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知事記者会見(平成22年7月21日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年7月21日(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 (発表事項)

 ○「災害復旧対策本部の設置について
 ○平成22年広島県大雨災害義援金の受け付けについて
 ○国際原子力機関(IAEA)と放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)との協働に関する覚書の署名について
 ○福祉・介護従事者顕彰制度の創設について
 ○首都圏での出版社向けプロモーションについて
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

(質疑)

○国際原子力機関(IAEA)と放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)との協働に関する覚書の署名について
○7/12からの大雨被害に係る現在までの対応への評価と今後の対応について
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○7/12からの大雨被害に係る現在までの対応への評価と今後の対応について
 
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:山陰中央新報)
 幹事社の山陰中央新報の佐伯と申します。よろしくお願いします。まず,知事から発表項目があるということですので,お願いいたします。

(知事)
 発表に先立ちまして,先週の大雨がございました。本県において,非常に大きな被害がございまして,亡くなられた方が4名ございます。この4名の方に対して,ご冥福をお祈りするとともに,行方不明となっていらっしゃいます1名の方のできるだけ早期の発見を願っております。また,今回の災害によって住家などの被害に遭われた方に対して,心からお見舞い申し上げます。
 記者の皆さんには,ちょっとご協力をいただきまして,亡くなられた4名の方のご冥福をお祈りしてですね。黙とうを捧げたいと思います。お願いします。
黙とう。
・・・黙とうを終わります。
 今後は,被災者へのご支援と災害復旧に全力を挙げて取り組んでいきたいと思っております。

○ 災害復旧対策本部の設置について

(知事)
 それでは発表に移りたいと思います。
 まずは1点目でございますが,「災害復旧対策本部の設置」についてでございます。
 今般の大雨災害への対応については,災害対策本部を設置をして,対応を行ってきたところでありますけれども,本日17時をもちまして,これまでの「災害対策本部」を切り替えまして,「災害復旧対策本部」としたいと考えております。
 これは,行方不明者の捜索を続けていくということがございますけども,健康福祉部門から土木部門まで,これから広く,被災者の生活再建や支援,そして,二次災害防止を含めた復旧対策などに重点を移して,取組みを強化する必要があると判断したためでございます。

○ 平成22年広島県大雨災害義援金の受け付けについて

(知事)
 2番目になりますが,「大雨災害義援金の受け付け」についてでございます。
 県では7月12日からの大雨災害の復旧に向けて,様々な支援をしているところでございますが,この度,被災者への援護の一助として日本赤十字社広島県支部,広島県共同募金会,NHK広島放送局などと共同しまして,義援金を受け付けることといたしました。
 これまでも,災害救助法が適用されるなど人々の生命や財産に大きな被害を及ぼす災害が県内で発生したときには,義援金の受け付けを行ってきておりますことから,今回も実施することといたしました。
 義援金は,県内外の皆様の被災された方々に対するお見舞いの気持ちとして善意として拠出されるものでありまして,県としても,県全域の方々にお届けたいと考えております。
 なお,義援金は日本赤十字社等の団体で構成されます「義援金配分委員会」において適正に管理されて,被災者に配分されることとなっております。
 私としても,拠出いただく方々の意思を考慮しまして,被災された方々に対するお見舞いの気持ちを伝えるお手伝いをしたいと思っておりますので,皆さま方からの暖かいご支援をお願いしたいと考えております。
 また,これに関連してですけども,先刻,徳島県からお見舞い金をいただいたところでございます。その他の数県からもですね,お申し越しをいただいてるところであります。この場をお借りして,感謝申し上げたいと思います。

○ 国際原子力機関(IAEA)と放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)との協働に関する覚書の署名について

