知事記者会見（平成22年9月1日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２２年９月１日（水曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表事項）
○平成２２年度事業仕分けの実施について
○広島県知事＆チャイナエアラインフライトアテンダントによるしまなみ海道サイクリング等の実施について
○外務省からの米軍機の低空飛行訓練中止等要請への回答について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質疑）
○平成２２年度事業仕分けの実施について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○民主党代表選について
○高齢者戸籍問題について
○広島エアポートビレッジ開発（株）に係る再生計画の実行について
○ＵＳＴＲＥＡＭによるライブ配信について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：日本経済新聞社）
幹事社の日経新聞です。知事からの発表項目についてご説明お願いします。
○ 平成２２年度事業仕分けの実施について
（知事）
今日は３点ほどございます。
１点目はですね，「事業仕分けの実施」についてでありまして、お手元の資料にあると思いますけれども，開催日時は，９月１８日から２０日の３連休。そして、予定時間は，こちらにある通り９時から５時，ないしは９時半から５時半。３日目は９時半から５時ですね。ちょっとばらばらですけども，それで行います。
会場は，昨年末に続きまして，県庁の６階の講堂で行います。
委員についてでありますけれども，コーディネーターと外部委員については，これも昨年同様，構想日本から派遣をしていただくことにしております。
県民委員のうち，有識者については，昨年度の試行時の委員の方をはじめとして，学識経験者，企業経営等に明るい方の中から日程上参加できるということで了承いただきました方にお願いをしました。
それから一般公募をいたしましたけれども，この一般公募の県民委員の皆様については，応募者の中から厳正な抽選の上，決定をいたしました。
対象事業は，今回，補助金などを中心にしまして，広範囲にわたって予算事業を検証するために，１０１事業を選定しております。
当日は，１事業あたり３０分程度で，仕分けを進めていくということになります。
当日，会場にお越しいただけない皆様もいらっしゃると思いますので，ホームページにおいて，ライブ放送を実施いたします。
今回，また改めて仕分けを行うわけですけれども，各委員の皆様によって事業そのもの，そして仕事のあり方を含めてご議論いただいて，県政全般にわたる事業見直しの視点をいただければと思っております。
また多くの県民の皆様に参加，あるいはご視聴いただいてですね，県政運営の透明性を一層高めていきたいと考えているところでございます。
○ 広島県知事＆チャイナエアラインフライトアテンダントによるしまなみ海道サイクリング等の実施について
（知事）
そして２点目が，「しまなみ海道サイクリング等の実施」についてでございます。
今年の４月に，私，台湾に参りまして，チャイナエアラインの会長と社長にお会いいたしました。
また旅行会社の方々に観光プロモーションを行ったんですけれども，しまなみ海道のサイクリングというのが，先方も非常に興味が高いものがございましたので，この度，チャイナエアライン社長が広島にわざわざ来ていただけると。そして，自転車メーカーのジャイアント，これも有名なところですけれども，この社長も来ていただけると。でフライトアテンダント，そしてこの両社長を含め，マスコミの方々とともにもにですね，しまなみ海道でサイクリングやクルーズを行うということになりました。
今回，尾道市長や尾道観光協会の会長にもご参加をいただいて，一緒にこのプロモーションを行うということにしております。
台湾では，このサイクリングが大変ブームになっておりますので，台湾から来られるお客様に，瀬戸内の素晴らしさを体感していただいて，台湾でもこの状況を広く発信をしていただいて，できるだけ多くの方に広島や瀬戸内海に来ていただきたいというふうに思っております。
○ 外務省からの米軍機の低空飛行訓練中止等要請への回答について
（知事）
それから３点目でありますけれども，「外務省からの米軍機の低空飛行訓練中止等要請への回答」についてでございます。
