知事記者会見（平成22年9月7日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２２年９月７日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表事項）
○出島廃棄物処分場事業に係る知事の現地訪問について
○過疎地域における生活支援配送システム実証実験の実施について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質疑）
○出島廃棄物処分場事業に係る知事の現地訪問について
○被災者生活再建支援法の適用拡大について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○福山での女児変死の件について
○小沢前幹事長の一括交付金に係る発言について
○広島市での西飛行場のあり方を考える検討委員会について
○出島廃棄物処分場事業に係る知事の現地訪問について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：朝日新聞）
こんにちは。では，定例の記者会見を始めさせていただきたいと思います。幹事社の朝日新聞です。よろしくお願いします。それでは知事の方から発表項目があるということですので，よろしくお願いします。
○ 出島廃棄物処分場事業に係る知事の現地訪問について
（知事）
私からは今日は２点発表がございます。
まず１点目は，「出島廃棄物処分場事業に係る現地訪問」についてでございます。
明日の９月８日になりますけれども，出島の処分場と五日市の積出施設建設予定地を現地訪問いたします。そして地元の方と話し合いをもって，その声をお聴きする場を設けることにいたしました。
行程等は，お手元の資料のとおりでありますけれども，まず現地訪問の理由につきましては，平成２０年度の産業廃棄物処理の実態調査結果が先般まとまったところでございまして，これを見ますと，埋立処分量がですね，県全体で５３万トンと，当初，出島処分場を計画した時と比べまして，４分の１程度まで減少しているということが明らかになりました。
受け入れする廃棄物が減少するということは，循環型社会の構築を目指すという観点からはですね，望ましいことではあるんですけども，埋立事業という個別の事業の観点からみますと，その採算性に課題が出てくるということになります。一定量の廃棄物を確保することが必要になってくるわけですけども，現在の計画では，事業自体が採算上の大きなリスクを抱えるということになっていると感じたところであります。
こうした出島処分場を取り巻きます情勢の変化に対応する必要があると思いましたので，私としては，現在の事業計画を再構築する必要があるのではないかと考えました。
そこでまず，私自身，現地を見て，確認をして，そして地元のご意見をお聴きしたうえで，今後の対応を考えていきたいというふうに考えた次第であります。
○ 過疎地域における生活支援配送システム実証実験の実施について
（知事）
それから２点目でございますけれども，２点目は，「過疎地域における生活支援配送システム実証実験」についてでございます。
マニフェストの中期目標の１つとして掲げております「高齢・ひとり世帯や条件不利集落等への生活支援配送システムの検討」の一環として行うものであります。緊急雇用対策基金を活用して実証実験を行います。
この〔実証〕実験の対象地域は，尾道市の瀬戸田町，北広島町，安芸高田市の甲田町を中心としました３つの地域でありまして，それぞれ民間事業者に委託をして実施をいたします。
これらは，民間の事業者からの企画提案があって，かつ，この実証実験に協力をいただけるという市町で実施をするものでありまして，地域的には，条件不利集落等ということがありますので，島しょ部と山間部を選定をしております。
実験の主な内容は，地域のスーパーや商店で購入した商品を購入者に代わって自宅に届ける「お届けサービス」であるとか，電話やインターネットを通じて注文を受けて，その注文者に代わって購入をして宅配をするという「買い物代行サービス」でございます。
この実験のスケジュールとしては，この９月を準備期間として，１０月以降に実際のサービスを提供して，年度内には終了するという予定にしております。
この実証実験を実施することによりまして，こういった配送支援システムの事業採算性や地域住民の満足度，どういったことに実際ご利用いただけるかということを調査いたしまして，今後の施策展開に向けた検討材料を収集したいと思っております。
この実験の実施に当たりましては，地元の住民の皆様に，まず知っていただくということが必要でございますので，マスコミの皆様にも是非ＰＲにご協力いただければと思っておりますので，よろしくお願いいたします。
