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知事記者会見(平成22年10月26日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年10月26日(火曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

(発表事項)

○知事のインド訪問について
○広島県知事・広島市長会談について 

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質疑)

○広島県知事・広島市長会談について
○知事のインド訪問について
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○知事の子育て休暇の取得について
○職員の給与等について
○知事の子育て休暇の取得について
○第5回鞆地区地域振興住民協議会について
○広域連合について
○地域主権改革について
    
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:広島テレビ)
 おはようございます。記者会見を始めさせていただきます。幹事社の広島テレビです。
よろしくお願いします。まず知事の方から発表項目があるということなので,よろしくお願いします。

○ 知事のインド訪問について

(知事)
 今日は2点ございますけども,1点目は,インド訪問についてでございます。
 来月7日から9日にかけまして,インドのタミル・ナドゥ州を私が訪問することといたしました。
 今回の訪問では,タミル・ナドゥ州との間で経済交流に関する覚書を締結する予定でございまして,また同時に県内企業とインド企業との交流促進を図るためのビジネスマッチング,そのセミナーをやる予定にしてます。また,インドの優秀な人材の受入促進を図るために,産学官による共同PRを開催することとしております。
 タミル・ナドゥ州はですね,自動車産業であるとか,あるいは電子産業といった,産業が集積をしておるところでございまして,経済成長が非常に著しいインドの中でも,近年,日本企業の進出数が最も進んだ地域の一つであります。県内企業にとっても大きなチャンスがあると考えているところです。
 また,広島大学がですね,昨年の年3月に,州立アンナ大学と覚書を締結しておりまして,アンナ大学から留学生を受け入れるなど,人材面での交流も進んでおります。
 今回の訪問を契機として,本県とタミル・ナドゥ州の経済交流・人材交流がさらに促進されて,県産業の活性化を図っていきたいと考えておるところでございます。

○ 広島県知事・広島市長会談について

(知事)
 2点目が,広島県知事・広島市長会談の開催でございます。
 これは,県と市を取り巻く諸情勢について意思疎通を図って,共通認識を深めるため,市長との間で,継続的に会議・会談を開催しているところでございますけども,この会談を,第二回目になりますが,10月27日,明日ですね。午前10時から広島市役所で行うこととしております。
 今回の会談は,県と市の間で来年度の当初予算編成に向けて,事前に市長と私の間で調整を行う必要がある項目等について,意見交換を行うこととしております。
 具体的には,5つほどございまして,まず2020年のヒロシマ・オリンピックについて,それから広島西飛行場のあり方について,3番目が出島地区廃棄物処分場に係る事業計画の再検討について,4番目が広島都市圏の都市開発及び二葉の里地区における地域医療再生計画事業について,5番目が外国人観光客の誘致対策についてということになっております。
 市長が昨日,市民球場でのイベントでおけがをされてますので,私としてはご回復をお祈りしてですね,明日,無事会談ができればいいと思っておりますけれども,ちょっとその状況は見ていきたいと思っております。
 以上です。

(幹事社:広島テレビ)
 今の発表項目に関する質問があればお願いします。

○ 広島県知事・広島市長会談について

(中国新聞)
 中国新聞の高橋と申します。秋葉市長との会談で5項目挙げられましたが,まず広島五輪と,西飛行場とそれぞれについてですね,いわば論点というかですね。今回議題になることをご説明いただけますでしょうか。

(答)
 オリンピックについては,基本計画が先般,広島市の方でまとめられましたので,これについては市長の方から,お話があると思っております。
 もう1つ,西飛行場については,前々回の会談で,西飛行場のあり方について,市の方で,市の負担と責任において引き続き広島西飛行場を運営するかどうか,あるいはヘリポートとしての活用を図るかどうかということについて,検討を行っていただいております。1年程度をかけて検討を行うということでございますので,そういう状況の中で,他方,県としてはですね,現在の定期便が就航している間は財政負担をしますということになっておりましたので,今月末,定期便が終了するということもあるので,その検討状況についてお伺いをするということになろうかと思ってます。

