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知事記者会見(平成22年11月4日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年11月4日(木曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表事項)

○育児のための休暇に関するメッセージについて
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質疑)

○育児のための休暇に関するメッセージについて
   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○広島西飛行場について
○鞆の浦について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:NHK)
 幹事社のNHKです。時間になりましたので,定例の記者会見を始めたいと思います。
 知事よろしくお願いします。まず知事の方からの発表事項をお願いします。

○ 育児のための休暇に関するメッセージについて

(知事)
 私の方からは今日は1点でありますけれども,育児のための休暇に関するメッセージについてでございます。
 私が,育児のための休暇に関する発表をして以来,本件について賛否両論が巻き起こっております。私は,男性の育児への参画や育児休暇の取得について,住民の皆様や行政にかかわる者が意見をぶつけ合い,社会的な関心が高まっていくことはとても望ましいことであると考えております。
 そうした中で,改めて,この度の私の育児のための休暇取得に対する思いや真のねらいを正確にお伝えするため,メッセージを出すことと致しました。
 具体的には,本日,お手元にお配りしておりますメッセージを県のホームページの知事ブログに掲載をするとともに,こども夢財団が運営しておりますKids情報サービスを活用して,県内の子育て中のパパ・ママに対して同様の趣旨を盛り込んだメッセージを出します。
 メッセージの趣旨を簡単に申し上げますと,まず,広島県では私が知事に就任をして以降,「みんなで育てるこども夢プラン」を策定いたしまして,ハードそしてソフト両面にわたって,子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいるということ。その一方で,男性の子育て参画は進んでおらず,特に男性の育休取得はまだまだの状況でございまして,その理由の1つとして,男性が育児に携わることがあまり重要でないといった価値観であるとか,さらには取得できる環境にあっても,男性が育休を取得することに対する抵抗感が社会的に根強く残っているということ。この点に関して,子育てに優しい社会を実現するためには,環境の整備と併せて,このような男性の育児や育休取得に対する価値観を変えていくことが重要であるということ。そして,私の育児のための休暇取得は,「育児は社会全体において重要な活動である」と,また「育児休暇はよいものである。男女を問わず可能な限り積極的に取得すべきものである」と。こういう価値観を訴えて,社会全体の機運を盛り上げたいという思いで決断したということ。そして私の育児のための休暇取得という実践的な行動が,様々な議論を通じて,最終的に子育てに優しい社会の実現や男女,共に子育てに参画できる社会の実現につながることを期待しているということ。
 以上が,メッセージの趣旨でございます。
 マスコミの皆さまも,男性が子育てに参画しやすい社会になる機運を一緒になって作っていただければ,こんなに嬉しいことはないと考えておりますので,よろしくお願いいたします。
 私からは以上であります。

(幹事社:NHK)
 それではこの発表事項についての質問がありましたら,よろしくお願いします。

○ 育児のための休暇に関するメッセージについて

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。ホームページの方は分かるんですが,もう1つの方のKids情報送信サービスと言うことなんですが,これは登録している人にこのメッセージが送信されるということなんでしょうか。

(答)
 はい。そいうことになります。

(読売新聞)
 もし今,分かるなら,どれくらい今登録者がいるのかとかは分かりますでしょうか。

(答)
 2万3,000〔人〕くらい。

(読売新聞)
 それは全員県内の方なんですかね。

(答)
 基本はそうだと思います。

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。おはようございます。知事自らの実践的な育休取得なんですけれども,実際の今の何週間か経ちましたけれども,実績どのくらい休めてどのくらい育休に当てられたかっていうのは分かりますか。

(答)
 ちょっと数字的に今まとめたものはないですけれども,朝は大体送りに行って,帰りの迎えが半分くらい行けてますかね。午後迎えに行く時は1時間から1時間半くらいですかね。朝は何をどこからどうカウントするのかが難しいので,ちょっとカウントしませんけど。

(中国新聞)
 例えば,朝の支度をしたりですとか,何か知事自身の中で意識的な行動として変えたこととかはありますか。

(答)
 やっぱりまず,出かけていく前にちゃんと服装を整えて,持つものをきちんと持って確認をして出て行くっていうことはありますし,あとは普段よりちょっと早めに出させてるんで,早く起こしてですね,ごはんを早く食べさせるということをやっていますね。

