方々,あるいは共産党の関係者の方々にお会いしたときにも,やはり予測可能な関係が必要であるということは申し上げておりますので,突然,予測できないような事態が生じるというのは,出来る限りないほうが私はいいと思いますけども,それは中国の方々にはですね,やはり経済関係を発展させていく上で,そういうことが重要であるというのは,引き続き,申し上げていかなくてはいけないんではないかなと思います。

○ インド出張の成果,感想について

(幹事社:山陽新聞)
 その点では,少し関連してくると思うんですですけども,先日インドに知事も行かれて,インドでの色々なお話の成果とかですね。そのあたりもちょっとお話いただければと。

(答)
 今回,具体的にMOU[覚書]という形で協定を結ばさせていただきました。今回インドに訪問してですね,やはりそのエネルギーというのはすごいなというふうに実感をしました。インドは物理的には日本から少し離れてますけれども,アジアの中でも非常に重要な国として日本がやはり一緒に経済成長していくということについては,中国と同様に非常に重要な国であると思いますので,これからもですね,インドとの交流が深まるように我々も努力していきたいと思ってます。

(幹事社:山陽新聞)
 それでは,この関連の質問で各社さんどなたかございますでしょうか。
 ・・・それでは,その他の質問でも,どなたか。

○ノーベル平和賞受賞者世界サミットについて

(RCC)
 おはようございます,RCC福原です。週末,サミットがございましたけれども,知事も参加されてですね,実際参加されてのご感想,どのような意義があったかということと,まずはご感想をお願いします。

(答)
 ノーベル平和賞受賞者という,非常に社会的に世界的に認知をされている方々が,かなり踏み込んで,核兵器の廃絶ということを訴えていただいたのは,非常に意義があったと思います。それは,いろいろ最終的な宣言にサインをするかどうかというのはまた別にしてですね,デクラーク元南アフリカ[共和国]大統領であるとか,あるいはエルバラダイ元IAEA[国際原子力機関]事務局長であるとかですね,いろんな世界平和に,あるいは核にも関連してきた方々がですね,こうやって宣言を出していただくというのは,国際的にもインパクトがあると思いますし,今後もこういった影響力のある方々が発言をしていただくということは,重要ではないかなというふうに改めて感じたところです。

(RCC)
 広島宣言の中身についてはですね,評価するところ,あるいは何かこういう部分が盛り込んでいただきたかったとかですね,宣言の中身に対するご感想はいかがでしょうか。

(答)
 宣言の中身はですね,やはり核兵器というものを正当化しないということと,それからこれを禁止していこうという意思が現れているものだと思いましたので,非常に内容的にはいいものではなかったかなと思ってます。
 もっと追加的にというのは,特に私の方からありませんけれども,あとはこれを1度宣言して終わりということではなくてですね,これをどう世界にアピールしていくか,浸透していくか,あるいは具体的な行動につなげていくかということが,これからは求められることではないかなと思います。

(RCC)
 その具体的な行動,県としては今後はどんなふうなお考えがありますか。

(答)
 そうですね,県としての考えというのは,まだまとめつつあるところですけれども,先日の私のスピーチの中でも申し上げたようにですね,新しい理論構築だとか,あるいは,それを実践していくことだとか,そしてメッセージを発信していくということが広島を含めて,我々にできることだと思いますので,そういうことをやっていきたいと。その具体的な内容については,まだまだこれから詰めていかなければいけない部分がありますけど,できるところからやっていきたいと思ってます。

○ ルース駐日米国大使との面会について

(読売新聞)
 読売新聞です。昨日アメリカのルース大使に会われていると思うんですけれども,サミットのことについて何かお話をされたのかと言うところと,ルース大使に会われた主目的って何だったんでしょうか。教えていただけますか。

(答)
 昨日は,日米の経済関係のことが議題でありましたので,このサミットのことについては特に議題にはならなかったです。

(読売新聞)
 ちなみに,今回の対面というか対談というのは,どういったつながりでルースさんと会われることになったのか,何が議題だったのか,もう少し具体的に教えていただいてもよろしいですか。