今年の６月１日に，有岡副知事が外務省と防衛省に行きまして，米軍機の低空飛行訓練の中止等の要請を行いました。これはその直前の全国知事会で私が外務大臣，防衛大臣に申し上げたところですね，もう一度お話を聞きたいということも含めて，この要請を行ったわけですけれども。一昨日８月３０日に，外務大臣から私あての文書での回答がございました。
これによりますと，在日米軍が行う低空飛行訓練については，人口密集地域や学校などの公共の安全に係る建造物に妥当な考慮を払うこと，最低高度基準に関する航空法第８１条は在日米軍には適用されないが，在日米軍は実質的に同条と同一の最低高度基準を用いることが，日米合同委員会の合意により決められているため，この合意に違反するような事例があれば，外務省に連絡をいただきたいという内容でございました。
現在，県では，市町から情報提供があった場合には，速やかに，中国四国防衛局に対して，情報提供して実態調査を求めることとしておりますけれども，今後は，合意に違反すると思われる事例がありましたら，外務省へも適宜情報を提供して，実態調査を求めていきたいと考えております。
この外務大臣からの回答は，先ほど私が申し上げましたけれども，それ自体新しいものではない，従来のものでありますけれども，これまで外務省から直接ですね，文書で回答はありませんでしたので，それについては評価をしたいと思っております。
ただ，日米両政府に対して県民の安全と安心を守る立場から，この米軍の低空飛行訓練による騒音被害の問題や，事故への不安に対する適切な対応というのを引き続き要請していきたいと考えております。
私からは以上でございます。
（幹事社：日本経済新聞社）
以上の項目について，質問ありますでしょうか？
○ 平成２２年度事業仕分けの実施について
（中国新聞）
中国新聞の高橋と申します。事業仕分けについて，まず基本的なことからお伺いしたいのですが。まず選定の基準なんですけれども，それをちょっと詳しめに教えていただきたいのと，それに関わることなんで，補助金中心とおっしゃったのですがその理由をまず教えてください。
（答）
対象事業というのはですね，これはまず，一般会計のお金がですね，多く入っているということ，あるいは長期間にあたって事業を実施していること，あるいは内容の改善等，見直しを図るべきだという指摘があるようなもの，これを中心に選んでおります。
結果として補助事業が多くなってまして，それは一般会計予算の中でたくさん入っているということから，結果としてそうなっているということであります。
（中国新聞）
あとそれから選定の経緯ですよね。どのような経緯，手順というか，で決められていったんでしょうか。
（答）
この事業の選定の経緯ですか。これは，まさに今言ったような観点から，全事業の中からピックアップして，ある程度局の中のバランスというのもありますので，それを見ながら選定をしております。また，これをベースにですね，他に効果，横串で効果が出るものというのも考えながら，そういうのを見ながら選んでいったということであります。
（中国新聞）
あと選定基準で，内容の改善っていう言い方をされたんですが，これをもうちょっと具体的にですね，費用対効果なのか何かちょっとどういった意味なんでしょうか。
（答）
それはいろいろあると思いますけれども，もっとおっしゃるような，より費用が削減できるんじゃないかっていうこともあるでしょうし，あるいは逆にその効果の面で，もっと効果的に執行するべきではないかと言ったようなことですね。
（中国新聞）
あとあの削減の目標額というものは定められるんでしょうか？
（答）
定めないという方針であります。
（中国新聞）
その理由を改めてですけど。
（答）
はい。まあ削減額については，これも額を決めるとその額ありきとなってしまいますので，そういうことではなくて，削減できるものはより削減していきたいと思っておりますし，逆にできないものを無理にするということが本旨ではないと。
むしろ事業の，今言ったような見直しですね。これをしっかりとやるといったことが大事だと思っておりますので，そういう観点から数字ありきというふうにしないというのが方針であります。
（中国新聞）
あともう１点だけ。補助金ということで，対象の市町であるとか各種団体とかあるんですけれども，そこから例えば効果のヒアリングであるとか，あと今後，対象に挙げた説明であるとか，なんらか県からのアプローチっていうのはあるんでしょうか。あったんでしょうか。
（答）
個々には直接は行う予定は今ありません。
（広島テレビ）
