知事記者会見（平成22年6月22日）
記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ，掲載しています。
なお，〔 〕内は注釈を加えたものです。
動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。（別ウィンドウで表示されます）
会見日：平成２２年６月２２日（火曜日）
動画は次のリンクからご覧になれます。なお，動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。
（発表事項）
なし
報告事項
※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。
（質疑）
○参議院議員通常選挙に期待することについて
○地域主権戦略大綱について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。
○ＨＡＶの新たな再生計画案について
○三セクのあり方検討について
○マツダ工場での車暴走について
○鞆の住民協議会及び進行協議について
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。
【会見録】
（幹事社：山陰中央新報）
幹事社の山陰中央新報の佐伯と申します。よろしくお願いします。それでは定例会見に当たりまして，知事から一言お願い致します。
（知事）
今日は発表項目というものはございませんけども，今日午前中に６月定例会が終了いたしました。
今回から，一般質問において，一問一答方式が導入されまして，議論の内容が県民の皆様に分かりやすくなったのではないかと思っております。
こうしたことをきっかけにしまして，県民の皆様の県政への関心が，より一層高まっていくことを期待しておりますし，また我々としても引き続き，それに向けての努力をしていきたいと考えております。
また，これも既に報道でご承知のとおりだと思いますが，本日，朝ですね，マツダ株式会社において，大変痛ましい事件が発生をしました。
現在，我々も情報収集に努めているところでございますけれども，いずれにしても大変残念なことでございます。亡くなられた方に対して心からお悔やみ申し上げますと共に，負傷された方が多数いらっしゃいますが，早期のご回復をお祈りしております。
私からは以上でございます。
○参議院議員通常選挙に期待することについて
（幹事社：山陰中央新報）
それでは，幹事社として一言，質問をさせていただきますけども，１６日に国会が閉会しまして，事実上の選挙戦に突入しておりますが，次期の参院選についてですね，知事が期待している点や，注目されてる点を教えてください。
（答）
まず参議院選挙ですけども，昨年の衆議院選挙以来，また大きな国政選挙でございまして，この参議院選挙を通じてですね，引き続き，国民の皆様が国政，そして政治，行政全般に関心を高めていただきたいというふうに考えております。
あとは，選挙というよりもですね，国政に対する期待ですけれども，これから，菅総理が新しい政権を運営をされておりますけれども，今後の中長期的な成長戦略であるとか，あるいは地域主権の推進にですね，その強いリーダーシップを発揮していただいて，しっかりとやるべきことに集中していっていただきたいというふうに思っております。
参議院選挙それから国政の部分ということでは以上でございます。
（幹事社：山陰中央新報）
ありがとうございます。各社，この質問に対して何か質問がありましたらどうぞ。
（テレビ新広島）
すみません，テレビ新広島の藤原です。今の件と少し関連するんですけども，今回の参院選でですね，消費税引き上げということが争点になりそうですが，その点について知事のお考えをお聞かせください。
(答)
そうですね，財政の改善というのはですね，私は非常に重要なことだと思っています。それはもちろん国全体としても大事ですし，地方の行財政運営に大きな影響を与えるものでありますので，この財源確保のためのですね，消費税のあり方が議論されるのは，私はいいことだと思っております。
地方としても，地方における財源の偏在が少ない地方消費税というものはですね，大きな課題の一つだというふうに考えておりますので，そういった観点も含めてですね，今後検討が進むということを，私としては望みたいと思っております。
（朝日新聞）