私からは以上でございます。
（幹事社：朝日新聞）
それでは，知事の発表項目につきましてのご質問がある社，どうぞ。
○ 出島廃棄物処分場事業に係る現地訪問について
（中国新聞）
中国新聞の和田木と申します。出島の処分場の関連なんですけれども，まず，五日市のですね，積出施設の予定地の方で，地元の理解が得られていないということで，平成２３年度中を目標としとる出島の処分場の稼動時期なんですけれども，これがかなり難しいと思うんですけども，現状に対するまず受け止めをお願いできますでしょうか。
（答）
現状に対する受け止め。それは，遅れてることについての・・・
（中国新聞）
２３年度中の稼動開始はおそらく難しいと思うんですけども，現計画がもともとの予定通りに進んでいないことに対する受け止め。
（答）
２３年度中にですね，供用開始というのを目指して，これまで準備を進めておるんですけれども，ご指摘のように，地元調整には時間を要しているところであります。そういう意味ではですね，地元のご了解がなければ，事業をそのまま進めるということはできないのは確かでありますので，２３年度に供用を開始するというのは厳しい状況にはなっております。
ただ，他方でですね，今回，冒頭申し上げたような処分量の変化というものがありますので，これを踏まえてですね，私としても，地元の了解とはまた別の課題として，事業の再構築が必要ではないかというふうに感じておるところでありまして，計画から１０年以上経っておるわけですけども，また他方で出島においては早く進めてほしいというご希望もあるところでありますけども，総合的に見て，この再構築をきちんと考えるためにですね，まず私として，この現地の状況等確認したいと思っておるところであります。
（中国新聞）
その再構築なんですけども，現在の停滞しとるですね，状況を打破と言うか，新たなステージに上げるために，現地の方も実際に確認に行かれて，先ほどの状況の変化なんかも踏まえてですね，現地の住民の意見を聞かれて，知事の中で今後の検討の材料にされるという感じになるんでしょうか。
（答）
現在の停滞してる状況を打破するためということではなくてですね，それはそれとして解決する必要がありますと。
ただ他方で，今，いろんな環境変化が起きてますと。実際に処分量が大きく減ってますと。辺環境も変わっているとかですね，いろんなことがあります。その変化を踏まえた上で，もう一度この事業全体をですね，再構築しなければならないのではないかというふうに思っているところでありまして，事業の停滞はそれで問題なんですけど，これはこちらの問題として考えていきたいということであります。
（中国新聞）
そうすると，例えば五日市の方は白紙，全体の事業の再構築というのは，全体を一度白紙に戻すというイメージでいらっしゃるんでしょうか。
（答）
いや，白紙に戻すということではなくて，まず，この採算の問題とか，これはどういうふうにしたら解決がしていけるんだろうかとか，いろいろありますが，料金の問題とか，あるいは，全体の量は減ってるんですけど，出島にくるならどれくらいになるだろうかとかですね，いろいろ検討することもありますし，また，地元の状況というかですね，周辺環境というのも変わってるということもあると思いますので，そういったこともまず確認をしたいということであります。したがって，だから白紙なんです，ということではなくてですね，そこからどうするかというのは考えていきたいと思っているところです。
（中国新聞）
あとすみません，再構築というところも含めて，先ほど，停滞の打破は別だというようなお話をされましたけれども，そちらの方でですね，やはり現状を打開する必要もあると思うんですけれども，そのあたりは今後どうされるお考えでいらっしゃいますでしょうか。
（答）
それも含めて，今回地元のご意見もお伺いするわけですから，そのご意見をお聞きした上で，考えたいと思ってます。
（中国新聞）
あと，できるだけ早い時期に方針を決定するとありますけども，知事のお考えの中で，めど的なものというのはございますでしょうか。
（答）
まず，私としてはお話をお伺いしてからと思ってますので，その時点でね，そこについては考えたいと思ってます。
（中国新聞）
ありがとうございました。
○ 被災者生活再建支援法の適用拡大について
（幹事社：朝日新聞）
ほかにこの件に関して。
ないようですので，幹事社のほうから一つご質問をさせていただきます。
７月の豪雨災害で被災者生活再建支援法というのが庄原市でも適用になって，この生活再建支援法というものの，適用範囲がですね，緩和されたというかですね。それに伴って県内で，新たに適用対象になる地域はどういったところになるのか，もう一度そのへんの，この適用の対象になるところのご説明をお願いしたいんですが。
（答）