すみません。広島テレビです。この事業仕分け，去年の事業仕分けを踏まえてですね，改めてその意義とですね，去年の事業仕分けでこういう観点が必要だと思ったからこういう事業を選んだとか，あるいは事業を選定するに当たって取り入れた視点とかですね，もしあれば教えていただければと思います。
（答）
昨年の事業仕分けについては，ご存知の通り，試行的に行ったということで，県庁の中だけで閉じる予算だけを対象にやっております。
今回は，先ほど申し上げたような執行について改善が指摘されるようなものであるとか，あるいは長期にわたるもの，そして一般財源が多いものということを視点に選んでいると。その対象として今回は県庁内だけで閉じるものではなくて，県庁外と関連するものも含めたということで，より幅広くなっております。
（幹事社：日本経済新聞社）
その他ありますでしょうか？
（読売新聞）
すみません。読売新聞の平井です。先ほどの質問とかなりかぶるかもしれないんですが，今回の期間も３日間になって，県民委員も新たに加わりますけれども，そういうことでいうとトータルとしてどのような形での効果というか，前回と比べて期待したいと思ってらっしゃるのか改めて伺えますでしょうか。
（答）
今回，当然より多くの事業が対象になっておりますので，それぞれの事業について，より県民の皆さんのですね，明らかになっていく部分が増えるということがまずあると思います。
そういうことを通じて，県民の皆さんの関心をより高めていきたいということもありますし，こういった作業の中でですね，また我々の気付かない視点，そういったものをいろいろご指摘いただけるとありがたいというふうに思っているところであります。
（中国新聞）
中国新聞の加納です。事業の中の種類なんですけれども，知事の説明の中では予算が大きいものだったり，長くやっているものとおっしゃったんですが，ちょっと見た限り中には本年度から新規のものも含まれているのじゃないかなと思ったんですが，新規で本年度取りかかり始めて今ここで見直すというのは，新規でやった時のことを若干否定するようにもとらえられるんですけれども，そこの部分についてはどういうふうにとらえてらっしゃいますか。
（答）
あの，それは特にタブーを設けずということでやっていきたいというふうに思ってます。事業仕分けで議論していただくということは，その事業を否定するということではありませんので，それは別途いろんな視点をいただきたいということですから，それは必ずしもそういうことではないと思っております。
（中国新聞）
否定すると言ったらちょっと言い過ぎかもしれないんですけれども，新規で全く新しくやったことで，じゃあ当時なぜこれを新規で設けたのかという気にもなってくるんですけれども，まだ半年も経っていなかったり。
（答）
全く新規はないですよね。
（中国新聞）
全然新規はないんですか。
（答）
比較的新しいものというのはあると思いますけど，全く新規は，ないですよね。
（中国新聞）
一部新規はあるということですかね。
（答）
内容的に追加がされているものというのはあるかもしれませんけれども。
（中国新聞）
例えばですね。建設業者の補助なんかがあったと思ったんですけど。建設業の経営革新事業っていうのは，これ拡大だったですよね。それも一部新規というふうにとらえられるんでしょうかね。
（答）
だから，そういう内容的な変更とかそういうものがあるものはあると思いますけれども。
（中国新聞）
いや，言いたかったのは，拡大をしたのにもかかわらず，ここでまた見直すというような，これについてはどうとらえてらっしゃるかということをお聞きたかったのが趣旨だったんですけれども，これについてはタブーを設けないというお答え。
（答）
タブーを設けないし，別の視点からあれば，そういうご意見をいただきたいということであります。
（中国新聞）
わかりました。
（日経新聞）
すみません，日経新聞ですけども，事業仕分けに関してですね，県議会の関係なんですけども，この１０１事業を県議会にあらかじめ説明するということはあるのでしょうか。もう既にしてらっしゃるのかということと，かかわり方としてどうあるべきというふうに知事はお考えでしょうか。
（答）
あらかじめ説明する，というのは・・・
（幹事社：日経新聞）
対象事業を何にするか，ということです。
（答）
対象事業は，これを今回公開もしてますので。これから当然，県議会にお知らせする，ということになりますし，議会の方のプロセスはどういうあれでしたっけ。
（事務局）
議会の方にも今日，公表しておりますので，全事業，シートを含めて，本日，これから配布する予定です。
（答）
