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知事記者会見(平成22年10月6日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年10月6日(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

(発表事項)

○アスベスト廃棄物の溶融無害化処理施設の稼動について
○庄原市篠堂地区の災害復旧及び土砂災害対策について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質疑)


○庄原市篠堂地区の災害復旧及び土砂災害対策について
○広島版「産業革新機構」の準備状況と今後のスケジュール的な見通しについて

   ※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○広島県職員採用試験(社会人経験者等)について
○県議会の「事業成果の検証」について
○広島西飛行場について
○鞆の浦地区地域振興住民協議会について

  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:日本経済新聞)
 幹事社の日本経済新聞です。よろしくお願いします。知事からの発表項目について,ご説明お願いします。

○ アスベスト廃棄物の溶融無害化処理施設の稼動について

(知事)
 今日は私からの発表事項は2点ございます。1点目は,「アスベスト廃棄物の溶融無害化処理施設の稼動」について,ということでございます。
 これは,県が設置をこれまで支援をしてきましたアスベスト廃棄物の溶融無害化処理施設,これがこの度,完成をしまして稼動を開始することになりました。
 福山市の産業廃棄物処理事業者であるツネイシカムテックス株式会社が,平成22年4月,高度な技術を用いたアスベスト廃棄物の無害化処理施設として,国の認定を受けまして,9月から廃棄物の受入れを開始したものであります。
 国の認定を受けた施設は,全国で2つございますけれども,このツネイシカムテックス株式会社の施設が最初に稼動する施設となりました。日本で最初の高度な技術を用いたアスベスト廃棄物の無害化処理施設ということになります。
 アスベストを含む廃棄物の処理方法は,溶融無害化と埋立に限られております。若干,専門的なことなので,私が少々説明をさせていただきますけれども,県内の処理先は今,埋立処分場が1か所だけなんですけれども,この施設も現在満杯に近い状況になってます。
 こういう状況を踏まえて,県内の処理体制の整備を図るために,広島県グリーンニューディール基金,これを用いて,この無害化処理する施設の整備費に補助してまいりました。
 アスベスト廃棄物は,建物の解体等がございます時に,引き続き,相当量が排出されると予想されております。この施設で,県内で発生するアスベストの廃棄物の適正処理を推進できると考えてます。
 引き続き,広島のものづくりの技術が,更なる環境産業の育成につながるように、廃棄物の高度な処理,あるいはリサイクルに必要な支援を行っていきたいと考えているところでございます。

○ 庄原市篠堂地区の災害復旧及び土砂災害対策について

(知事)
 2点目でございます。2点目は,「庄原市川北町篠堂地区の災害復旧及び土砂災害対策」についてでございます。
 去る9月21日に,皆さまもご存知のとおり,篠堂地区の全世帯から庄原市長にあてまして,「地区外での生活再建を望む」という嘆願書が出されまして,9月27日には,庄原市長から,「災害の早期復旧と被災者の生活再建に,特段の配慮を求める」という旨の要望書をいただいたところでございます。
 私は,一昨日,改めて現地に行ってまいりましたけれども,その際の地面のレベルですね,地面に立ったレベルで,この土砂災害の跡をみますと,これは大変に大きな力であるというのを改めて実感いたしました。
 また,同じ場所に暮らし続けるということが不安で,地区外で生活再建を目指したいという苦渋の決断をされたことについても,よく理解できるというふうに思いました。
 これを踏まえて,篠堂地区の復旧方針につきましては,地域住民の皆さまのご意向を最大限に尊重して,下流域への土砂流出による再度災害を防止するため,砂防堰堤を篠堂川の本川に集約する対策工法としたいと考えております。具体的には,こちらにありますけれども,〔説明用ボードを指しながら〕これが原形復旧の工法ですね。各,土砂崩れを起こしたところに,堰堤を設けるという形ですけども,本川,川そのものを砂防指定地とする新しい案によりますと,川に,このように砂防堰堤を作りまして,この間にですね,この堰堤の間が,堆砂敷というものになって,ここに,こちらからの土砂を受けて,この堰堤の間で,土砂を堆積させるというものになります。
 この赤い点が堰堤ですので,それをご覧いただくとですね,〔原形復旧の工法と比べて〕明らかに数が少ないというのはお分かりいただけると思いますけれども,渓流を一つ一つ対策するよりですね,コストメリットが高いということになります。
 また,結果として,ここを砂防用の堆砂をさせる土地として使いますので,一部被災者の方の土地を購入させていただくということになると思います。そういう形で住民の皆さまの苦渋の決断をですね,最も尊重するような形でコストも低くできるというものになると考えております。
 今後は,この方針に基づきまして,庄原市のご協力もいただきながら,国との協議を進めて,速やかな復旧と土砂災害対策の推進に努めていきたいと考えております。
 私からの発表は以上でございます。