(中国新聞)
 五輪についてですが,広島市長から話があるということで,県の方からは例えば何か注文であるとか,何かお話される予定はありますか。

(答)
 そうですね,内容の詳細については明日対談なので,先立って私がなんか申し上げるのは差し控えたいと思います。

(中国新聞)
 あと,おっしゃられた3項目についてもそれぞれですね,県から何か提案があればですね,どういう内容か踏み込んで教えていただけますか。

(答)
 それは,個々の項目についてやっぱり,私が明日発言する内容を市長にする前に発表するのは適切じゃないと思いますので,詳細は控えさせていただきたいと思いますけども。

(中国新聞)
 あと,秋葉市長もアクシデントがあったということで,会談そのものはですね,例えばキャンセルになる可能性とかですね,どのように市から聞かれてますか。

(答)
 そのまま無事開催ですね。

(RCC)
 すみません,RCC福原です。続いてオリンピックと西飛行場のことで,再度質問させてください。この2つのテーマに関しては,明日,県の立場としては聞き役に徹するのか,ある程度,県側からの踏み込んだ提示と言うかですね。中身は言えないんでしょうけれども,特に西飛行場の財政負担の面とかですね。今週末で終わっちゃいますから,新たな提案とかというお考えはあるんでしょうか。

(答)
 それも含めてね,あまりちょっと申し上げにくいなと思ってますけど。何か驚くようなことがあるとは私は思ってませんので。

(RCC)
 どちらかというと聞き役に徹するということでしょうか。

(答)
 基本はそうじゃないかなと思いますけど。いずれにしても,やりとりは当然いたしますので,ただ,その内容について少なくとも県側から皆さんが驚かれるようなことを何か申し上げるってことは恐らくないと思います。

(NHK)
 NHKの平間です。オリンピックの基本計画についてなんですけども,市のほうからお話があるということなんですけど,知事としてはですね,どの辺を特に,もっと,より説明を受けたいとお考えですか。

(答)
 これは既に出てる課題でありますので,これまでの説明会の中でも,県の方からお伝えしていると思います。1つは,県民,市民の皆さんのご理解,支援を得て,機運を盛り上げていくということが必要であろうということと,資金調達についてですね,道筋というか,その具体的な絵姿を出していかなければいけませんねというお話を我々はさせていただいてますので,そういったことについて,ご説明があるかどうかわかりませんけど。そういうことが我々の関心事項ではあるということですね。

(朝日新聞)
 朝日新聞の水田です。西飛行場について,改めて県のスタンス,現在の県としての考え方をもう一度お話していただきたいと思うんですけど。

(答)
 県としては,これも申し上げてるとおり,市にですね。市営飛行場として継続をされるか,それとも県が提案してるような,ヘリポートとして運営をするかというご判断をお任せしております。ですので,その判断をまずお伺いしたいというふうに思ってます。
 財政負担については,ヘリポートの場合には,それぞれの応分〔の負担〕をしていくということですけども,そういう基本線で,定期便が終了するまで我々は負担をしますというふうに申し上げておりますので,それが県の基本的なスタンスであります。

(中国新聞)
 すみません,インドとの経済交流の協定の件で1件。中国新聞の永山ですけど。
 この協定の締結によってですね,具体的に県としてどのような交流促進事業を考えていらっしゃるのかというのと,インドに対してはどういったことを望まれているのか,何か具体的なお考えがありましたらお聞かせください。

(答)
 実際にこの覚書を契機として,相互の投資が拡大していくということが1つあります。それから,それのベースになります人的な交流,そういったことが拡大するということも我々としては期待したいと思っております。そのためにいろんなキャンペーンをやったり,情報共有をしたり,そういうことをやっていくということになると思いますけれども,そういったことの具体的な活動も進めていければなと思っております。

(幹事社:広島テレビ)
 発表項目に関する質問は,よろしいでしょうか。では,それ以外の事項の質問があればお願いします。

○ 知事の子育て休暇の取得について

(朝日新聞)
 朝日新聞です。育児休暇なんですけど,あれからいろいろと反響があったと思いますけど,県の方にはどういう意見がどのくらい寄せられたかっていうような,それについてどのふうにお感じなのかってところをお話いただきたいんですけど。