議会の方も仕分けをされる，というスケジュールがあるじゃないですか。それとの前後関係とか，それはどうなってるんでしたっけ。それはまだ決まってないんでしたっけ。
（事務局）
議会からは，２点，大きく要望がありまして，資料をできるだけ早く議会の方にも届けて欲しいということがありますので，本日，配布しておきます。それと，その資料を基に，委員会の中で，何らかの機会を通じて，議会もそこの話を執行部から聞きたいという話がありました。それについては議会の方で日程等の調整が図られると思います。
（幹事社：日経新聞）
それは１８日の前に，ということですか。
（事務局）
そこは議会日程の中で議論されていますので・・
（幹事社：日経新聞）
そのほか，ありますでしょうか。
（共同通信）
共同通信の橋本です。同じく，事業仕分けのところなんですけども。今回，この外部に対する補助の見直しというところが大きく出てるんですが，例えば，ものによってはですね，記者会見などを通じて，知事が発表項目として強調したりとかしてきたものがいくつかテーマとしては，見受けられるんですけども，例えばユニタールとか子育てとか，ベンチャーの育成とかですね，観光とかですね，こういったものも対象にはなってるんですけれども，この辺りは知事としてはすごくここは力を入れたい，というメッセージを発信している一方ですね，外部に対する補助は見直すっていうのはどういうふうに受け止めればいいのかなと思うんです。
やり方を変える，ということなのか，ないしは，例えば知事自らが頑張って，こうプロモーションとかをやっていくとか，なるべくお金をかけないような方向でやっていく，とか。どういうふうなことを期待されているのかと。
（答）
先ほど申し上げたようにですね，ある意味でいうと，予算は，全部県庁の中でやって，最終的には私が責任を負って，予算として出しているものなんですね。それについて，私が特に言っているものだからといって，取り上げないということになるとですね，それは私は意味がないと思うんですよ。
それともう１つ，若干誤解があるかな，というのは，事業仕分けをするということ，イコール，事業をなくしますとか削減します，ということではありませんので，元々はより効率的な，効果的な方法がないかということも含めて，外部の視点をいただいて考えるということでありますから，それはそれとして，より事業が効果的にできるんであればですね，私はそれはいいことでないかと思ってますけども。
（ＲＣＣ）
すみません，続いて事業仕分けで質問なんですが，結果的に１０１の事業となったんですけども，これはもっと多くの事業の中からこれくらいに絞り込んだと受け止めをすればいいのか，いろいろ集めていった結果，１０１くらいになってきたということなのか。あまたあるところから絞り込んでいったのか，そこはどうでしょう。
（答）
１０１っていうのはですね，いろんなスケジュール上の課題だとか，委員に対する負担の問題とかですね，そういうところから１００っていう数字があるわけですね，結果として１００というよりは，１００をやろう，ということで選んできたということです。
（ＲＣＣ）
これは祝日があって３日間だから，１００くらいが適当だということですか。
（答）
そうですね，例えば，これが５日やるとか１週間やるっていうとですね，委員の方，平日休んでいただく，みたいなことになりますし，一人あたり，この仕分けで１事業３０分かけてやっていただくわけですけど，その前段としてはそれなりの勉強量っていうのは，書類を読みこなすっていう事も含めて必要ですので，その前段でかなり膨大な時間を使っていただくことになるんですね。そういう負担の大きさも含めてですね，こういうふうに決めているということです。
（ＲＣＣ）
逆に言えば，１つ１つをもっと深い議論をするがためには，もっとスリムに，５０事業にするとか，あるいは，１コマ１コマの時間をもっとたっぷりとるという方法もあるかな，と思うんですけども。
（答）
それはあり得ますね。
（ＲＣＣ）
今回のスタイルにしているポイントは何かあるんでしょうか。
（答）
今回はそういうバランスの中で，ある程度，数を見たい，と。県の事業っていうのは１，３００あるんで，そことの関係っていうのもありますんで。本格的にやっていく上では，１００くらいというのはですね，いろんなバランスを見た上では適切ではないかということですね。
（ＲＣＣ）
最後に，今回が本格実施の第１回目で，毎年１回，これくらいの時期に展開していきたいというとこでしょうか。
（答）
そうですね，それはちょっとまた今後，考えていきたいと思ってます。
（幹事社：日経新聞）
ほかにありますでしょうか。
（毎日新聞）