(知事)
 3点目でございます。3点目は,「国際原子力機関いわゆるIAEAと放射線被曝者医療国際協力推進協議会,いわゆるHICAREの協働に関する覚書への署名について」でございます。
 「HICARE」は,平成3年,当時の竹下知事の提唱によって,関係機関の緊密な連携体制の下,広島を挙げて,世界の被曝者医療への貢献と国際協力の推進に資することを目的としまして設立した団体でございます。
 以来,広島に蓄積をされた被ばく者医療の知識と経験を,世界の放射線被ばく者支援に生かして,世界各地から被ばく者医療に携わる医師等を受け入れ,研修を実施するなどの活動を行ってきてるところであります。
 これまで培ってきたノウハウを活かしまして,HICAREの活動をより一層世界貢献につなげるために,国際機関であるIAEAと協働して事業を実施することとして,その内容と実施に当たって必要な取り決め事項を定めた「覚書」に,IAEAとHICAREの両者で署名する運びとなりました。
 覚書への署名は,8月6日の15時40分から,広島赤十字・原爆病院で行います。IAEAは,昨年12月に,日本人としてはじめて,IAEA事務局長として就任された天野之弥氏が 自ら広島を訪れて,署名をいただくことになっております。HICAREからは,会長である広島赤十字・原爆病院長の土肥博雄先生が行うこととしております。
 協働事業の内容は,放射線被ばく者医療の分野に関します,人材育成,共同研究,啓発活動,情報交換の4項目を中心にしておりまして,HICAREを構成する放射線影響研究所や広島大学などの機関が持ちます研究,治療の実績やノウハウを活用しながら実施をしていきます。
 この協働事業の覚書については,広島県も深く係わって準備をしてきたところでございます。私も,IAEAとの人脈がございまして,そういったことも含めて,この覚書にいたっておりますので私も立ち会うことといたしております。その後,IAEAとHICAREによる共同記者会見を行います。
 今年はですね,被爆65周年に当たります。原爆投下からこの間,県民の皆様による努力と信念によって,みごとな復興を果たし,多くの方々によって,世界平和に向けたメッセージが発信され続けております。
 私は,このことに敬意と誇りを強く感じております。この度のIAEAとHICAREによる覚書の調印を契機としまして,さらなる平和貢献の基盤を固めて,世界に向けてメッセージを発信して参りたいと考えております。

○ 福祉・介護従事者顕彰制度の創設について

(知事)
 4点目 でございます。4点目は,「福祉・介護従事者顕彰制度」についてでございます。
 県では福祉や介護人材の確保に向けた様々な取組を支援しているところでございますけども,この度,福祉・介護の職場で意欲を持って働く従事者を応援して,仕事の魅力ややりがいを広く県民の皆様にアピールするために,介護を支える人たちへの「ありがとう」のメッセージを新たに募集いたします。
 福祉・介護の仕事は,たいへんな面もございますけども,その分やりがいのある仕事でありまして,働く人にとっては「ありがとう」という言葉が一番の喜びとなって,やりがいにも繋がっていくというふうに私も聞いております。
 一方で,サービスを受けた方からはですね,伝えたいけど恥ずかしいという声もございます。
 そこで,こうした気持ちのこもった感謝や喜びのメッセージを募集して,象徴的なものを数点選んで,発表することといたしました。
 メッセージは,利用者やその家族だけではなく,同じ職場の仲間や上司からも募ることとして,一緒に働く喜びの声なども広く取り上げていきたいと考えております。
 私としても,ぜひ感謝の気持ちを伝えるお手伝いをしたいと考えて,募集したメッセージを,ただ単にお渡しするということではなくて,感謝の気持ちを込めて直接,当事者から当事者に渡していただいて,そこに私が立会人として,コメントしたりお渡しするメッセージに署名するなどしたいと考えております。
 また,直接お渡しする以外のメッセージにもですね,私の言葉を添えて,働く人々を応援したいと思っておりますので,是非,たくさんの方々から応募していただきたいと思っております。

○ 首都圏での出版社向けプロモーションについて

(知事)
 そして最後,5点目でございます。5点目は,首都圏での出版社向けプロモーションです。
 この度,JR西日本と連携をして実施しております瀬戸内を対象とした観光キャンペーンの一環として,首都圏において,出版社の方に観光地広島の魅力をお伝えする説明会を開催することとしました。
 概要は,お手元にお配りしておりますけども,7月28日に,東京都千代田区内のレストラン「イグレック丸の内」で,私自らですね,宮島やしまなみ海道などの瀬戸内を中心とした観光地広島と,広島県の豊かな食素材と,当然それを育む生産者や生産地というものがあるわけですが,その歴史や文化,風土などの魅力とともに紹介していきたいと思っております。
 私が,首都圏でこのようなプロモーションを実施するのは,今回が初めてになりますけども,旅行需要の非常に高い女性をターゲットに絞りまして,女性誌や旅行誌を対象とした説明会といたします。この説明会を,広島への関心を高めるきっかけづくりにしたいと考えております。
 また,秋にはですね,本県への取材旅行を実施していただくなど,今後,参加者との継続的な関係構築を図って,影響力がある雑誌をなるべく選んでですね,情報発信の強化を目指していきたいと考えております。
 今日は少したくさんございましたけれども,私からは以上であります。