朝日新聞の水田です。改めて確認なんですが，今回の参議院選挙におけるですね，知事のスタンスというか，特定の候補を誰かご支援されるとかですね，今度の選挙にあたるスタンスというのを，もう一度お聞かせいただきたいのですが。
（答）
候補についてはですね，私は特定の候補を応援をするということはですね，しないつもりであります。そういう意味ではスタンスはそういうことで。
（中国新聞）
すみません，中国新聞の城戸です。先ほどの消費税の件ですけども，今，自民党が１０％という具体的な税率が一人歩きしているような状況でありますけど，先ほどの知事のお言葉の中で，これは確認ですけども。消費税のあり方の議論は歓迎するということで，税率については，アップはやむを得ないというようなお考えなんでしょうか。
（答）
それはやむを得ないと思います。
社会保障費も拡大しておりますので，引き続き，無駄を削減する，という努力は非常に重要だと思いますけれども，財源が不足しているということも事実だと思いますので，いろんな観点から，消費税の増税がやむを得ない状況であるというふうには私も思っております。
ただ，それが何パーセントが適切かというのはこれは非常に技術的な問題になってきますし，後は導入のあり方ですね，進め方についても，変えたら急に何パーセント，決まったパーセントになるのか，場合によってはステップを踏んでいくのか。当然のことながら，消費に対する影響というものも踏まえて検討していかなければいけませんし，税率を決めるに当たっては，その地方の分がどういうふうになっていくかということも議論が必要だと思いますので，そういう意味で，何パーセントがいいか，というのはまだまだこれからの議論だと思います。
ただ，認識として，消費税を通じた一定の税収確保ということを議論していくということは，これは非常に重要なことであろうと思います。
○地域主権戦略大綱について
（中国新聞）
わかりました。もう１点ですね，先ほど，参院選に関するお言葉の中で，地域主権にリーダーシップを，というふうにおっしゃいましたけども，昨日，与党政府の方がですね，地域主権改革大綱がまとめられました。これについての評価をまずお聞かせ願えますでしょうか。
（答）
全般に言うとですね，そもそもこの地域主権改革関連法案が，今回の国会で継続審議になったということがある中で，この大綱の閣議決定があったというのは，積極的な動きであろうという点では評価をしております。
ただ，中身自体は，例えば，権限移譲だとか，義務付け，枠付けの見直しとかいった従来の論点の中で，内容的に不十分であるというふうに思ってまして。例えば，地方分権改革推進委員会の勧告に対して，大綱に盛り込まれたものが，義務付け，枠付けで７割であるとか，権限移譲で５割であるとかいう状況でありますので，これはまだ不十分だというふうに思います。
国の出先機関についても，まだ基本的な考え方が提示されただけだとかいう点も不十分だと思いますし。あとは地方〔地域〕主権を進めるということは確かに書いてあるんですが，何のために進めるのかとか，あるいは国のあり方としてどうあるべきなのかといった，理念部分というか，根本の考え方の部分ですね，ここはやはり引き続き，きちっと描かれてないという気がしますので，そういう大きな絵柄をですね，きちんと描いて国民にも分かりやすく提示をしていくということが必要だと思ってますけども，そういった点でも不十分であろうというふうに思ってます。
（中国新聞）
すみません，中でも一括交付金のところでですね，原案にあったものから，かなり国の関与する余地が大きく残された形で閣議決定に至ってますけれども，ここら辺についてはいかがでいらっしゃいますか。
（答）
具体的に言うとあれですか，ＰＤＣＡ〔Ｐｌａｎ-Ｄｏ-Ｃｈｅｃｋ-Ａｃｔのサイクル〕を回していくという意味ですよね。
それについてはですね，実際にこれを入れ込んだ方々が誰なのかということにも関連しますし，その意図は何かということにも関連をするんですが，文字面だけで考えますと，これはあくまでも国の一括交付金ですから，完全な地方の一般財源とは異なるものであるということではあるんですね。
そういう限りにおいて，国がもちろん有効性であるとか，足りてる足りてない，ということも含めてですね，評価をしていくというのは当然のことだろうと思います。