毎日新聞の樋口です。事業仕分けについて教えてください。先ほど，１，３００事業の中から，およそ１００事業選んだということを言われましたが，１，３００全部，知事が目を通して抽出したのか，各担当課からある程度ふるいをかけたものが知事のとこまであがってくるとか。
（答）
それは事務的に作業をしてやってます。
（毎日新聞）
その過程をちょっと，誰がどう選んだのかっていうのをできるだけ詳しく知りたいんですが。
（答）
それは，現場とそれから財政〔課〕，そして経営戦略課。ここがまず事務的に詰めていったということですね。
先ほど申し上げたような基準がありますから。長期間やっているとか，一般財源が大きいとか。そういったとこからある程度ふるいにかけられるわけです。その中で局間のバランスも含めて調整をして，最後，私が目を通して決定をしたということです。
（毎日新聞）
あと，内容の改善とか，見直しの指摘が多いもの，というのがあったんですが，これは。
（答）
多いもの，というか，それが求められるもの，ということですね。
（毎日新聞）
これは誰から改善とか指摘を受けたものと理解をすればいいんでしょうか。
（答）
それは内部的です，基本的には。課題が感じられているもの。
（朝日新聞）
すみません，朝日新聞です。仕分けで関連ですが。先ほど，知事はちょっと誤解があるんではないかと。なくす，削減する，というばかりではない，というようなお話がございましたけど，基本的にこれは事業仕分けでありますから，ここに挙がっている事業っていうものは補助額が少なくなったり，削減されたりっていうことはあるんでしょうけど，基本的に補助額が上がったりとかですね，そういうようなケースもあるということなんでしょうか。そういうのも含めての議論ということなんでしょうか。
（答）
いや，上がるということは想定はしてはしてないですね。
より，効率的にするとか，より効果的に行うとかっていうことですから。お金を増やすって言うのは想定してないです。それは政策判断で，重要だからもっとやりなさいよっていうふうに言われる趣旨ではないということですね。それは我々の政策判断で。
（朝日新聞）
となると，やっぱり現状維持かそれ以下，縮小していく，というのが基本にあるということですね。
（答）
それはそうです。効率化とか，より効果的にしていくっていうことですよね。それが目的ですから。
○ 国土交通省の概算要求に対する評価について
（幹事社：日本経済新聞社）
では，幹事社からの質問項目に移ります。
昨日までで来年度の国の予算編成に関して，各省庁からの概算要求が出揃いましたが，特にインフラ整備など地方との関連の強い国交省〔国土交通省〕の概算要求に対して知事はどのように受け止めてらっしゃいますでしょうか。
（答）
国交省の予算についてはですね，まず，公共事業について，前年同額というふうになってまして，これについてはですね，具体的な内容というのはまだ分かりませんので。県としては今回の豪雨災害を踏まえた治山，治水事業であるとか，あるいは，地域の活性化に繋がるというようなインフラ事業ですね。我々が求めているものがきちっと整備されていくか，ということについて，注視をしていきたいと思ってます。
（幹事社：日経新聞）
関連した質問はありますでしょうか。では，そのほかの項目について，質問をお願いします。
○ 民主党代表選について
（広島テレビ）
民主党の代表選挙が始まったわけなんですけれども，県として，結果次第でどのような影響が出てくるか，ということもまだ分からないですけれども，選挙に関して，知事の立場から期待されることと，今回の選挙に至る過程などで思う点があれば教えていただければと思います。
（答）
私としては，今回選挙が行われるということになりましたので，行われる以上は，これは正に，１４日以降の総理大臣を選ぶっていうことですから，正々堂々議論をしていただいて，国民に分かりやすい形で，論争していただきたいというふうに思ってます。
問題はですね，この間に，今，正に急激な円高が進んでいるだとか，この予算をどう進めていくかとかですね，いろんなことがですね懸案としてありますので，これがストップしないようにですね，菅総理は大変だと思いますけれども，しっかりと対応していただきたいというふうに思ってます。
（幹事社：日経新聞）
そのほか，ございますでしょうか。
○ 高齢者戸籍問題について
（ＲＣＣ）
高齢者の戸籍問題について，広島県内にも数多く，坂本龍馬と同級生とかいましたけれども，知事としてはこの事態をどんなふうにみられてますでしょうか。
（答）