(幹事社:山陰中央新報)
 それでは,以上の件について質問がありましたらお願いします。

○ 国際原子力機関(IAEA)と放射線被曝者医療国際協力推進協議会(HICARE)との協働に関する覚書の署名について

(読売新聞)
 読売新聞です。IAEAとHICAREとの覚書署名につきまして,先ほどのお話に関して湯崎知事とIAEAとの人脈がおありというお話がありました。通産省時代のお話かと思うんですが,具体的にどの部局にいらっしゃった時に,どういった関係で人脈を構築されて,そして,今回の署名について,湯崎知事ご自身はどういった人脈を使ってアプローチされたかを教えてください。

(答)
 私がですね,経産省の資源エネルギー庁にいた時に原子力関係の仕事もしていたんですが,その時に直接一緒に仕事をされていた審議官がですね,原子力関係の審議官だったんですが,その審議官が今,IAEAの次長をされてます。そういった関係も含めてですね,今回いろいろ,ご相談に乗っていただいております。また,私の後輩が,やはりIAEAに行っているということもございます。

(読売新聞)
 覚書署名に至るまでの間,湯崎知事から直接,そういったご関係の方に。

(答)
 そうですね,相談事を含めて,進めております。

(読売新聞)
 わかりました。

○ 7月12日からの大雨被害に係る現在までの対応への評価と今後の対応について

(幹事社:山陰中央新報)
 そのほかありますでしょうか。
 それでは,すみません,幹事社からの質問をさせていただきたいと思います。
 先ほども災害対策本部を災害復旧本部というふうに置かれたと思うんですけども,今回,知事になられてから初めて,そういった対策本部を設置する程の大規模災害に見舞われたんですけども,これまでの対応についての評価をちょっといただきたいと思います。

(答)
 はい。あの,県としましてはですね,7月12日の月曜日ですかね,18時15分に大雨洪水注意報の発表がありました。その時から,注意体制を執って,雨量や河川の水位などの観測情報や,市町や消防などの関係機関からの現地からの状況報告を基に,市町においても,観測情報のチェックや,早期の避難勧告などを行っていただくよう,働きかけを行ってきました。
 また,県民の皆さまに対しては,県のホームページの防災ウェブを通じて,雨量や河川の水位などの観測情報をリアルタイムに情報提供して,被害状況についても,随時,ホームページ等を通じて,情報提供に努めてきたところでございます。
 災害対策本部の設置については,7月12日からの雨量が相当量に達していたということと,14日の午前から午後にかけて,市町の避難勧告が拡大をしたということ,特に,14日の午後から,心肺停止のある方が1名,これは三原市の方ですけども,行方不明者2名がいることが判明したことなどを踏まえて,16時に災害対策本部の設置を事実上決めてですね,18時に第1回の会議を開催したところでございます。こういった流れで進めてきたところであります。
 今回はですね,庄原のこの豪雨というのはまたちょっと別の状況があったと考えておりますけれども,この段々と降り積もるこの雨の中で,県としても,徐々にその注意体制,警戒体制を強めてきたというふうに考えております。
 今後の対応というのは,すみません,今般の災害についてでしたっけ。今般の災害については先ほど発表をさせていただいたとおり,不明者の捜索を引き続き継続するとともにですね,被災者支援に軸足を移すということで,災害復旧本部という形で復旧に全力を挙げていきたいと考えております。

(幹事社:山陰中央新報)
 この件に関しまして,ほかに質問がありましたらお願いします。

(NHK)
 NHKです。14日の最初の災害対策本部なんですけども,ほかの機関ではもう早朝から災害対策本部を立ち上げて,しかも警報が出たり,避難勧告が午前中からずっと出続けている中で,当時,知事はインタビューで自分のところに情報が入ったのが昼前後ぐらいだったというふうにお答えになっていたと思うんですけども,ちょっと,こういう人命に関わる情報収集が知事の耳に入るのが遅いのではないのかな,と,その時思ったのですが,それについては知事はどうお考えですか。

(答)
 情報はもちろん,随時私は聞いていたんですけども,その人命に関わる情報っていうのは,最初のものが世羅町のものだったと思いますけれども,これについてはいろいろ情報が錯綜してましてですね,ある程度固まった段階で,私は聞きました。そういう意味ではですね,その錯綜しているというところから私の耳に入ってもよかったのかもしれませんけども,ちょっと評価もなかなか難しいところで,混乱した情報が届く方がいいのか,整理してからの方がいいのか,特に,最初の案件でしたので。庄原みたいな状況になるとまた全然違うんですけども。反省すべき点もあったかもしれませんが。その他の情報については,的確,適宜に来ていると思います,基本的にはですね。

