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知事記者会見(平成22年8月18日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年8月18日(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

(発表事項)

 ○広島県いきいき地域づくり賞表彰について
   
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質疑)

○広島県いきいき地域づくり賞表彰について
   
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
○鞆地区地域振興住民協議会について
○新たな後期高齢者医療制度について
○概算要求について
○庄原豪雨災害について
   
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○平和記念式典への参加等について
○お盆期間中の空港リムジンバスの運休について
○事業仕分けについて
 
  ※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:朝日新聞)
 幹事社の朝日新聞です。それでは,知事の方から発表項目があるということなので,よろしくお願いします。

○ 広島県いきいき地域づくり賞表彰について

(知事)
 私からの発表項目は1点ですけれども,広島県いきいき地域づくり賞の表彰についてであります。この広島県いきいき地域づくり賞表彰はですね,自主的な地域振興や地域活性化に顕著な功績があったと認められる団体を表彰するために,昨年度創設をしたものでございます。
 今年度については,お手元の資料にございますようにですね,9つの受賞団体が決まりまして,表彰式を8月20日の13時〔正しくは13時30分〕から県庁で行います。各団体の活動内容については,資料に書いてあるとおりでございます。
 各団体には,今回の受賞を機に他の団体のモデルとして,広がりのある取組となるように,より一層のご活躍を期待したいと思っております。
 県としては,こうした活動が一層推進されて,地域社会全体の発展につながることを期待しているところであります。
 あと,補足でありますけども,今回の表彰式はUSTREAMのライブ配信を行う予定でありまして,県のホームページのインターネット放送局からもご覧いただけることになっております。
 私からは以上でございます。

○ 広島県いきいき地域づくり賞表彰について

(幹事社:朝日新聞)
 この件に関しまして,何かご質問のある社は?

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。おはようございます。USTREAMのライブ配信なんですけども,こういった授賞式でUSTREAMでのライブ配信という試みは,これまで県庁の中で既にされているんでした?これが初めて?

(答)
 今回が初めてですね。

(中国新聞)
 今後もこういったイベントでは,県庁主体でこのUSTREAMを使ったライブ配信っていうのは,やっていくお考えですか。

(答)
 そうですね,いろんな場面で活用してみたいと思ってます。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。なければ,幹事社の方からは今回は質問をちょっと用意してませんので,自由に,ほかの質問なにかございましたら。

○ 鞆地区地域振興住民協議会について

(中国新聞)
 中国新聞の高橋です。鞆の浦のことでお伺いするんですけど,第3回目の協議がですね,22日に予定されてまして,今までの2回の協議では,論点をまとめて6項目にまとめられたということで,3回目はどの論点からですね,議論を進めていくのかという知事の考えと,毎回お伺いするんですけども,この住民協議会をですね,いわゆる一定の結論を出す時期ですよね。知事ご自身としては,どうお考えですか。

(答)
 どういう論点を議論していくかというのは,正にその場でですね,話をして決めていくということになるんじゃないかというふうに思ってます。
 それは,お二人の仲介者にそこの進行はお任せをしておりますので,課題等整理表というのは既にありますので,その中からもちろん選ばれていくということにはなると思いますけども,具体的には当日の進行によるということだと思います。
 いつ結論を出すのかというのはですね,これはまた毎回同じお答えですけども,議論が進んでいったところでですね,生まれてくるということを私は期待をしているところでありまして,もちろん早期にできるだけ早く,そういう結論に至るように,私としても希望しておりますけれども,この協議会の流れを見極めながら考えたいというふうに思ってます。

(中国新聞)
 当日の進行によって論点を決めていくとおっしゃったんですけれども,当然,反対の方,賛成の方,架橋計画に関してですね,の方がいらっしゃって,意見が違う中で,どの論点を取り上げるかも恐らくいろんな意見があると思うんですよね。なので,そうはいっても協議会を設けた県としてですね,こういう方向性から話をしていくという,そういったことは事前なり,当日なり何か方向性は示されないんでしょうか。