(読売新聞)
 ちょっと関連なんですが,育休取得宣言以来,いろいろな反響ということなんですが,例えば,県内で誰かに会った時にこんなことを言われるようになったとか,その後具体的な反響というのは何かありますでしょうか。

(答)
 私に直接声を掛けていただくのはですね,全て「これはすばらしいことなのでぜひ頑張って欲しい」ということですね。自分はちょっと違うと思うんだけどというご意見は実は直接は頂いたことはないですね。

(読売新聞)
 具体的にどういような層の方からそういった言葉を掛けられる…。

(答)
 それはもうあらゆる層で,男性も女性もかかわらずそうおっしゃっていただきますね。

(読売新聞)
 それについての感想と,いろんな反響の中で例えばいろんな知事,あれからも橋下さん以降もいろいろな方が発言されておられますけれども,そういったこともこのメッセージの背景にはあるのではないかとも思ったりするのですが,その辺りも踏まえて反響についての感想などを。

(答)
 そうですね,特に首長の方々についてはいろいろと意見が分かれているようですけど,基本的にはそれぞれの自治体における施策の推進なり考え方ということなんだと思います。
 ただ私がこれを全般的に少し客観的に考えてみると,国においても地方自治体においても,基本的にはいかに育休取得ということをですね,あるいは社会全体で子育てを支えていくということを推進するかということを進めているわけでありますよね。
 ですから,それについて私はそれを推進する方向での発言なりコメントっていうのは,当然だと思うんですけれども,そこにややブレーキを掛けるっていうのは,たくさんお金も使ってる中でですね,どうかなという感じが正直しておりますけれどもね。いろんな発言を分析していくとですね,その中には男性がやっぱり育児に携わるということはあまり重要じゃないんだっていうすごい深いところの潜在的な価値観というか,それが根強くあると。
 あるいは,なぜ育休を取得できないかっていうアンケートを見てもそうなんですけれども,やはり周囲に気兼ねをして取れない,というのが最大の理由になっているわけですね。ですからそういう中で,社会的な抵抗感がまだあると。それが,首長のご発言にも反映されているのかなというふうに感じます。

(RCC)
 すみません。続いて関連してですけれども,メッセージでですね,知事の思いや真のねらいを正確にお伝えするためということがありますけれども,ということは裏返せばこれまで正確に伝わっていないと感じる部分があったのか,十分に思いが伝わっていないんではないかという思いでのこのメッセージなのかというところと,それから,メールなり電話なりでの県へのアクセスですね,その後,数値的にどのようなものがあったか併せて教えていただけますか。

(答)
 はい。このメッセージを出すということは,やっぱりこれまで口頭でお話をしているんでですね,十分に伝わっていない部分もあるかもしれないなということと,口頭だとどうしても短いし,マスコミの皆さんもある程度長々とは書けないので,十分伝わってない部分があるかもしれないなというところで,今回文書という形で出させていただいております。
 それで,頂いているご意見ですけれども,今日の8時半時点で総件数が399件となっておりまして,これは〔10月〕19日以降ですね。19日以降のトータルですけれども,399件で肯定的なご意見が129件,否定的なご意見が270件という形です。前回の発表以降,県に寄せられた意見については,10月26日から11月4日までの総件数が234件で,肯定的なご意見が104件で,否定的なご意見が130件というふうになっておりますので,そういう意味では2週間目ですよね,前回の数字を申し上げてから次の週については,肯定的なご意見がかなり増えてきたと。半々とまでは言いませんけれども,40数パーセントになってきているという数値になっております。

(RCC)
 育休を取りにくい背景にですね,遠慮がちな部分とかですね,気兼ねしてしまうというようなご説明がありましたけれども,その実際問題ですね,育休を取ることによって不利益な対応を受けたとかですね,そういう労働相談が増えていたりとかですね,そういう実態があると。遠慮とか気兼ねとかいうレベルを超えてるんじゃないかという懸念が労働者側にあるという実態を踏まえるとですね,なかなか変えていこうというハードルが高いんじゃないかと。そういうふうに見えてらっしゃるかどうか,現状認識について改めて教えてください。