(答)
 はい。県の方には,いろんなご意見が寄せられております。今日の9時時点で全体165件いただいておりまして,肯定的なご意見が25件,否定的なご意見が140件であります。
 肯定的なご意見としては,知事が見本にならないと,見本になるのはいいことだ,であるとか誰かがやらないと変わらないと。あるいは一歩踏み出せない男性の強いエールになるといったようなご意見をいただいてます。
 否定的なご意見としてはですね,中小企業等では取りたくても取れない,あるいは育休を取れる環境を整えてから取得するべきだというご意見がございますけれども,これについては,本年度から中小企業の育児休業の取組を支援するための「いきいきパパの育休奨励金制度」ですね,これは中小企業,育休を取られたところに対して,事前に宣言をいただく必要がありますけれども,最大30万円を支援をするという制度がございますし,あるいは「お父さん応援事業」といったような,子育てパパの応援事業もやっております。
 それから,今年はかなり力を入れて,「子育てバリアフリー推進事業」であるとか,あるいは店舗などへの託児室の整備を推進するような「子育て家庭外出支援事業」,こういったものも進めております。引き続き環境整備は進めていきたいと思っております。
 また,知事としての職責の重さであるとか,あるいは危機管理上,問題があるというようなご意見をいただいておりますけれども,これについては,やや私が1か月丸々いなくなるというですね,誤解もあるのかなと思っておりますけども,基本的には公務に支障が出ないように,公務と調整をしながら時間単位で休暇を取るということにしておりますので。また,どこか遠くに行くわけではなくて,基本的にはこの近辺におりますので,十分緊急時も含めて対応は可能かと思っております。
 働く男性の育休取得っていうのは,これは県全体として,あるいは国としても推進をしているところだと思いますけれども,なかなか実現ができていないというのが現状であろうかと思います。ハードあるいはソフトあるいは制度のですね,対策,これは引き続き進めていかなければいけないと思っておりますけれども,さらに県民の皆様のご理解が進んで,社会全体の機運が醸成されていくということが不可欠であると思っておりますので,私としては,私が率先して取得することで男性の育児休業に対する理解が深まって,あるいはそれがある意味で言うと,デファクト〔事実上の〕というかですね,まあ当たり前になっていくという流れを作っていきたい,そうなることを私としては期待しておるところであります。

(朝日新聞)
 反対の意見がかなり多いというこの結果についてはどのように受け止めてらっしゃるのか。それと,橋下知事のご発言がありまして,知事も,多少ご発言があったんですが,その後,橋下知事から何かリアクションというかですね,その後の何かアクションとかいうものがあったのであれば,教えていただきたいと思うんですが。

(答)
 いや,特にその後リアクションはいただいておりませんけれども。あと否定的なご意見というのは,あの県庁にいただくご意見として,もっとこうして欲しいっていう批判的なご意見が多いというのが一般的な傾向であります。そういった傾向があるというのは確かなんですけれども,その中でこうやっていただいたご意見については,それはそれできちんと受け止めて今後の施策に生かしていきたいと思っております。

(読売新聞)
 読売新聞です。関連で分かれば教えてください。男性が育児休暇を取得することそのものにも批判したり否定する意見っていうのがどのくらいあったんでしょうか。知事がということではなくて。もし分かればで結構です。

(答)
 それは何か来てますか。

(事務局)
 ないです。

(答)
 はい。ただこれまで認識している中では育休そのものが悪い制度であるっていうか,そういう趣旨は少なくとも認知していないです,今のところ。

○ 職員の給与等について

(NHK)
 NHKの平間ですけれども,育休じゃないんですけれども,いいですか。
 職員給与の件なんですけれども,組合との秋の交渉が始まっていると思うんですけれども,改めて,職員の方には,知事としてはどんなことを理解してもらいたいか,その辺ちょっと一言お願いします。