(答)
 それは,そのために仲介者に司会進行をお願いしてるわけですから,それはその中で処理をされていくということだと思います。

(幹事社:朝日新聞)
 そのほかに。

○ 新たな後期高齢者医療制度について

(時事通信)
 時事通信社の宮内です。よろしくお願いします。いわゆる後期高齢者医療制度に代わるですね,新しい高齢者医療制度についてなんですけども,運営主体について,都道府県にすべきだという意見と,市町村による広域連合でやるべきだという意見というか,アイデアというか,2つ主に出てるんですけども,それも含めて新しい高齢者医療制度についての知事のお考えを教えてください。

(答)
 今,厚生労働省の方からですね,案の骨子というものが発表されておりまして,県としては,提案自体はですね,一定の評価ができるものだというふうに思ってます。それは一つはですね,都道府県単位で財政運営を行っていくというスケールメリットを活かしているという点とですね,保険料の徴収や保健事業自身は,住民に身近な市町村が一定のインセンティブを持つような形で制度設計がされてますので,そういったことについては,評価できると思ってます。
 ただ,なかなか財源負担のあり方というのはですね,まだ示されてなくてですね,そういったことについては,そういった事を含めて全体を評価していかなければいけないと思いますので,全体についてはまだこれから詰めるべき点があるというふうに思ってます。そういう詰めるべき点を含めてですね,これからいろんな公聴会がですね,予定されてるみたいですので,そういった動向をみながら,また知事会等を通じてですね,議論していければなというふうには思ってます。

(時事通信)
 ありがとうございます。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。

○ 概算要求について

(NHK)
 NHKの平間です。概算要求の締め切りがですね,今月ありますけども,広島県の方からですね,例えば湯崎知事が東京の方に出向いて行ってですね,陳情というか要請をすることがあるのかどうか,というあたりと,今回,概算要求基準で各省一律10%削減という方針が示されてますけども,これについてですね,湯崎知事の国に対するお願いというかですね,考え方なりあれば,ちょっとお聞かせ願いますか。

(答)
 今のところ私が,何かこのタイミングで特別にですね,国に要望に行くということは予定はしてません。今の予算プロセスですけども,いろいろ民主党なり,今の政権としても試行錯誤してるところなんだろうなというふうには思います。これから,政治主導という予算の組み方をしなければいけないと言いながらですね,一律10%というのは,従来通りだなという感じもするので,もう少し気合を入れてやっていただかないといかないといけないんじゃないかなという気はしますね。
 県であれば,今,正に我々のどういう予算組みにしていくかというのをですね,まとめ作業を今やっているところですけども,これは経済財政会議なんかもご意見も伺いながら,最終的には私が方針を決めていってですね,それに基づいて決まっていくと。当然,査定も私が最終的には判断をして決まっていくということで。これは明確な政治主導になってるわけですよね。
 そういう意味で国のシステムというのは,基本的には議院内閣制というところから端を発してるんだと思いますけども,なかなかそういう形にはなってないと思うんですが,今の仕組みの中で,もうちょっと政策の中身の詰めっていうのを正に政治主導でやっていって欲しいなというふうには思ってます。

(NHK)
 すみません,それに関連してですね。例えば県ですとか,広島県内の市町ですとか,心配される影響とかってのはございますか。

(答)
 そうですね,財政の枠組み全体で言って,従来から地方財政についてもですね,一定の枠をはめるというような考え方が示されてるわけですけども,実際問題としては,例えば,医療費であるとかですね,負担増していくのは地方の部分が非常に大きいわけですよね。それを差し置いてですね,いやいや,これは枠なんですっていうようなですね,なんと言うかシステム全体の最適化を図らないで,一個一個について切り取っていくようなやり方っていうのはいかがなものかなと,そういう心配はしてますね。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。