(答)
 はい。変えていくというハードルは高いんだと思います。
 気兼ねがあるっていうのは,もちろんその自らってこともあるわけですけど,逆に言うとその周囲がやっぱりそういうふうに認識をするので,つまり「子育てのために休むの」っていうやっぱり認識があるので,それを受けて気兼ねしてしまうっていうことですよね。それは,先ほどの首長さんたちの,かなり肯定的なご意見も頂いておりますけれども,それでも施策を推進している主体が,いやそれでもちょっとというご意見があるということはですね,そこに相当に根深いものがあるんではないかなと,社会全体にですね。
 それを変えていくのというのは相当にハードルが高いんだと思います。ただ,だからこそですね,これは相当に真剣に取り組んでいかないと,社会全体で真剣に取り組んでいかないとなかなか変わらないですし,今,少子高齢化という事態は待ったなしで進行してきておりますので,人口減少という観点から言っても,これまではなんとかほぼ横ばいというところで保ってきてますけれども,これからつるべ落としに人口が減っていくという状況を迎える中でですね,社会全体で真剣に取り組んでいかなければいけない課題ではないかなというふうに思いますね。

(RCC)
 あえて企業側に求めたいことってございますか。

(答)
 はい,あの企業の方でもですね,経営者の方々からは社内でも実は推進しているんだと,自分たちもですね。マスコミの経営者の方にも言われましたけれども,自分たちも社内で取るように推進しているんだけれども,なかなかやっぱりそれが変わらないと。それは,有給休暇の取得なんかも近いかもしれませんけれども,なかなか変わらない。私が今回取得をしたということはですね,ありがたいというふうにおっしゃっていただいているんですけれども,引き続きやっぱり社内でですね,これはそれこそボトムアップで行うことではないと思いますので,企業においては経営者の皆さんが取得をかなり強力に推進をするということをお願いしたいと思いますし,中小企業においては,ぜひ県の支援制度もありますので,それのご活用をお願いしたいというふうに思っております。

(共同通信)
 共同通信の橋本です。一般の男性のご意見として,おそらく,多分,よく目にされているんじゃないかなと思うんですが。とは言っても仕事も結構外せなくて,取るに取れないんだよなとかですね,どうやって取ったらいいんだよな,という意見も多分,目にされていると思うんですけれども。
 知事ご自身は,例えば沖縄出張が天候不順で中止になれば,そのタイミングでまた取ってみたり,一方で,国連の要人の方が来られたら,そのレセプションに参加してみたりとかですね,仕事と育児のそのバランスをどう考えられていらっしゃるのかと。あと,時間休ですね。時間休という取り方をしてるってことが,何かしら,男性が育児にどう向き合うかってことに対しての,やり方の1つであるということなのか。もう一度,男性がどう育児に向き合ったらいいんだろう,と仕事も考えて。その辺りのメッセージと言うかですね,ちょっとお願いしたいなと思うんですが。

(答)
 ご指摘のとおり,やっぱりいろいろ,制度的にも工夫をする必要があるんじゃないかと思います。特に,育児休暇と言うよりも,最初取れる配偶者出産休暇,あれは時間単位で取れますよね。合計で2週間ぐらい取れるんでしたっけ。〔配偶者出産休暇は出産予定日前日から産後2週間までに3日以内取得可能。男性の育児参加休暇は出産予定日の8週間前から産後8週間のうちで5日以内取得可能。ともに時間取得も可能〕
 企業においても,午前休にするとか,午後休にするとかっていうようなやり方もとってるとこもありますし。それは育休だけじゃなくて,有給休暇ですよね,時間休で取れるところもあると思うんですけれども。そういった柔軟な休暇の取得というのは,やはり男性が参画していく上で,これは男性だけじゃなくて,女性にとってもそうだと思うんですけども,便利なものになるんではないかと思います。
 これは子どもが大きくなってもですね,急に熱を出したとか,そういうこともあるわけで,そういった時に共働きの両親が対応できるとかですね,どちらかが対応できるとか,そういうようなこともありますので,こういった制度面の整備というのも大事ではないかなとは思います。
 いずれにしても,周囲が協力をしていくということが,私は大事だと思うんですね。それは職場においても,あるいは地域社会,あるいは家庭においても。そういった周囲の協力ということを進める,そのためには,子育てというのは社会的に大事な活動である,という認知をですね,作っていくということが重要ではないかと思います。
 現実問題としては,例えば急に病気になったら休むわけですよね,やっぱり,その時には周囲が協力をして何とかするわけですけども,そういった協力というのは子育てにおいてもできるようになれば,子育てに優しい社会になっていくんではないかなと思います。