(答)
 職員にはですね,私,着任をしてから,県民起点,現場主義,それから予算主義から成果主義への転換ということを,職務を行っていく上での大きな3つの視座として取り組んでほしいというふうに申し上げているところであります。
 今回の人事制度の改変というのは,給与の話だけではなくてですね,一連の行政刷新計画の中で出てきている項目というのは,今,申し上げたようなことを制度的に進めていく,あるいは制度面でサポートしていくものでありますので,そういう意味であるということを理解していただきたいと思っています。

○ 知事の子育て休暇の取得について

(ホームテレビ)
 すみません,ホームテレビの下門です。蒸し返すような形で,非常に申し訳ないんですけど,昨日も全国ネットの番組で,橋下知事VS湯崎知事みたいな感じでかなりあおられていましたけど,改めて橋本知事のコメントに対する反論的なものがあれば,ちょっとお聞かせ願えますか。

(答)
 正に,いろんなご意見があるということを体現したようなコメントをいただいたんじゃないかと思いますけども。私がちょっと気になっているのはですね,橋下知事がおっしゃったのは,知事とか公務員は最後に取るべきだ,と。皆が取るようになって,あるいはそういう環境になって,最後に取るべきであるというふうにご発言されているのですけども,それはですね,価値観として,育休っていうのは遠慮がちに取るべきものだっていう,何か特権的な休暇であって,ちょっと取るのはなるべく遠慮した方がいいよね,と。だから責任ある立場の人間等は,そのように取るべきである,と。取っちゃいけないとはおっしゃってないんですね,ただ,遠慮がちに取るべきである,という価値観がベースにあるんだと思うんですね。それこそが,正に,変わっていかなければならない価値観なんだと思うんですね。取るのが当たり前である,と,これはいいものなんである,という価値観に変わっていかないと社会は変わっていかないし,実際に取得は進んでいかないと思いますし。そこが私は気になった点ですね。だからこそ,私は先頭に立って,これはいいものである,というアピールをしていかなければいけないんじゃないかなと思ってます。

(中国新聞)
 すみません,関連なんですけども,今後の公務がインド出張とかもあってでですね,物理的に本当に育休が取れるんだろうかと,時間単位でも,そういう声もあるかと思うんですけども,本当に取れるのかという点と,取る際に当たって,事前にどういうふうな説明をして,職場なりですね,県民にもですね,取るというふうにお考えでいらっしゃいますか。

(答)
 これは,公務に大きな支障を来さない範囲で,というふうに私は当初発表した時に申し上げたと思うんですけども,そういう意味では,私が仮に,数時間お休みを取ってもですね,県政に滞りが発生するようなことは起きませんので,県民の皆さまには,是非,そこはご安心をいただきたいというふうに思ってます。
 他方でですね,育休をもっと進めて欲しいという立場の方々からは,時間休じゃなくて,ちゃんと丸々休んでください,というご意見もあるんですね。ただ,それはなかなか知事としての職責であるとか,そういう観点から,なかなかそうはいかないので,そこの折り合いをつけた,今の取り方になっておるわけでありますけども。
 そういう形になってますので,実際,私は〔育休を〕取れると思ってますし,全部,取りたい時に取れるわけではないですけども,出張もあったりしてですね。ただ,できるだけ,そこは取っていきたいと思ってますし,それは今,可能だと思ってます。

(RCC)
 すみません,続いて関連で。140件の批判,8割を超えてる批判ということですけども,一般的傾向として県に寄せられるものは批判的だというのは分かるんですけれども,とは言ってもこう実数で見てですね,8割以上の方が批判されたということに対して,意外だと受け止めたのか,これぐらいだろう,と受け止めたのか,実数に対する感想とですね,この批判が多いということを受けてですね,当初考えていた育児時短を少し減らそうかなというような意識が働くかの否かっていうところはいかがでしょうか。