○ 庄原豪雨災害について

(広島テレビ)
 広島テレビです。豪雨災害,特に庄原で大きな被害があった豪雨災害から1ヶ月以上が経ったんですが,まず激甚災害の指定についてですね,国の方から何かご連絡みたいなものがあったのかということと,それから県も市も全力で復旧に取り組んできてると思うんですが,ここまで1ヶ月の時点で,復旧のスピード,あるいは課題などについて知事としてはどのようにとらえていらっしゃるか教えてください。

(答)
 実際,先般,前原大臣がいらっしゃった時もですね,柔軟な対応というのを考えていかなければいけないということもおっしゃってますし,そういう意味ではですね,サインは少しずつ出てるんですけども,結論についてはまだ,私が今,申し上げる適当なところではないと思いますので,その国の動きをですね,待ちたいと思います。ただ私としては,少し期待を持ちながらですね,今,待っているというのが現状ですね。
 復旧については,正直に申し上げて,国のご協力もあってですね,改良復旧的な部分というのも進めていただいたりとか,我々とにかく先に事業に着手をしてですね,あとから査定を受けるというようなことも,幅広に認めていただいておりますので,そういう意味での復旧は早く進んでると思うんですけども,ただ実際に,その住民の方々の生活再建という観点からはですね,ただ単に,道路の土が取れたとかっていう話でもありませんので,そこについては,なかなか住民の方々のですね,不安を解消できる,ないしは安心して暮らしの再建に取り組めている状況にはまだ至ってないというのは正直なところだと思います。
 我々としては,ベストなことをやってはいますけども,これだけ大きな被害というか,個々のやっぱり家が流されたとか,田畑が大きく土を被ってしまったとかいう個々のご家庭については,非常に大きな被害なので,どうしても時間がかかってしまうとは思うんですね。そこの我々のできることとの戦いというかですね,そういうことになってきてるんだろうと思ってます。

(広島テレビ)
 関連してよろしいですか。被害にあった方の,今,様々ある制度というのは,基本的には例えば家などにしても,流されてしまった方,元の場所に建て直すというのが前提になってる制度が多いと思うんですけれども,怖くて住めないですとかですね,集落そのものが存続できるのかと,同じところに住めないという方もかなりそういう声も聞くんですが,県としてはですね,引き続き,同じところに住めるような形で復旧を促していくのか,それとも,もう集落の存続〔ができないこと〕は覚悟の上で,2度と同じようなことが起きないように別のところの移転というのも後押ししていこうと考えているのか,そういった方向性について何か考えていることがあれば。

(答)
 それこそがまさに,時間がかかる要因のひとつだと思うんですね。それは,何か県がこうしてくださいというふうに決める話でも,決めるのが適当な話でもないと思いますし,住民の方々がご自分たちでお考えになる部分っていうのが非常に大きいと思いますし,それに対しては,当然のことながらまた逆に県としては,ここに対してはこういう復旧作業なり,こういう手当てをしていきますっていうことになって,それを前提にいろんなお考えが出てくるんだと思うんですけども,もし,やっぱりここにはもう住みたくないので,ここに移られるということであれば,じゃあそれについてどう考えるのかというような,ぐるっと回るような話だと思うんですね。そういうことも含めて時間がかかってしまうと。それが一段落決まるまではですね,住民の方々の生活再建に対する不安が解消されないという部分があるということでですね,申し訳ない部分があるなというふうに思ってます。

○ 平和記念式典への参加等について

(RCC)
 続いて,RCC福原です。8月6日から少し日にちが空いたんですけれども,改めて式典に参加されての率直なご感想と,それから菅総理が式典直後の記者会見で核の傘に依存するというかですね,核の傘ありきの姿勢を踏襲するような発言をされましたけども,そのことについての感想をお願いします。