(幹事社:日本経済新聞)
 以上の項目につきまして,ご質問ありますでしょうか。

○ 庄原市篠堂地区の災害復旧及び土砂災害対策について

(読売新聞)
 読売新聞の平井です。庄原市の対策の関係なんですけれども,一部被災者の土地を購入するということですが,どれくらいの規模かということが概算でも分かればなというようなことと,価格については,どのような形で検討してらっしゃるかということも。

(答)
 詳細についてはですね,これから設計をしてみないといけませんので,まだ今あまり申し上げられる段階にはありません。価格についても,検討の中でですね,決まっていくことになると思います。

(読売新聞)
 その土地というとですね,農地とか,なんと言うかどのような場所,その堰堤を設置する周辺場所という理解でよろしいんでしょうか。

(答)
 もう一度ご覧いただくとですね,お手元にもあると思いますけども,〔説明用ボードを指しながら〕堰堤をつくるとですね,この間に土砂が堆積するわけですね。この間は,もちろん農地もありますし,宅地もあるという形になると思います。この川に沿った両岸のですね,どれぐらいになるかというのは設計してみないと分からないということですね。

(中国新聞)
 中国新聞の加納と申します。庄原の方でお聞きしたいんですけれども,先ほどは恐らく土地の価格について,これから検討の中で決まっていくというお話だったと思うんです。
 知事,先ほどコストメリットが高いというお話をされたと思うんですけれども,原形復旧よりも新しい案の方が高いという意味だと解釈しているんですが,大体,原形復旧の額も査定で出ているのではないかと思うのですが,原形復旧の額と新しい案にする場合の総事業費を教えていただけますか。

(答)
 今,手元にありませんけれども,20数億円・・・

(事務方)
 技術企画課ですが,原形復旧の案が約30億円という事業費になります。今回の新しい砂防堰堤案がおおむね20億〔円〕ということになります。
 詳細には,また今後,詳細設計を行う中で,事業費等は確定させていくことになります。

(幹事社:日本経済新聞)
 ほかにございますでしょうか。

(RCC)
 続いて庄原の件ですみません。これは7世帯からの要望がございましたけれども,今回の対応ですべての世帯が購入対象になるということでよろしいでしょうか。

(答)
 お住まいになられている方以外で,現地に土地を保有されている方もそういった形のご要望をいただいておりますので,それを踏まえてこういう対応にしたいというふうに思っているところです。

(RCC)
 漏れなくということですか。

(答)
 実際にどれぐらいの土地を購入することになるのか,あるいはどなたの土地を購入することになるのかということはもう少し具体的に設計していかないと分からないので,漏れなくということになるかどうかということは,今,明言できないですけど。

(RCC)
 7世帯は確実ということはありますか。要望の7世帯は。

(答)
 それはまだ分からないですね。

(事務局)
 今から詳細設計する中で,堰堤や堆砂敷の高さと区域を決定していきますので,それによってかかる区域もあると思いますし,かからないことも出てくるかと思います。

(RCC)
 購入の希望が叶わない方も出る可能性があるということですか。

(事務局)
 可能性としてはございます。

(朝日新聞)
 それに関連してですが,市の方の対策になるのかもしれませんけど,この7世帯の方,地区外での移住先として,どこかほかの場所を確保されているんでしょうか。

(答)
 それは,個々のお宅によって違うと思いますので。これは私が聞いた話ですけれども,もうめどをつけつつあるお宅もあるし,まだ全くないというお宅もあるというふうに私は理解しております。

(朝日新聞)
 市なり県なりが一定の場所をどこか確保するということではなくて・・・

(答)
 まとめてということではないですね。
 
(幹事社:日本経済新聞)
 そのほか,ありますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。そのスケジュール感はどのようになるのでしょうか。

(答)
 これから国の協議になりますので,それを踏まえてということになります。
 具体的には,どうですかね。

(事務方)
 この復興計画につきましては,道路,河川,砂防がございます。
 今回,道路については,基本的には原形復旧あるいは関連事業ということでやらせていただけますので,そちらの方はまもなく着手することになろうと思います。
 本川部の堰堤につきましては,これから設計とかをやりますので,いつというのは明確になってございません。今後,補助事業で要望していって,工事には着手していくことになると思います。
 それと,図面で北側に3つの堰堤がございますが,それについては災害関連緊急砂防事業で採択になっていますので,近々には着手したいと考えています。