(答)
 日米の関係を今後も深化していく上で,今,地方主権という動きもある中で,地域と地域がもっと結びつきを強めていくということが,これから考えられるねということで,じゃあどんなことが考えられるだろうかというようなことをですね,少しブレインストーミング的にいろいろ議論をするということが主な目的でありました。
 つながりというのは,これは従前から大使もそういう地域とのつながりというのを重視されているということがあったようですので,そういう中で先般,私がアメリカに出張に行った時に,スタンフォード大学でダニエル・オキモト教授とお会いしてるんですけれども,そのオキモト教授とルース大使が非常に近しいということもあってですね,そういう話のなかで,今般のディスカッションに至ったということであります。

(読売新聞)
 何か成果はありましたか。

(答)
 今後やはり,アメリカの力と日本の力を合わせていくことができる可能性があるんじゃないかという議論になりましたので,それをまた今後具体化について詰めていきたいということになっております。

○TPP(環太平洋経済連携協定)に対する考えについて

(読売新聞)
 あともうひとつ,国際化というお話でTPPの検討に日本政府自体は入っているという状況だと思うんですけれども,知事としての立場と考え方をお願いします。

(答)
 TPPにつきましては,ひとつは流れというのは非常に重要であるというのが私の基本的な認識であります。国際競争力を維持・強化していくという上で,この環太平洋連携協定,TPPですか,というのが私も重要だと思います。
 他方で,農業についてはご存知の通り大きな影響もあると思われますので,農業の競争力の強化ということをしっかりとやっていかないと,農業に携わっている方々には非常に不安ではないかなというふうに思います。
 特に広島の場合,あるいは中国地方の場合は生産条件が非常に不利な地域が多いですから,そういう意味でも農業の経営体質の強化に取り組んでいかなければならないと思いますし,そのために必要な財源というのも,国の方でもきちんと考えていただいて,我々としても確保していかなければいけないのではないのかなと。
 先般,県と広島経済大学で集落法人の状況について調査しておりますけれども,農業の経営体質を強化するということは集落の活性化にもつながるという結果になっております。そういう観点からも農業の経済改革というのを進めていく必要があると思っております。
 そういうことも含めて,今後やはり十分な国民的議論をしっかりとしながら,早急に決定をしていく必要があるのではないかなと思っております。

(読売新聞)
 TPPに加わっていく,貿易を自由化していくことについて賛成ということで。

(答)
 そうですね。

(読売新聞)
 ありがとうございます。

(中国新聞)
 中国新聞高橋です。TPP関連で質問なんですけれども,賛成というお立場の理由をお聞かせいただけますか。

(答)
 はい。日本はさらに言えば広島は,やはり貿易立国であるわけであります。日本が工業製品なり,もちろん農産品も含めて,一定の輸出をして原材料を買う,あるいはエネルギーを買う,ということをやらないと,日本は国として成立をしていかないわけであります。それを発展させるということが日本の富を増大させるということであると思いますので,そういう意味で日本にとっての国際競争力強化につながるTPP,あるいはFTA[自由貿易協定]というのは重要ではないかなと私は思います。

(中国新聞)
 賛成という立場を踏まえてですね,日本政府の一連の対応ですよね。国民の議論も必要という点もありましたが,結局協議開始というちょっと曖昧な立場での表明となったんですが,その一連の対応について,今後も含めて注文なりお考えがありましたら聞かせてください。

(答)
 現時点では当然協議するというか,検討するという立場以上には私はならないと思います。いきなり参加という意思決定はできないですよね。
 そういう協議をする中で,先ほど申し上げたような農業に対する強化策であるとか,あるいはその国内の議論というのを進めていかなければいけないと思います。そういう中で今回のTPP検討に参加していく,ということについてもバタバタバタっと決まった感じがあるんですけれども,やはりこういうことは国の根幹の施策ですから,しっかりと腰をすえてぶれることなく進めていただければなというふうに思っておりますし,当然農業を含め多方面に配慮が必要なわけですかすから,その配慮はきちっと怠らずやるべきことはきちっとやるということもお願いしたいと思います。

(中国新聞)
 その多方面の配慮,特に農業施策について触れられましたが,当然広島県の農業団体の方も東京の方へ行って抗議のアピールをしている。広島県としてこの農業施策についての対応について何か注文なり要望なり何か動くお考えはお有りですか。

(答)
 先ほど申し上げましたようにですね,構造改革を推進していくと,そして農業経営の継続が可能であるということの見通しを立てていくということが非常に重要だと思うんですね。それをやっぱりしっかりとやっていくということだと思います。