(答)
 そうですね,平和記念式典については,私,知事として初めて出席をさせていただいたんですけれども,改めてやはりまず第一に,犠牲となった方々に対する哀悼の意を表して,また,今も被爆者の方々が,いろんな意味で苦しんでおられるということでですね,それを心からお見舞いをしたい,という気持ちで。あの場で,やはり公的な立場で出ますと,より強くなったというか,実感すると言うかですね,そういう気持ちになりましたですね。
 で,今回はいろんな方々がご出席をされまして,具体的にはパン・ギムンさんだとかIAEAの天野事務局長,そしてもちろん,ルース大使を始めとする核保有国の代表ですね,こういう方が出られて,世界的な核兵器廃絶に向けての機運が高まっているなということを改めて実感することもできました。
 パン・ギムンさんには,昼食会での会合なんかも含めてですね,世界のリーダーの人々に,やはり広島に来ていただいて,核兵器というものを使うということがどういう現実なのかということを見ていただく,と。それを理解していただいた上でいろんな政策を立てていただきたいという趣旨のお願いをしたわけですけども。パンさんも全く同感で,ご自身,ちょうどその朝,クリントン国務長官に,いや,あなたもここに来るべきだ,という電話をされたということをおっしゃてましたので,我々のそういった気持ちっていうのは伝わっているのかな,というふうにも思いました。そういう意味も含めて,機運が高まりつつあるな,ということを感じた次第であります。
 で,核の傘の問題についてはですね,今,日米のいわゆる,防衛の同盟関係というものが非常に大きく揺らいだ直後の話の中で,にわかにですね,日米の軍事的な同盟ということを離れることができないという前提の下に,総理はおっしゃったんだろうな,と。これは非常に混乱してましたから,同盟施策についてですね。まあ,それを何て言うか,またゆるがせたくない,というですね,そういうお気持ちがあるんじゃないかな,というのが私の推察するところですけどもね,はい。ただ,その核兵器廃絶ということが必要であるということについては同じ認識を持っているんじゃないかなあと思ってます。

(RCC)
 じゃあ,直近の情勢が影響していると,若干,菅総理を擁護するというか。

(答)
 擁護する,というか,気持ちを察するに,そういったところから出られているんじゃないかな,と思いますけど。

(RCC)
 ただ,県のトップとしては,いやいや,そうじゃないでしょ,ということを主張していくということでしょうか。

(答)
 そうですね。私としては,核の傘,つまり,核抑止論に則った安全保障体制というものを変えていくということが今の広島の目標でありますから,それは主張していきたいと思ってます。
 ただ,それはイコール日米同盟から,日米の軍事的な同盟から外れるべきだ,という議論に繋がるわけではありませんので,その矛盾を解消するためにもですね,早急にやはり核兵器廃絶っていうのを求めていくということが一番大事なことじゃないかなと思ってます。

(幹事社:朝日新聞)
 すみません,今のご発言の中の確認なんですけど,パンさんが朝に,クリントンさんにこれは確認を,大統領に,ということではなくて。

(答)
 クリントン国務長官に,ええ,お電話されたということをおっしゃってました。おっしゃっていたと思います。

(幹事社:朝日新聞)
 それと,ご発言の中にありました,菅さんの抑止力の発言について。発言の当初,知事はかなり批判的な見解を述べられたと思うんですけど,あれから今,お話があって,何かこう,国の方から説明があったとか。そういうことではないんですか。

(答)
 いえ,ないです。それをね,何ていうか,抑止力が必要です,的なご発言は私はやっぱり適切ではないと思うんですよね。
 ただ,その背景を何て言うか,推察するとですね,これだけ揉めた後ですから,今の時点で,日米〔の〕軍事〔的な〕同盟を脱して,日本は独立防衛策を採るんだ,ということはね,これは言えないでしょうと,総理として。それを私はそういうことじゃないかな,というふうに感じているということです。