(NHK)
 そうすると,今の段階で組織の仕組みというか,情報伝達のあり方というのは特段,見直す必要はないとお考えですか。

(答)
 そうですね,組織的な問題であるとか,そういうことではないと思うんですね。特に,こういった危機対応時というのは情報が混乱します。その混乱した情報をどう整理して伝えるかというのは,これはもう正に,個々のケースの判断になっていくと思います。私としてはですね,どちらかと言うと,混乱した情報でもいいので,早目に情報をですね,把握したいという方でありますから,これからはですね,その対応の方針として,なるべく早く,混乱しててもいいので,情報を上げて欲しいというふうには思ってます。

(NHK)
 それはもう既に,あの14日の後,関係部署の方には,知事の方からそういうふうにしてくれ,ということを。

(答)
 そうですね,それはもうずっと,どうなっているのか,というのは,その後は正にそういった形で貰ってますので,そういう形で進めてます。
 ちょっと1つね,申し上げたいのは,特にマスコミさんはすごくその点,気にされるんだと思うんですけども,正確な情報を得るためにですね,あんまり問い合わせをしていくっていうのは良くないんですね。現場が混乱をしているところに,情報伝達のために,作業の手を止めるっていうことが発生をしますので,我々としてはその現場での対応というのをまず第一に重視をしていきたいと思ってます。
 で,もちろん,現場の中で,その整理を,できるだけ情報を整理をして上げてもらうということが大事になっていくんですけども,私としてはですね,そういう意味で,混乱している情報でいいから上げて欲しいということにしているわけですけども,それを以って,情報が混乱しているじゃないか,というふうにおっしゃられるかもしれませんけども,その整理をするということ自体よりも,現場での対応というのを私は重視をしていきたいというふうに思っております。

(幹事社:山陰中央新報)
 そのほか,質問ありますでしょうか。

(RCC)
 すみません,ちょっと関連で質問します。その14日の当日も,私も質問させていただいたんですが,情報が混乱しているしていないの前にですね,危機管理課などに,そもそも一報が入っていないっていう状態が,結構,そういう局面がたくさんあったんですけれども。つまり,我々マスコミの方は認知しているけれども,危機管理課は認知していない,っていう情報が多々あったんです,あの日は。市町と県との間の情報のやり取りについては問題点があったのかなかったのか。

(答)
 それはもしね,そういう事象が発生していたということであれば,それはちょっと検証に協力していただけませんか。マスコミの人が,この時点でこういう情報を把握していた,と。その時点でわれわれが把握していなかったのかどうか。それを比較してみないとですね,私は何とも言えないですね,はい。

(中国新聞)
 中国新聞の加納です。ちょっと関連なんですけども,それでは市町との連絡体制については今回,うまくいったというふうに知事はお考えですか。

(答)
 あの,上手くいったかどうか,っていう評価は,私は非常に難しいと思います。要するにですね,これぐらい各市町でも広範に対応する状況になってますから,先ほど申し上げたように,市町の中でも混乱してるわけですよね。で,その混乱を直せ,という,要するに,実際に例えば何か出て行って作業をするとかですね,そういったこと,一次情報を持っているのは現場に一番近い人達なんで,その人たちに対して,どんどんどんどん,極端なことを言ったら,例えば,土砂災害で実際に捜索をしている現場の指揮官が一番情報を持っているわけですよね。で,その情報を正確に把握するために,そこの現場の指揮官まで行って,今どうなってるんだ,って聞くのはですね,これは現場を混乱させるわけなんですよね。
 先ほど申し上げたのは,そういったことはしたくない,と。だから,そういったものの積み重ねが混乱した情報として上がってくるんですけども,それが必要以上に混乱していたのか,どうなのかっていうのは,なかなか評価が正直言って難しいんじゃないかな,と思ってます。
 これは,正に経験値の問題にもなってくるんですけどもね,訓練だけではなかなか,これはなるものではない,上手くいくものではないので,非常に難しいと思います。
 なぜ私がそういったことを言っているかと言うと,私は通信事業をやってましたので,通信事業での危機対応っていうのはたくさんあるわけですね。で,通信が停止するっていう通信事故が発生をした時にですね,何を目的にまず動作をしてくかっていうと,その事故の復旧を第1の目的とするわけです。われわれが正しい,私は経営者だったわけですけども,経営者が正しい情報を把握するということを1番の目的とするんではなくてですね,現場で正しい行動ができるということを1番の目的にするべきなわけです。で,そういう意味で,それが今回できていたかどうかっていうことはですね,これはまた別の観点からの評価が必要だと思います。正直言って,私,今,それがどうなのかということは評価できませんけども。
 私のところに情報が来なければいけないのは,例えば今回の庄原の件で,自衛隊に応援要請をする,と,つまり,県としてのリソースを動員していく,というような事態の時の情報がきちっと伝わらないということが非常に問題です。そういうことが情報が伝わってなければ,それは大問題だと思います。
 でも現場で対応してるというころの情報がですね,場合によっては混乱して伝わってこない,というのはそれのみを以って,いや,それが整理されて挙がってくるに越したことはないんですよ。越したことはないんですけども。来ないからと言って,一概にそれが全く問題であるという評価には必ずしもならないので,なかなかちょっと評価は難しいところだと思います。