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。これまで,育児休暇取得を始められてからですね,実際に送迎なんかにかかわられてですね,率直な感想というか,取ってよかったなと思ったとかですね,ご家族の表情がこう変わったとかですね,何か父親としての気付いたことなり,率直なご感想があればお願いします。

(答)
 そうですね,子どもを送り迎えしてて,やっぱりいろいろ幼稚園の話をしてくれたりとか,今日は誰それちゃんと一緒にご飯を食べたんよ,とかね。あるいは最初はちょっと私が送っていくということ自体にも慣れてなくて,ちょっと不安な顔をしたりとかですね,そういうふうに,子どもの繊細な心の動きっていうのは普段ではやっぱりなかなか分からないことが見えてくるっていうのは私はよかったなと思ってます。

(朝日新聞)
 朝日の水田です。先ほどのメッセージなんですが,第1弾はいつ,送信というか,配信されるご予定なのか。これはどのくらいのペースでメッセージは送信される予定なんでしょうか。

(答)
 これは,当面まずこれを出す,ということで,その後については今,特に決まっておりませんけど。

(朝日新聞)
 すみません,全く違う質問なんですけども,今,時間休という形で取られているわけですけど,非常時,災害時とかですね,急な非常事態が発生した場合の対応として何か,こういうふうに対応するんだ,というのを何か決めてらっしゃるところがあるんでしょうか。

(答)
 急な,何か災害時というのは,常にわれわれ準備をしていることでありまして,今回,送迎なんかをしている間でも,居るのはこの広島市の近辺でありますから,当然に,何かあればすぐに県庁に戻って来るということですね。県庁に戻ることが難しければ,県庁に居る者がまず,代理対応していく,ということになります。我々は,災害時にも通じる非常用携帯というのも携帯をしておりますし,そういったものを使ってですね,連絡を取りながら対応していくということになると思います。
 それは普段,県庁から離れることがたくさんありますから,それと同じ対応だということですね。

(事務局)
 メッセージは10時半に。

(知事)
 はい,そうですね。

(産経新聞)
 すみません,産経新聞の山澤です。よろしくお願いします。
 自治体の首長さんの育休というのは湯崎知事に始まったことではなくて,今年の4月から文京区長に始まり,何人かの方が取られているわけですけども,これだけの賛否両論,議論が巻き起こったというのは,やはり,都道府県の知事が初めて取得したということが重いんじゃないかな,というふうに感じているんですが。それも踏まえた上で,今回,これだけ盛り上がっているということについて,やはり,ちょっとまだ認識を変えるにはまだまだ,途中とはいえ,一石を投じるという目的は果たしたというふうにご覧になっているかどうか,そこら辺,もう1度お願いします。

(答)
 そうですね,一般住民の方々からですね,いろんなご意見があるというのは私も想定をしておりましたけれども,首長の間でこれだけ議論になるというふうには,あまり予想してませんでしたので,先ほど申し上げたように,そこにおける価値観の根深さと言うか,課題の大きさと言うのを改めて実感をいたしました。
 そういう意味で,一石を投じるということでよかったというレベルの状況ではなくて,これからまだまだ,これについては議論を深めて,皆の意識を高めていかなかればいけないのではないかなというふうに感じております。

(読売新聞)
 読売新聞です。育休の関連に関して,議論を続けなくてはいけないというところで,だいたい1ヶ月程度の育休期間も,もうそろそろ1週間,2週間目に入ろうとしていると思うんですが,1ヶ月終わった後も,トップランナーとして,問題提起として続けていくための政策的なこと,何か考えていらっしゃること,あれば教えてください。

(答)
 これについてはですね,政策的に,もちろんいろんなことに取り組んでおりますので,いろんな事業もありますし,そういった事業なんかを通じて,やはり訴えていきたいと思っておりますし,これからまた,育児に関することについては,国の政策においても,大きく,新しいものが打ち出されていくと思うんですね。新しい子育てシステムというのを国の方で検討して,子ども家庭省というものを作るっていうことも検討されておりますので,そういった中でこの重要性といったものを議論していければと思っております。