(中国新聞)
 上の3つというのは,〔配布資料中の説明用図面の〕黄色い四角の中の山肌の方の3つということでいいんですか。

(答)
 〔説明ボードを指しながら〕これですね。

(中国新聞)
 この間,採択された分だと思うんですけれども,こっちの方は近々に着手できるんだけれども,残りの堰堤については,少なくとも来年度から,とか何かないんですか。

(事務方)
 今から国の方と協議,調整してまいります。

(答)
 工法の調整を含めて国と〔協議,調整〕しないといけないので,設計した上で国との調整に入りますから,今年度にできるかもしれないし,来年度に入るかもしれないし,というような状況ですね。

(中国新聞)
 少なくとも,住民の生活再建ということを考えれば,下流域への二次災害防止という点を考えると,なるべく早くということですよね。

(答)
 それは,もちろん1日も早く進めたいということで,我々は進めてます。

(事務方)
 工事自体は,若干,後になるかもしれませんけれども,測量,調査については,今年度,本川部も入ります。

○ 広島版「産業革新機構」の準備状況と今後のスケジュール的な見通しについて

(幹事社:日本経済新聞)
 ほかにございますでしょうか。ないようですので幹事社質問に移ります。
 先日,企業へのアンケート調査がまとまりました広島版「産業革新機構」についてなんですけれども,現在の検討状況と今後のスケジュール感について教えてください。

(答)
 今,〔産業〕革新機構については,平成23年度の予算成立後,あるいは年度始まってできるだけ早い時期,実際には6月ぐらいにはなろうかと思いますけれども,それを目指して準備を進めておるところでございます。〔今年〕11月ぐらいを目途に,今後のスケジュールあるいは事業スキームについて,中間的なとりまとめをしたいと思って進めてます。
 これまでの準備状況ですけれども,まず,このファンドの目的ですね,この周知を図っているところであります。同時に,ファンド活用に対するニーズを把握するという目的で,言及いただきました,アンケート調査ですね,これを県内600社を対象にしております。
 この結果を見ますと,マーケティングの支援であるとか,経営人材の紹介ですね。あるいは,財務戦略の立案等,総合的な支援を望まれております。
 また,希望として,70社から合計140億円を超えるファンドの支援要望が入っております。ただ,これはまだまだ中身が詰めてない状況での,ざっくりとした希望ということですけれども,そういった希望もあるということですね。
 実際の支援の機能のあり方であるとか,あるいはその人材の確保ですね。ファンドを運営する上では,専門的な経験のある人材が必要になりますので,その確保であるとか,あるいは資金調達について検討をするというために,東京のいろんな,いわゆるプライベートエクイティのファンド〔※〕,あるいはその運営企業や国,あるいは金融機関,あるいはご存じのとおり,国の産業革新機構にも出向してその業務内容について把握をしているというような状況であります。
 人材の確保については,核となる人材についてまず検討して,その後全体の組織を考えたいと思っておりますけども,これについても具体的に今,いろいろお話をさせていただいているというような状況です。
 後はまた,資金の面というのも大きな課題になってきますけども,これについて,県の予算措置,その額であるとか,出し方について,引き続き検討を進めていきたいと考えているところでございます。

※ プライベートエクイティ ファンド:出資者から資金の提供を受け,株式を公開・上場していない企業の株式などに投資し,その企業の成長支援を行うことを通じて企業価値を高め,利益を得る投資ファンド(資金を運用する組合)のこと。

(幹事社:日本経済新聞)
 アンケート結果に関してなんですけども,140億円規模の要望があるっていうこと,このあたりはファンドの規模を勘案する際にも材料になってくるんでしょうか。

(答)
 そうですね,1つの参考にはなると思います。ただ,これはもちろん,具体的な中身を検討しながら言っている話ではありませんので,これのみをもって決めるということではありませんけれども。1つの参考にはしたいと思ってます。

(幹事社:日本経済新聞)
 関連した質問はありますでしょうか。

(中国新聞)
 中国新聞の永山です。関連してなんですけれども,先ほどから言われているアンケートの中でですね,関心があるという企業が全体で3割だったということなんですけれども,その3割という数字を,どういうふうに受け止めてらっしゃるかというのをお聞かせください。

(答)
 私は,十分高い数字かなと思ってます。特に,今後,事業を拡大していきたいという希望がある会社についてはですね,高い関心をいただいておると思っておりますので,全体で3割というのはですね,これは比較的,関心をいただいておるのかな,と認識してます。