具体的には，今回の政令改正によって，緩和というか，今回拡大するところは，呉の旧安浦と旧川尻になります。具体的にどういう適用条件なのかというのは，結構テクニックがあるので，それはちょっと別途，事務方から聞いていただければと思いますけども，結果としてはそういうことですね。いろいろ合併要件とかなんとか細かい話があります。
（幹事社：朝日新聞）
だから，２地区については，もう適用されることは決定ということでよろしいんでしょうか。
（答）
そうですね，今その関連の告示の手続きをしているところです。
（幹事社：朝日新聞）
以前，適用できない自治体についてはですね，県独自の支援制度で対処するというようなお話もありましたけれども，この２地区が適用の対象になったということで，ほかに県独自で支援をされるようなところは，まだ残ってらっしゃるということになるんでしょうか。
（答）
もちろんございます。具体的には。東広島と，神石高原であったと思います。
（幹事社：朝日新聞）
それについては，引き続き独自の？
（答）
もちろんです。すでに，そういう意味では県の制度で支給事務を進めてるところもありますので，それは変わらずやっております。そういう意味では，安浦と川尻についても，もともと我々は，県の制度の適用でやるということで考えてましたので，今回，国の制度が適用されるということで，県としては非常に助かっているところです。
この被災者生活再建支援法が県内で１箇所でも適用になれば，県としては全部を同じように，県の制度で拾っていくということになってますので，被災者の方にとっては，大きな違いはないかなと思います。
（幹事社：朝日新聞）
この件に関して，何かご質問はございますか。では，なければ，ほかの件でご質問がある社は，どうぞ。
○ 福山での女児変死の件について
（中国新聞）
中国新聞の高橋と申します。福山の方で，２歳の女の子が虐待と思われる事案で亡くなったということがあったんですけれども，まず，県内でこういった事案があったということの知事の受け止めとですね，あと，県としてはこれを虐待による死亡というふうに見ているのかどうか。この点をお願いします。
（答）
あの，まず，本件については東部こども家庭センターが関わっていた事案なんですけれども，そのお子さんがお亡くなりになったということは，我々としても非常に残念ですし，私も，個人として非常に悲しいことだというふうに受け止めております。
虐待かどうか，ということについては，今，県警が捜査をしているところでありますので，我々としては，その判断というのは少し，今ここで申し上げることは差し控えたいと思っております。
（中国新聞）
それで，センターが関わったということで，やはり相談を受けてた対応なり，今後にも活かしていくため，っていうのはあると思うので，いずれかは公表すると思うんですが，公表するタイミングとかですね，するかどうかのご判断と，あと，こちらがちょっと取材をできないのでわからないんですけども，県の対応によって，問題点なり課題点ですよね，今の段階であれば，ちょっと言ってください。
（答）
いずれにしても，結果として，お亡くなりになっているということで，これが事件なのか事故なのか，ということによって，大きく変わるわけですけども，本件に関わらず，県としてはこども家庭センターが関わっている事案について，もう一度再点検をしよう，ということにしております。
また，本件の検証も行う必要があると思ってますので，こども家庭センターで取り扱っている事案についての，その支援のあり方を検討する外部の専門家による委員会を立ち上げていきたいというふうに思っております。
今回の個別の件については，これは実際に事件であるかどうかということによって，我々の守秘義務の問題もありますので。もし，事件になればもちろん会見でご説明することになると思いますし，そうではなくて，事故だということであれば，これはもう会見を行うのはちょっと難しいかな，というふうには感じております。
ただ，いずれにしても，亡くなっているという事実は我々としては重いことだと思っておりますので，今，申し上げたような点検であるとか，あるいはその検証のための外部委員会というのは進めていこうと思っているところです。
（中国新聞）
では，現時点では，対応に対する問題点というのは今のところはない，というふうにお考えでよろしいですかね。
（答）
いや，結果としてですね，直接因果関係があるかどうかっていうことについては，これが事件だったのか，事故だったのかということで大きく違うので，これは事実判断を見ないと，何とも申し上げられないというところが現状ですね。
（中国新聞）
専門委の検討はいつぐらいに立ち上げられるんですか。
（答）
専門委員会の立ち上げ時期ですか。これはできれば９月中にと思っているんですけど，何名かの委員に入っていただくことを考えておりますので，まず，日程調整次第というところがあります。