(答)
 いただいたご意見によって,直接私の時短の取り方を変えるということは考えてません。
 この数が多いかどうかっていうのはまた,いろんな見方もあろうかと思いますんで,その数自体をどうこうって言うよりも,いただいた一つ一つのご意見について,きちっと受け止めるべき部分があったら,それは受け止めていくべき,あるいはその中に現れている意識であるとか考え方だとか,そういうことについて我々として,県庁として受け止めて変えていくべきものか,それとも逆に,働きかけを行って,変化を働きかけていかなければいけないのかっていうことを考えていかなきゃいけないと思います。

(幹事社:広島テレビ)
 そのほか,育休に関することでありますか。じゃあそのほかの質問をお願いします。

○ 第5回鞆地区地域振興住民協議会について

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。鞆港埋立ての住民協議会についてなんですけども,先日の日曜日に第5回の会合がありまして,1項目ごとに1回ずつというような進め方が示されました。これについて住民の方たちからはいろんな受け止めがあったんですけれども,知事がお聞きになっている範囲の中で,知事としての受け止めをお聞かせいただけますか。

(答)
 このロードマップについてですか。ロードマップについては,私もこれぐらいの協議が進んだ段階でですね,つまり,これぐらいのタイミングで,ある程度示されるのが私としてもいいんではないかなというふうに思っておりましたので,仲介者のお二方でもそのようにお考えいただいて,このロードマップが示されたというのは私は良かったと思ってます。

○ 広域連合について

(日経新聞)
 日経新聞です。ちょっとまた別の話題になるんですが,関西地方の自治体を中心に,関西広域連合というのが,週内にも各府県で議決が整うと思うんですけれども,その中に中国地方の鳥取県も一部参加しています。
 そういった動きもある中で,中国地方ではどういう動きをとっていくのか,特に広島県として何か働きかけをすることがあるのか,その辺をお聞かせください。 

(答)
 現時点で,中国地方において,関西広域連合のような広域連合的な動きを進めるという機運には,私は,至ってないのではないかと思っておりますけれども,ただ,これから進んでいくいろんな施策についてですね,例えば観光であるとか,今,海の道の話をしていますけれども,これについては,岡山県知事とも愛媛県知事ともお話をして,是非,一緒にやっていきましょうということになっておりますので,こういった個別施策の中で,連携は進んでいくのではないかと,また逆に進めていければというふうに思ってます。
 そういう中で,広域連合というひとつの制度をつくるであるとか,あるいはまた別の形で,そういう法的な制度でないにしても,これまでの知事会よりも1歩踏み込んだような形の何かを作るということになれば,1つの道だと思いますし,そういう形でだんだんと進んでいければなというふうに,現時点では思ってます。

(幹事社:広島テレビ)
 そろそろ,予定の30分なんですが,そのほかありますか。

○ 地域主権改革について

(中国新聞)
 今のにもかかわるんですけれども,地域主権改革の話で,今月に入って一括交付金が,省庁の方がゼロ回答だったりとか,大きな柱になるものがかなり滞っているものですから,ねじれ国会もあって法案もどうなるかという・・
 まずそれに関しての見方と,全国知事会の方でいわゆる特区を一斉申請をして,にぶい〔地域主権改革の〕動きにハッパを掛けようという,その点で広島県とすれば,どのように関わっていくか,具体的にどんなことを提案していくのかという,その2点をお願いします。

(答)
 まず,片山さんが総務大臣になられて,大臣の方からですね,動きを促進するような形になっていくことを期待してますけれども,知事会なり我々としても,引き続き,声を常に上げていかないといけないのではないかなと思ってます。
 そういう意味では,今度の知事会で一斉に進めましょうというのも,1つ,そういう動きでありますし,県としてもですね,県独自の考え方というのもしっかりと持ちながら,進めていきたいと思ってます。それについては,また,いろいろ議論してますし,先般,若干,総合計画審議会の中でですね,今の段階の考えを示したりしたところです。そういう議論を煮詰めていきたいということですね。

(幹事社 広島テレビ)
 そのほか,大丈夫でしょうか。では以上で今日の定例会見を終了させていただきます。どうもありがとうございました。

(知事)
 ありがとうございました。


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