予想外に多くて，いろんな理由からこれが残っているということだと思うんですけれども，県として重要な視点というのは，これが例えば高齢者の虐待だとかですね，そういうものの結果，そうなっている，いうものかどうか，ということだと思うんですね。高齢者福祉の観点から，問題ないかというのは注視をしていきたいというふうに思ってます。
（ＲＣＣ）
虐待の結果，というのはちょっとよく分からないんですが。
（答）
つまり，高齢者のネグレクトだとか，あるいは，その独居老人が誰も面倒を見る〔人がいない〕，それは虐待じゃないですけども，児童虐待の逆みたいなバージョンですよね。で，亡くなったんだけども，いろんなそういうような事情から届け出ない，っていうような，そういうことが県にとっては１番問題ではなかろうかというふうに思ってます。
○ 広島エアポートビレッジ開発株式会社に係る再生計画の実行について
（朝日新聞）
すみません，ＨＡＶの問題ですが，昨日付けで，ホテル，ゴルフ場の売却手続きが終わりまして，ＨＡＶとしては，一応，今日から民間企業ということに，県の手を離れたということになりましたが，改めて，県の職員，ＯＢの方，副知事も含めて，役員の方も，昨日で総辞職ということで，このことに関する，知事の感想というか，県民に対する言葉と，空港周辺はまだ未利用地を含めて，これをどういうふうに活用するかも含めて，課題がたくさん残っていると思うんですが，その辺に対する知事のお考えをちょっと聞かせていただきたいんですが。
（答）
まず，多大な資本金と貸付金を投入していたＨＡＶが，こういう形で破綻をして，最終決着を迎えるということは県民にとっては大変申し訳ないことだというふうに思っております。
特に，当初の計画の見通しの甘さであるとか，あるいは，ゴルフ場事業というのは，非常に，空港の活性化という命題を負っていたにしてもですね，民間事業として運営されるべき性質のものに，こういう形で投入してきた，ということですね，これについては申し訳ないと思っておりますし，また，債権者の方々にもご迷惑をおかけして，非常に心苦しく思っております。
今，こういう形で再生をすることになりましたので，再生については是非ですね，上手くいくように関連の会社にお願いをしたいというふうに思っております。
空港の周辺のですね，活性化ということに関しましては，今の経済状況も含めて，あるいは，これからの例えば人口の動向だとか，そういうことも含めて，必ずしも楽観的なものではないと思うんですね，そういう意味では，無理な開発ということを，私は進めていくべきでないと思ってますし，より，根本的に，広島県全体の活性化を図ることによってですね，広島空港の利用拡大を図っていくということが基本だろうと思っております。
（朝日新聞）
あと，前にもご発言がありましたけど，三セクのあり方とかですね，今後対応を検討していきたい，というようなお話がございましたけれども，今，具体的に何かお考えのこと，これから話しをしていきたいというふうに知事が思われているような具体的なことがありましたら，教えていただきたいんですが。
（答）
そうですね，三セクについては，ガバナンスのあり方について考えたいと思っておりますし，まだちょっと具体的な作業が進んでませんけども，きちんと統治が効くような形にする必要があると思います。それは経営の執行能力という意味も含めてですね。それを考えていく必要があろうと思います。
（幹事社：日経新聞）
予定の時間を超過してしまっているんですが。じゃあ，あと１問。
○ ＵＳＴＲＥＡＭによるライブ配信について
（広島テレビ）
今日のこの会見からＵＳＴＲＥＡＭの同時配信が本格的に始まってますけれども，改めてこの意義と見てる方にメッセージなどありましたら教えてください。
（答）
今日から本格的だったっけ。
（広島テレビ）
今日じゃないですか。前回ですか。
（答）
それはそれとして。県民の皆さんに出来るだけ多く情報を提供するという意味でこのＵＳＴＲＥＡＭを始めてますので，これについては是非こういった手法を通じて県民の皆さんにもご覧いただければと思ってます。
これは前にも言ったんですけれども，いろんな情報がたくさん出てくるんでこれについては整理がいずれ必要になってくるかもしれませんが，いずれにせよ重要なことは，いろんな手段，あるいは場面において情報をご覧いただくということだと思ってますので，それについては積極的に今後進めたいと思っています。
（幹事社：日経新聞）
以上で，終了します。ありがとうございました。
（知事）
ありがとうございました。
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