（読売新聞）
すみません，読売新聞の平井です。今の外部委員会の関係なんですけれども，扱う範疇はこの福山のものだけなのか，それとも，扱っているすべてのものなのか，その辺の，どういうものを対象にどういう形で検証するか，というのをもうちょっと詳しくお願いできますでしょうか。
（答）
まず，こども家庭センターが扱っている事案全部について，我々の内部での再点検というのをやります。これについては，再点検の結果ですね，何らかしらの対応が必要だと思われるもの，特に，緊急を要するものについてはですね，一時保護を含めた迅速な対応をしていきたいと思ってますし，何らかしら我々が把握している状況と違う，変化が起きているというものについては，その変化に応じて適切な対応をしていくということになります。
外部委員会の検討についてはですね，これは今回の事案を検証すると共に，それをベースにして支援のあり方というものを課題を考えていく，ということになります。個々の全部の案件を検討委員会で検討する，というのはこれはちょっと非常に難しいので，全部の再点検というのは内部で行います。今回の事案を中心に，全般的な見直しというのは，この外部検討委員会で行うという整理になると思います。
（幹事社：朝日新聞）
それに関連してですが，昨日からその再点検というのを２週間を目安におやりになっているということで，今日，発表があったんですけど，こういうふうに再点検をされるということは，今の実態として援助の仕方に何か不備な点，課題があるからということで，こういう再点検をされているのではないかと思うんですが，その辺，知事の認識はどうなんでしょうか。
（答）
いや，不備があるから再点検しているということではなくてですね，不備があるかもしれないので再点検をする，ということであります。
（幹事社：朝日新聞）
この再点検に関しては人員を増員したりとかですね，何か新たな体制で臨まれるのか，現状のままの体制でこの再点検をされるのか，どちらなんでしょうか。
（答）
再点検というのは，今，自分たちが持ってますこの事案ですよね，これについて，もう１回状況を確認する，そういうことですので，まず，外から入ってきてもですね，その状況は分かりませんから。まず，我々の内部で，自分たちが担当していることについて，きちっと再点検をする，ということになります。
もし，体制の不備っていうような話になればですね，それは現場の中でそういう話が出てくるかもしれませんし，あるいはその外部委員会でそういうことが出てくるかもしれませんけども，くるかもしれないっていうのは出てくるという意味ではなくて，あり得るということですけども。そうすれば，それを踏まえて，また対応することになろうかと思います。
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの平間ですけども。それに関連してなんですが，この外部委員会っていうのは何か時限的なものなんでしょうか，イメージとしては。それとも常時，常設して，今後こども家庭センターが扱っている事案について，外部の視点で常時検証していくというイメージなんでしょうか。
（答）
いえ，常時検証していく，１件１件について検討していく，というものではなくて，これは本件の事案について検証をするということと，その結果，支援のあり方っていうことですね，これはプロセス全般，ないしは関わり方全般について，考えるということでありますので，基本的にはそういうことに関する報告書をいただいて，そこで終了ということになると想定をしております。
（読売新聞）
すいません，今のに絡んでなんですが，先ほどの外部の委員で何人かの委員にということだったんですけども，例えばで言うと，大学教授だとか，例えば心理学，児童心理を専門にしてらっしゃるとか，こんな感じの方を入ってもらいたい，というイメージがあれば，ということと。あと，関わり方の中で，県だけではなくて福山市だったりとか，市町であったりだとか，警察であったりとか，いろんなところが連携して関わるものだとは思うんですが，その辺の関わり具合，この外部委員会とのほかの機関との関わりみたいなところは何かお考えがありますでしょうか。
（答）
まず，委員の構成ですけども，児童福祉施設の関係者であるとか，弁護士であるとか，あるいはもちろん，大学の先生，学識経験者といったような方々を考えております。今，想定にありますのは６名ほどなんですけども。
それで，外部との連携というのは非常に重要なことでありますので，今回についても，実際にいろんな形で外部との連絡，連携というのがバックグラウンドであるんですけれども，そういったことも，もちろん検証の対象になっていくと思いますし，ないしは，すべきだと思いますし，これからのこども家庭センターでの，その支援のあり方という中に関係機関と連携というのが非常に重要な位置を占めているということはですね，間違いないと思います。