(読売新聞)
 読売新聞の澤本です。先ほどの質問と関連して。パン事務総長がクリントン国務長官に8月6日の朝に,お電話で,あなたもこの地にくるべきである,というお話をされた,ということを知事がお聞きになられた,ということですね。それに対してクリントン国務長官からパン事務総長に対してはどのようなお答えだったかというお話はございませんか。

(答)
 それについては明確なお話はなかったですね。

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口です。今の質問に関連してなんですが,それをパン事務総長から知事が聞かれたのはですね,何日のどの場面で聞かれたんでしょうか。

(答)
 ええと,あれは昼食会だから,6日の昼食会ですね。

(時事通信)
 時事通信の宮内ですが。更に確認というか,あれですけど,8月6日の朝ということは,パン事務総長が平和資料館を見学された後,細かい話ですけども。

(答)
 いや,その具体的な時間まではちょっと。

(時事通信)
 前後とかまではわからない。

(答)
 その辺の前後関係まではわかりません。

(時事通信)
 どこかの時点でパンさんから知事の方に,今朝,つまり8月6日の朝,クリントン国務長官に電話をした,というお話をされたということ。

(答)
 はい。

(時事通信)
 わかりました。

(読売新聞)
 重ねて,確認させてください。昼食会の席でパン事務総長からこのお話があったのは,湯崎知事に対して,1対1でこういったお話があったのか,それとも皆さんの中で。

(答)
 いえ,全体の中で。

(読売新聞)
 わかりました。

(答)
 そういうことも含めてですね,私としましてはパンさんの真摯な態度というのを改めて確認をしましたし,これは私の想像ですけど,国務長官もですね,いや,そんなことありえないよ,というような反応ではなかったんではないかな,と思うわけですよね。何か怒ったとかね,ふざけたとかそういう話ではなかったなと思うんです。真摯に向こうも聞かれたんじゃないかなあと思うわけですね。
 そういうことも含めて,世の中の流れっていうものが変わりつつある,また,逆に言うと,この流れっていうのを進めていくために,我々としてどういうことができるんだろうかということをまた考えていかなければいけないんじゃないかなというふうに思った次第です。

(読売新聞)
 重ねてごめんなさい。今年の秋,11月にはですね,オバマ大統領の訪日も検討されているようですけども,その際にですね,この広島,被爆地を訪れられるのかどうなのかということも関心事項になっております。そのことについて,知事からご期待もこめて,どういったお考えをお持ちでいらっしゃるかをお願いします。

(答)
 そうですね,私が考えますにね,あまり性急に答えを求めていくということが,いいとは思わないんです。やはり,機が熟してそうなっていく,というかですね,きちっと,そうなるような,いろんなことが必要なんじゃないかと思います。それが,11月までにできるのかどうか,っていうのは正直言って,私にはまだ分からないので,分かりません。
 当然,アメリカでは,今回ルース大使が出席したことに対してですね,批判的な論調というのが出ているわけですから,そういったことも配慮しながら,アメリカ側は判断をしていくんではないかなというふうに思います。ただ,その今回のルース大使の出席というのはですね,いろんな意味でのアメリカの姿勢の変化というものを表していることは明らかなわけですから,これを例えば我々が無理矢理にですね,その政治的に無理してね,引っ張ってくるみたいなことになると,逆効果になりかねませんから。そういう流れをいかに大きく作っていくかというのは今,我々に課されていることじゃないかなというふうに思います。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。

(広島テレビ)
 一応確認なんですけれども,先ほどの菅総理の核抑止力,抑止力が必要というのは適切ではないという考え,知事がお持ちではあるにしても,それに対して特に,ですから,今回,抗議をするとか,そういったようなことは今は考えてらっしゃらないということで。