(読売新聞)
 あと,例えば知事会なんかで,そういった決議を求めていくとか,育児支援に関して,今回,先ほど質問にもありましたけれども,知事が取得することによって議論がまき起こったという現段階を踏まえて,何か知事レベル,首長レベルで連携を取っていくとかそういったことは考えていらっしゃいませんか。

(答)
 そうですね,知事会なんかでも,私も子育て支援PT〔子ども手当・子育て支援プロジェクトチーム〕に所属しております。三重県知事,野呂知事がヘッドでやっていただいておりますけども。そういった場でも議論できると思いますし,知事会全部でアピールを出すというのは,どうもなかなか現時点では難しそうですから,そこで議論するというのも1つの手かもしれないですね。それはちょっとこれから,推移で考えていきたいと思います。

(幹事社:NHK)
 そしたら,時間が押してるようなので,最後のone質問をある方お願いします。

○ 鞆の浦について

(中国新聞)
 鞆の浦の話なんですけれども,毎回であれなんですけれども,福山の市長さんが会見でですね,そうは言っても知事に早期の決断をしてほしいという求めを,さらに強いメッセージを出されているんですが,それに対しての返答とですね,あともう1つ,それに関連して,福山市が今,独自の町づくり案ですよね,架橋を前提にした,その説明をストップしてる段階なんですけれども,再開されることも視野に入れていくというふうにおっしゃってますんで,それに対しての知事の見解というかですね。その2点をお願いします。

(答)
 繰り返しになりますけれども,今の住民協議会については,県としてもできるだけ早い進行をお願いしたいと思っておりますし,それについては仲介者のお2人もですね,十分にご理解をされているというふうに思ってます。他方で,議論が中途半端に終わってしまってはですね,意味がありませんので,しっかり議論しながら議論の進行自体をですね,遅滞なく進めていければなというふうに思ってます。
 福山市の方が,住民の皆様に対する説明会を保留していると。それを再開するというのはですね,それは私ないしは県がするべきでない,というふうに申し上げることでもありませんので,それは福山市のご判断で行っていただいてもいいんではないかなと思いますけども,ただ,今こういう協議会をやっていると。橋を架けるか,架けないかということについてはですね,これから結論を得ていきたいというふうに考えてるところでありますので,それに対する配慮というかですね,それはしていただけるほうが有難いとは思います。

(中国新聞)
 説明会の話ですけれども,住民の方から見ればですね。県の今のところの方針と,福山のほうがですね,もし,話をされるんであれば架橋前提になりますから,かなり混乱するというかですね,という面もあるんですが,その点について心配されてるということでしょうか。

(答)
 そうです。ですから,そういった混乱が住民の皆様にとってどうなのかという観点からですね,それはご配慮いただいたほうがいいんじゃないかなということであります。

○ 広島西飛行場について

(中国新聞)
 ごめんなさい,もう1点。西飛行場の件なんですけれども,30日に定期路線がなくなって,県庁所在地の最大都市からなくなったということで,広島県全体に対する影響ですよね。マイナスなのか,プラスなのかというかですね,その知事のお考えを聞かせていただけますか。

(答)
 現在の広島西飛行場の定期便というのは,九州への2便ということで,実際これをご利用されてる方にとってはですね,非常に重要な停止ということであると思いますけども,全体で見ればですね,広島都市圏の機能にすごく大きな影響を与えるというものではないというふうに思っております。
 そういう中で,むしろ,これからですね,逆に今の本郷の広島空港の機能充実というのをしっかりとしていかなければいけないなということを改めて思います。

(中国新聞)
 ごめんなさい,あと1問にします。トップ会談でも一応確認があったんですけども,本年度分の財政負担の件ですよね,定期便がなくなったら負担しないということだったんですけど,それで市長の判断を待ってからということなんですけども,今の時点でですね,財政負担する,しないは判断していないのか。それとも,市長の答えによって,変わってくるから言わないのか,というとどちらなんですかねという確認なんですけど。

(答)
 それはどちらでも同じだと思うんですけど,市長なり,市の結論を踏まえて判断をするということは,今は判断しないということですから,それは市の判断を踏まえて,判断をするということであります。

(幹事社:NHK)
 よろしいですかね。じゃあこれで定例記者会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。


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