(中国新聞)
 あと,明日,中国地方の知事会がありますが,各県の知事さんがTPP賛成・反対,結構ですね,お立場が違う中で,共同アピールを出していこうという提案も各県の知事さん,発言にあるんですけれども,湯崎知事としては意見をまとめて5県としてアピール文を出すべきとお考えなのかどうなのか,その辺をお聞かせください。

(答)
 まとまれば出すべきだと思いますが,まとまらなければ出せないということだと思います。

(中国新聞)
 現時点でまとまるというふうにお考えですか。

(答)
 それはちょっとよく分からないですね。

(幹事社:山陽新聞)
 どなたか,いらっしゃいますか。

○ 広島高速5号線トンネル安全検討委員会について

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。先日の広島高速5号のですね,安全検討委員会で,11年度   〔2011年度〕末までに結論を出す,ということでまとまったということです。そのことについて,工事への影響と,あと,知事のお考えをお願いします。

(答)
 末までにまとめる,ということで決定をしたということではない,という理解をしてまして,11年度中に答申をするということを目標としたい,という意見が出たということだと思います。
 県としては,できるだけ早く,住民の皆さんのご意見もありますので,まとめていただきたいというふうには思っております。

○ 全国知事会について

(朝日新聞)
 朝日新聞の水田です。先ほど,中国知事会の話がありましたけど,22日に政府主催の全国知事会がございますが,ここでは,何か主要なテーマと言うかですね,知事が今,何かご発言を予定されてるような内容というのは特にございますでしょうか。

(答)
 一応,今,どういうことを言うかというのは検討しているところですけれども,あらかじめ言っちゃうと,あの・・・

(朝日新聞)
 どういう分野でっていうことも。

(答)
 あの,やっぱり今,総理に対して何を言うべきか,ということをいろいろ考えますとね,それは例えば,当然,この地域主権の話も大きな話ですし,あるいは,今,ちょっと話題になってますけど,子育ての話とかっていうのも,非常に今般のいろんな話の中で重要なことだなというのも改めて思ってますし,いくつか,そういう意味での重要案件というのはあると思ってますので。
 その中で,全部をなかなか発言できるかどうかっていうのも,47人が10分間しゃべると大変な時間がかかっちゃうんでですね。ある程度絞らなきゃいけないんじゃないかな,と思っているところで,今,検討をしているということです。

(朝日新聞)
 これは特に主要なテーマというのは,何か決まってるっていうことじゃないんですよね。

(答)
 決まってないと理解してます。各知事が,自分の言いたいことを言うんですよね。懇談会みたいな形だと認識してます。

○ 広島五輪について

(中国新聞)
 中国新聞社高橋です。今度は広島五輪のことでちょっとお伺いしたいんですけども,中国新聞で恐縮なんですけれども,世論調査しまして,反対が44パーセントで,理由としてやはり市民に対する説明不足が8割強という,で,知事は以前から機運醸成ですよね,県民含めて,が重要だと,条件であると注文を付けられてましたが,まず,受け止めを聞かせていただきたいのと,それと改めて,[広島]市に求めること,というのはあるのかどうか,聞かせていただけますか。

(答)
 はい。新聞の,正に調査によりますと,まだまだ賛成が大きいという状況ではありませんので,そういう意味では,理解を,引き続いていただいていく努力ということがやはり重要であるなというふうに思っております。
 そういう意味では,広島市の方もですね,これから財政計画の点などが懸念の点として大きいと思われますので,そういったことも中心にですね,引き続きしっかりと説明をして,賛同を得ていく必要があるのではないかなと思ってます。

(中国新聞)
 今の状況では,まだ理解は得られていないという受け止め・・・

(答)
 まあ,そうですよね。さすがに,数字が。一応,無作為で代表的な,今の意見の分布を表しているとしたらですね,賛成が非常にまだ少ないという状況ですから。

(幹事社:山陽新聞)
 どなたか,ございますでしょうか。

○ ハローワークについて

(時事通信)
 時事通信の宮内です。地域主権の関連の中で,1つ具体的な国側からの提案として,ハローワークの地方への移転じゃなくて,一緒にやりましょう,という的な提案が出てるんですけども,この具体的な提案についてはですね,知事はどのようにお考えでしょうか。