（読売新聞）
その委員会の中に，外部の関係機関の人間も入るようなイメージなのかどうか，ということと，いつぐらいまでに結論を出したいなというように考えてらっしゃるのか。
（答）
はい。この委員会自体には外部の〔機関の方〕，というのは想定してません。
で，この委員会での検討というのは今年度中に結論を得たいというスケジュール感で考えたいと思ってます。
（読売新聞）
この福山市の事案を中心に，ということですけども，それは今回の県とかの対応について，まず問題がなかったのか，ということは当然議題として挙がる，という理解でよろしいですか。
（答）
そうですね，事件性がある，なしで，その因果関係というのが決まってきますけれども，それとまた別の問題として，我々として，常に支援のあり方っていうのは見直していかなければいけないことだと思いますので，そういう意味で，今回，いずれにしてもこの委員会において，検証，検討をしていきたいというふうに考えているところであります。
（幹事社：朝日新聞）
ほかに，この件に関してはよろしいですか。では，このほかで何かご質問あれば。
○ 小沢前幹事長の一括交付金に係る発言について
（時事通信）
時事通信の宮内です。全く違う問題なんですけど，例の一括交付金の関係で，特に小沢さんが，一括交付金化すれば額を減らしても地方は大丈夫だろうという趣旨の発言をされてるんですけど，この点についての知事のお考えを教えてください。
（答）
まず，一言で言うと一括交付金化をすることによって財源を捻出するというのは間違った考えではないかなと思います。
それから，金額については２０兆〔円〕とか何十兆〔円〕とか言われてますけれども，そもそも法定で義務的に支払うと決められたことも多数あります。もちろんその義務を全部はずすっていう議論なのかもしれませんけれども，ただ実際問題としては社会保険であるとか義務教育っていうものがありまして，これは正にナショナル・ミニマムの問題だと思っておりますけれども，それを減らして財源に使うっていうのはいかがなものかというふうに思っております。
（時事通信）
わかりました。
（幹事社：朝日新聞）
他に。
○広島市での西飛行場のあり方を考える検討委員会について
（ＲＣＣ）
ＲＣＣの清水と申します。西飛行場についてなんですけれども，先日，広島市の西飛行場のあり方を考える検討委員会で神戸空港を参考にした試算を出して，これに当てはめると広島市も新たな需要が生まれるっていうような話をされてたんですけれども，それについて最後まで存続を目指す広島市の様子をどのように知事が見られているかというのを。
（答）
これについてはそもそも市の方で市営空港として存続できるかどうかというご検討，ゲタを預けているところでありますから，それについて私があれこれ批評する立場にないのかなと思っていますけど。
（ＲＣＣ）
来月末には定期便がなくなるということで，早く協議をしたいとか考えられていることとかありますか。
（答）
我々としては１年ぐらい検討されたいという市長のお考えがあって，その中で定期便が少なくなるまでというのがわれわれの基本スタンスですということをお伝えしてあります。ただ，もちろん，今般なくなるタイミングというのが想定していたよりも早かったので，なくなったからじゃあすぐ止めますっていうことではありませんけれども，そこはなるべく早いご結論をいただくように我々としてはお願いしたいとは思ってます。
（幹事社：朝日新聞）
他にございますか。
○出島廃棄物処分場事業における知事の現地訪問について
（中国新聞）
すみません。出島処分場の関係で，現段階では白紙に戻すことではないとおっしゃったので，確認ですけれども。この事業の骨格とすれば，五日市から海上輸送をして出島に運ぶという点と，両方の施設が来年度中に稼動すると，この２点が骨格だと思うんですけれども，この点について，検討の結果，変更あるいは撤回ということもあり得るんでしょうか。
（答）
重要なことはですね，特に廃棄物最終処分量が相当に減っているということを踏まえて，事業採算性を考えていくということだと思います。
そのためには，例えばコスト削減するにしてもいろんな方法が考えられますので，まず私としては現地を見たいと思ってますし，どういう方法をとるにしても，地元の理解がないとできないので，まず皆さんがどう思っていらっしゃるかということを聞きたいと思ってます。
（幹事社：朝日新聞）
そろそろ時間ですが，ほかには。
よろしいですか。それでは，知事，どうもありがとうございました。
（知事）
ありがとうございました。
ダウンロード
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）