(答)
 抗議っていうのは。

(広島テレビ)
 菅総理に対して,適切ではないですよ,と,あえて抗議のメッセージを送るとかそういうことは今は。

(答)
 それは現時点では考えてないです。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかに。

○ お盆期間中の空港リムジンバスの運休について

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。話は全く変わるんですけども,お盆期間中の広島空港のリムジンバスの関係なんですけども,今年は7日,8日,14日に運休があったということを聞いております。計123便だったということで。

(答)
 142便ですね。

(中国新聞)
 142便ですか,これについて,結果というか,この数字を率直にどういうふうに受け止めていらっしゃるか,というところをひとつ,お聞かせいただけますか。

(答)
 はい。状況について言えば,去年は174便で今年が142便ということであります。いずれにしても,高いレベルでだということだと思ってます。この状況を踏まえて,JRへの移動を行った上で,白市と空港のバスの増便を図っているということであります。
 一応,各航空会社に確認をしましたら,このバスの運休と遅延が原因で,飛行機の振り替えだとか乗遅れっていうのは,一応発生はしていないということで,これはまあ航空会社の認識です,ということであります。
 ただ,実際問題としてですね,個人個人のレベルで見ると,どういう影響が出ているかっていうのは,これは把握しきれてない部分もあると思うんですよね。で,こういう状況が続くのは,やはり大きな課題であるなとは思います。
 ただ,中々,今は代替ルートがない時点でですね,打つ手というのはやはり,いかにお客様に対して,的確な情報をご提供した上で,その円滑な,山陽本線経由の送客を図るかということになろうかと思いますので,それについては引き続き,今,行っておりますアクセス対策ワーキング部会の中でですね,議論ないしはその検討をしていただければな,というふうに思っております。

(中国新聞)
 これを活かして,次回の秋の行楽シーズンを前に,こういった対策が取れるんじゃないか,といったような何かお考えはありますか。

(答)
 今回,ホームページに加えて,ホテルのフロントでもですね,渋滞情報の紙を配布した,ということもやってます。
 追加でどういうことができるかっていうのは,いろんな案がありますよね。それについてはこれから検討していく,ということになろうかと思います。

○ 事業仕分けについて

(中国新聞)
 来月の事業仕分けで聞きたいんですけれども,改めてなんですが,100事業の選定基準ですよね,示されたものがあれば,と,それと別に知事ご自身として,特に指定して意見を聞きたい事業なり分野なり,そういったものが盛り込まれるのかどうかについてお願いします。

(答)
 これについては,具体的にまた発表をするタイミングがあろうかと思いますので,その時に詳しくお話をしたいと思ってますけれども,選定基準については,従前からご説明しているところで変わらないということと,私がピンポイントで,この事業をやるんだというのはですね,特に入れる予定にはしていません。

(中国新聞)
 発表のタイミングというのは,事業そのもののタイミングの時に,という意味ですか。

(答)
 いやいや,どういう事業をやるかとかですね,どういう進め方をするかというのを発表するタイミングをまた持ちたいと思っていますので。

(中国新聞)
 そのときに,基準を・・・

(答)
 いや基準はもう前からご説明させていただきました。それはちょっと必要であれば〔事務方へ確認してください〕。

(中国新聞)
 もう1回,確認なんですが,目標額を示されないということなんですけれども,額がない場合,いわば仕分けそのものの成果とすれば,何を目指されるかというのは・・・どういう目標になってくるんですかね。

(答)
 仕分けっていうのはですね,これまでもご説明をしているところなんですけれども,1つはそうやって具体的に無駄を省いていく,具体的な数字が出てくるということが1つあります。
 もう1つは,そこに至る過程として,いろんな視点とか考え方だとかですね,それをきちっと我々なりに受け止めて,それをまたほかのものにも適用していくということが大事なことだと思ってます。
 それが,私の考える事業仕分けの効果ないしは成果だというふうに思ってます。

(幹事社:朝日新聞)
 ほかにございますか。
 ないようですので,この辺で終わらせていただきたいと思います。どうもありがとうございました。

(知事)
 はい。ありがとうございました。


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