(答)
 ハローワークは我々の立場としては,もう県で引き受けてですね,やっていく,ということで,これは知事会の中でも一致をしているというふうに思ってますんで,我々としては基本的に,方向としては特に変更はない,と思ってます。

(時事通信)
 では,厚労省[厚生労働省]の案は評価しない,ということで。

(答)
 評価しないと言うと,また角が立ちますけれど。

(時事通信)
 これまでどおりの主張という。

(答)
 これまでどおりの我々のスタンスは変わらないと。

(時事通信)
 わかりました。

○ 中国との交流について

(幹事社:山陽新聞)
 ほかにどなたか,ございますでしょうか。
 では,せっかくですので,冒頭の質問に戻らせていただいてもいいでしょうか。
 中国との関係で,政府がどうも中国に対する姿勢が,ひとつ腰が座ってないんじゃないかということを指摘する声もございますけども,知事としては,この中国との関係を深めていく中で,政府に対する注文みたいなものがあれば,お願いします。

(答)
 はい。やっぱり,今,申し上げたように,まず,政治的な関係の安定化というものが重要だと思うんですね。その中で,例えば,経済面で言えば,今みたいなレアアースの輸出の話だとか含めて,やっぱりきちっとルールに基づいて,何か理由があったにしてもですね,誤解のないような,透明な,政策面もそうだし,あるいは,その民間における取引のルール整備ですよね。そういったことをですね,やはりしっかりと求めていって欲しいなと。
 それは安定的な関係がつくっていければですね,多少政治的なブレがあっても吸収できるようになっていきますし。それで,そういった経済関係を基に,安定した政治関係というのをつくっていくとすればですね,そうは言っても,日米だって突発的にいろんなことが起きるわけですから,そういうことが起きても,基本的には信頼関係は揺らがないというふうになっていくと思うんですね。
 もちろん,これはあらゆる2国間関係においてそうですけども,2国間関係というのは,当然,多国間の枠組みの中でも規定されることですから,具体的に言うと,例えば日米関係であるとか,あるいは日本とASEANの関係であるとか,そういうことも,日中との関係の念頭に置きながら,しっかりと日本のあるべき外交的ポジションというのを固めて欲しいなというふうに思います。

(幹事社:山陽新聞)
 ありがとうございます。時間的にはもうそろそろという感じですが,どなたか,最後の質問,よろしいでしょうか。

○ 子育て支援について

(産経新聞)
 すみません,産経新聞の山澤です。よろしくお願いします。ちょっと育児休暇のことで,繰り返しでたびたびで申し訳ないんですけども。育児休暇と言いますか,育児支援の政策のことで,お考えをお聞きしたいのですが。
 今回の育休で,様々な議論が盛り上がった時でも,やっぱり各社も含めて,私もそうなんですが,県の取組みということで,例を挙げたのが,育休の中小企業に対する支援制度,これが1つの県の大きな取組みであり,知事の育児を重視しているという考え方の表れであるという,その1つの例えで例示してきたわけなんですけれども。
 ただ,一方で,やはり知事のこれまでの経歴というのも,もしかしたら反映されているのかもしれないですが,経営者的な視点なのかな,というふうにも感じる部分がある。と言うのが,経営者に対してお金を出すことによって,そのマインドを高めるといったような手法にも受け止められて,他方で,育休も取りたいんだけど,でもやっぱり生活もかつかつであって,どっか預かってくれるような保育所がいっぱいある方が有り難いと,いうような所得が低い方であるとか,ちょっと身も蓋もない言い方になりますけど,そういうようなニーズも,多分それなりに多いと思うんです。そういう意味で,待機児童をどう解消していくかとか,保育所をどうしていくかということについて,知事何かお考えなりございましたら伺いたいんですけれども。

(答)
 保育所についてはですね,今年度中に,いわゆる公式ベースの待機児童というのは解消されるように整備を進めてます。そういう意味では,今の育休交付金[奨励金]について,採り上げていただいているのは大変嬉しいんですけれども,その他にもたくさんやっておりますので。是非,総合的にやっておるという認識をいただければ有り難いと思ってます。

(産経新聞)
 わかりました。ありがとうございます。

(幹事社:山陽新聞)
 では,そろそろ時間のようですので,もうよろしいですね。
 それでは本日はありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。

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