(中国新聞)
 一方でですね,県が目指しているファンドのイメージについてですね,要するに,理解が進んでないというような状況も,アンケートで明らかになってるんじゃないかと思うんですけども,そのあたりについて,どのように企業に理解を求めていくというか,周知を図っていくか,というお考えがありますでしょうか。

(答)
 そうですね,企業に対してというよりも,まず,県民の皆さまに対してご説明していく必要があると思いますけれども,それは,いろんなスキーム等を固めていったところで,本格的にご説明していくことになるのかなと思います。それはもちろん,議会に対する説明も含めてですね,必要だと思いますけれども。
 そういった一般的な認知を踏まえた上で,その次のステップとしては,やはり個々の企業ですね,これは必ずしも企業さんから手を挙げていただいて,出資して欲しい,ということだけで始まるものでもありませんので,これは双方向のやりとりになっていきます。実際に,ファンド側で探していってですね,どうでしょうか,というようなこともですね,多々,ケースとしてはあります。いずれにしてもですね,そういうやりとりの中で,しっかりと具体的にですね,内容はご説明をしていく,ということが必要になってくると思います。

(中国新聞)
 すみません,11月をめどに中間とりまとめのようなものをされる,ということですけども,これまで知事は,規模感として3桁というような表現をされてきているわけですけども,もう少し,今のお考えとして,その規模であったりですね,年間何件ぐらいの投資を,何円規模で,どれぐらいの規模でやろうとされているのかを,お考えがあれば教えてください。

(答)
 私,3桁と早い段階から申し上げてますけども,これはざっくり言うと,例えば製造業を考えたときにですね,その工場の立ち上げというのを仮にするとしたら,1件10億〔円〕とかかかるような計算ですね,それが5年間の投資期間で,合計10件やります,というようなことになると,それで100億円になるわけですけども,もちろん,個々,具体的な投資規模というのは業種によっても違いますし,その規模,例えば,製造業でもその工場がどういうものかによって全く変わってきますので。それはですね,分かりませんけども,そういうイメージですね。
 こういうことは何百件もできるものではありませんので,件数としては2桁件数になると思います。その中で,数億〔円〕から十数億〔円〕,いずれにしても,多くの投資をするとしたら,百億〔円〕規模は必要なんではないかな,というのが私の個人的な感触でありです。

(中国新聞)
 ありがとうございます。

(幹事社:日本経済新聞)
 関連した質問がありますでしょうか。では,これ以外の質問についてお願いします。

○ 広島県職員採用試験(社会人経験者等)の実施について

(産経新聞)
 すみません,産経新聞の山澤と申します。お願いします。
 昨日発表された県の,今回初めて,社会人経験者の職員採用の件でですね,非常に応募が殺到したということでですね,これに対する知事のご感想,今回そもそも,なんで初めて社会人の採用をする,ということになったのかということ,改めてそれも含めてお願いします。

(答)
 今回,社会人採用をすることにしましたのは,これまで,新卒採用を数年間,大きく抑えてきておりまして,その結果,職員のですね,年齢ピラミッドに大きなひずみが生じてきてます。それを少しずつ,是正を始めるという目的のために,今回始めておるわけですけども,それで,社会人は27から34歳までという年齢で区切って応募いただいておりますけれども,非常に高い関心をいただいておるというのは,採用する側としては,大変有り難いことだと思っております。
 優秀な職員を採用するためには,やはり大きなプールの中から選抜をする,ということが非常に効果的であると思っておりますので。そういう意味では,大変有り難いと思っています。
 他方ではいろんな社会情勢等の影響もあるかもしれませんので,それについては楽観していいのかどうかというのは,若干,複雑なところでもあります。

○ 県議会の「事業成果の検証」について

(中国新聞)
 中国新聞の高橋です。事業仕分けについてなんですけれども,この間,県議会の方で,独自の検証が済んだんですけれども,結果としてですね,県議会で,不要,という方向でまとまったものはなくてですね,むしろ,県の仕分けに批判的というかですね,おおむねですが,という結果が出ました。今から県が判断をしていく上で,かなり難問かなとも受け止めてはいるんですが,まずはその県議会の検証についての受け止めと,かなり,両サイド判定が違った部分もあるので,それについてどういうふうに解釈して,判断されていくか,その2点をお願いします。