(中国新聞)
 もう1点,すみません。先ほどのホームページの公開についてなんですけれども,スムーズに行ったというふうに答えられたという受け止めなんですが,我々,少なくとも災害発生当日にですね,県のホームページの更新状況を見ていると,明らかにうまくいっていると思えなかったんですね。というのも,防災ウェブから見てみると,新しいニュースのところには,新しい被害は発生していませんといったような表記も出てきていましたし,そういったのを県民が見たときに,県の情報発信というのはどうなっているのか,という疑問も持つんだと思うんですが,そういった,幅広い被災者に限らず県民全体への情報発信という意味では,今回,本当に適切にできたというふうにお考えでしょうか。

(答)
 そこは,まだ,評価をしていないので,わかりません。

(中国新聞)
 近く評価をするお考えはあるんでしょうか。

(答)
 そうですね。そういう課題があるということであれば,それは評価をすべきだと思います。

(幹事社:山陰中央新報)
 すみません。お時間ですので最後。

(朝日新聞)
 すみません。朝日新聞の錦光山と申します。16日の庄原のゲリラ豪雨の関係でお尋ねしたいのですが,ゲリラ豪雨対策というか,今回の話しを教訓として,県としてもう少し何かできたか,そういう課題の整理等をされる,新しい災害と言われていますけれども,そういったような観点でもう一度防災計画を見直すとかですね,そういったお考えはありますでしょうか。よその自治体ではそういったことが始まっているやに聞いているんですけれども。

(答)
 そうですね。私,今回,感じましたのは,それこそ庄原の場合,警報が発令〔発表〕された時にはですね,既に相当な降雨があって被害が発生しているというような,あるいはしかかっているというような状況だったと思うんですね。
 これについてはですね,非常にこう,難しいと言うかですね,これまでの雷雨だとか,こういった非常に気象が不安定なときの降雨の状況がこういうレベルになり得るものだということを考えながらですね,おっしゃるように,対応ができることがあれば,見直しをする必要があるかもしれないと思います。
 今,具体的に着手をしているわけではありませんけれども,見直すことによって改善が図られるものがあれば,それは見直しをするべきだと思います。

(中国新聞)
 すみません。時間がない中で。まだ被害額がどれぐらいか積算をされていない段階だとは思いますけれども,補正予算を組む必要があると,知事はみていらっしゃいますか。

(答)
 そうですね。被害者の支援金についてはですね,確保している予算額を,まず超えると思います。
 後は,予備費で対応するのか,あるいは補正をするのかですね,それは検討して,必要があれば補正はしたいと思っています。

(中国新聞)
 それと,先ほどの情報伝達のからみでですね,これは知事の言うとおりの部分もあるんですけれども,一言,言わせていただければですね,明らかに中国地方整備局の方が格段に早かったです。
 比較対象としてですね,中国地方整備局がどういう情報収集をしていたかというのは検証してもいいのかなと,個人的には思いました。

(答)
 そうですね。わかりました。

(中国新聞)
 それと,そうはいっても,県として全体の災害発生状況,被害の実態をですね,収集するのは県の役割のひとつではないかとは思いますので,そこら辺は必要なのかなと思いましたけども。

(答)
 そうですね。先ほど,ちょっとしつこく言ったのはですね,我々のソースは市町になるわけですけれども,市町に問い合わせをする中で,市町も混乱しているわけなんですね。
 市町もこういう構造になっていて,やはり現場対応している部署があって,それから情報伝達をしているような人たち。この現場対応をしている人たちのところに,どんどん問い合わせがあるとですね,皆,手を取られてやらないといけないわけですよね。
 県との連絡係となっているような人たちのところでの情報も混乱しているということがありまして,それをどう考えるかというとこは難しいところがあるということだと思うんです。
 ただ,もし,整備局の方が的確な情報を把握をしていたんだとすれば,それはどういうルートで情報を把握していてですね,その情報の性質にもよるかもしれませんけれども,改善点があれば,それを反映をさせていくべきだと思います。ありがとうございます。

(幹事社:山陰中央新報)
 では時間となりましたので,会見を終わりたいと思います。ありがとうございました。

 


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