(答)
 まず,県議会でご議論いただいて,かなり,しかも熱心に,ご議論をいただいたと。その中でもいろんな意見がですね,やはりあったということは,私は非常に良かったことだと思っております。
 今後の取り扱いについてですけれども,これは事業仕分けでも申し上げているとおりですね,結論の部分のみが重要であるということではなくて,その過程でいただいております意見が重要である,というふうに申し上げております。
 それは県議会での議論でも私は同じだと思っておりますので,議会でいただいたいろんなご意見,それから仕分けの中で出てきたいろんなご意見を踏まえながら,最終的な事業の見直しというものにつなげていきたいと思ってます。

(中国新聞)
 それで県の最終的な結論ですよね,県としての判断はいつごろ公表されるのか,というのと,その検証過程ですよね,つまり透明化されたい,というふうにおっしゃっていたものですから。もうちょっと具体的にですね,どのような形で県民に説明されるんでしょうか。

(答)
 まず,そのいただいたご意見がどういったものであるのかということ,それから,それに対して,一定の結論なりですね,それをこうします,というふうに我々が決めていく時の,その意見に対する考え方みたいなことですね,こういったことは,それぞれまとめて公表していくような形になるんじゃないかと思ってます。
 タイミングについては,予算もありますので,その予算のプロセスの中で進めていくことになると思いますけれども,すべての事業をこれで処理できるわけでもないと思いますので。中には,それこそ,いろんなご意見があってですね,それを斟酌していくと,少し検討が必要なもの,あるいは,今回,補助金等もありますので,その対外的な影響があるもの,その影響を考える必要があるもの等もありますから,いくつかは来年度以降になっていくのもあろうかと想定はしています。

(幹事社:日本経済新聞)
 ほかにありますでしょうか。

○ 広島西飛行場について

(RCC)
 西飛行場にからんで,以前も伺ったんですけれども,定期便がなくなる10月に入りましたけれども,1月のトップ会談では,財政負担は定期便がなくなるまでよ,とおっしゃっておりましたけれども,11月以降どうされるのかということは,方針としてはもう固まっているんでしょうか。

(答)
 基本的には,定期便の廃止後は,県の負担は行わないというのがスタンスなんですけれども,ただ1月の時にはですね,3月までは定期便があるという前提で話をしておりましたので,10月末というのは,当初の想定よりは短いということですね。
 いずれにしても,そういったことを踏まえて,具体的には事務方で今,調整をしてますので,もう少し結論については待っていただきたいという状況です。

(RCC)
 ということは,年度末までは約束したという状態ではないということですか。

(答)
 年度末までお約束をしたという認識ではありません。

(RCC)
 協議の結果,どこかのタイミングで打ち切るということも・・・

(答)
 それは,ありうるかもしれません。広島市の検討の状況もありますので,いろいろ,そういったことも踏まえて決めたいと思ってますけども,「途中で打ち切りもあり」とかいう見出しにしないでください。(笑)

○ 鞆の浦地区地域振興住民協議会について

(山陽新聞)
 山陽新聞の正本です。よろしくお願いします。
 鞆の関係なんですけれども,先日の福山市長の会見とかでも,市長の方から焦りといいますか,苛立ちといいますか,そういった感じの発言が,ここにきてちょくちょく聞かれるようになってるんですけれども,これに関して知事のお考えとか,福山市に対して何かメッセージのようなものがあれば・・・

(答)
 これはずっと市長としての大きな課題として取り組んできておられますので,市長のそういったお気持ちは分からなくもないというふうには思います。
 ただ,これはそもそもこれまで25年かかって,決着をみてないものでもありますから,25年使うということではありませんので,数ヶ月の範囲の中でしっかりと議論をしていくことが,私は引き続き重要だと思っていますので,その点についてはご理解をいただきたいというふうに思っております。

(中国新聞)
 関連なんですけれども,鞆のことで。
 ということは,スケジュールとして,ペースですよね,今のままの1ヵ月に1回というのは変更なしということでよろしいですか。

(答)
 それは,いわゆる仲介者の方が最終的には決めていかれるということになると思います。
 ご自身たちのご都合もありますし,地元のご都合もあります。
 これまでもスケジュール調整の中で,地元の皆様の都合がつかなくて〔日程が〕後ろになったということもありますので,もちろん,仲介者の方のスケジュールがとれなくてこういう日にちになるということもありますので,最終的にどう動いていくかは,私は分かりませんけれども。
 そういったいろんなスケジュール上の制約の中で,なるべく早くということは,仲介者の方も,また県としてもですね,思っておりますので,そういう方向で進めたいとは思ってます。

(幹事社:日本経済新聞)
 時間が迫ってますので,あと1人ということでお願いします。
 ございませんでしょうか。
 なければ,以上で終わります。ありがとうございました。


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