その中身がですね，正に地方の枠の範囲の中での自由な使い方というところにその監視をしていく，というような運用であると，それは大きな問題であると思いますし，それだとこの一括交付金の意味がないというふうに思いますけれども，もう少し大枠のですね，きちっと制度が大枠で機能しているからっていうようなＰＤＣＡであれば，それは当然やっていかないといけないようなことであるでしょうから，その具体的なＰＤＣＡでというより中身ですね。これをしっかりと注視をして，また，国と地方の協議の場でも取り上げて決めていくべきであろうというふうに思います。
（中国新聞）
まだ，全体像が詳細なところが大綱ということなんで明らかになってない部分はもちろんあるんですけども，今度は湯崎知事が目指す地域主権の形というものを，年度内にまとまるとは思うんですけれども，この大綱を踏まえて，何か具体的にこう，ここをもう少し国の方へ言っていかないといけないとか，今の知事が考える地域主権のあり方についてはいかがお考えですかね，この大綱を踏まえてですね。
（答）
この大綱の個々，具体的な部分についてですね，何を言っていかなければいけないのかというのはもう少し，詳細な検討を踏まえたいと思ってますけれども，いずれにしても，この大綱を踏まえて，２年間に，今度は戦略大綱じゃなくて推進大綱というものが出てきて，これはその具体的な地域主権推進のためのアクションプランになっていくというふうに理解をしておりますので，そこに向けて，我々としてもしっかりと考えをまとめて，働きかけを進めていきたいと思ってます。
（幹事社：山陰中央新報）
そのほか何かありますでしょうか。
○ＨＡＶの新たな再生計画案について
（ＮＨＫ）
ＮＨＫの平間です。明日ですね，ＨＡＶの債権者集会がありますけども，今の時点でですね，今回の新しい再生計画案，可決の見通しについて，知事はどうお考えなのかどうかお聞かせください。
（答）
まず，新しい再生計画案は，今般のゴルフ場事業の売却のプロセスが進んだことによって，弁済率が上がるという見込みになっておりまして，債権者のすべてにとって有利な変更になっていると思っております。
また，先般の債権者集会で否決された後で，関係者の意見も踏まえながら，検討して策定されているというふうにも認識をしておりますので，そういう意味で，県としては明日の集会で，この新しい再生計画案が債権者の皆さんの賛同を得て，可決されるということを強く期待をしているところであります。
（ＮＨＫ）
それに関連してなんですけれども，可決されてですね，認可されたとしてもですね，県の債権放棄額というのも生じてくるわけなんですけれども，経営破綻して，やむを得ない部分があると思うんですけれども，結果として県の債権放棄額が生じてしまうということについてはどうお考えですかね。
（答）
それは，大変残念なことでありますし，そういった事態になっていることについては，納税者の皆さんに大変申し訳ないことだというふうに思います。
（ＮＨＫ）
もう１点。今後，県としてＨＡＶの事業について，県が関わってきて，結果としてこういう債権放棄額が生じたということについて，湯崎知事なりにこう，検証するですとか，何かそういったお考えはございますか。
（答）
検証っていうのは。
（ＮＨＫ）
例えば，お隣の岡山県ですと，いわゆる三セクのチボリ公園が破綻した時にですね，有識者による委員会を作って，今後の県政の教訓として生かそう，という取組みをされたようですけれども，そういった委員会を作るとか，作らないとか，ですね，あるいは県の担当部署の方で，そういったまとめをするなり，何かそういったことはありますかね。
（答）
特に，新しい委員会を作って，本件について検討していくということは考えておりませんけれども，今，県の出資法人のあり方ですね，これはいわゆる株式会社である三セクというものと，いわゆる公益法人になっているものですね，あるいは，社会福祉法人になっているもの，こういったもののあり方というのは検討を進めていきたいというふうに思っておりますので。個々のその事業なり，企業体の見直しの中で，いろいろ課題を考えていきたいと思っております。
（ＮＨＫ）
最後に，再生計画案が可決されて認可されるとですね，このＨＡＶというのは事実上，事業がなくなるんだと思うんですけども，そうすると，ＨＡＶという組織を，今後どうしていくことが望ましいとお考えなのか。もしくは，湯崎知事としては，このＨＡＶっていうのを今後，清算なり，解散なりをしてくのか，今後どうするお考えですかね。
（答）
これは，もう決まってるんでしたよね。
（事務局）
再生計画案が認可されますと，現在の幸陽船渠の１００パーセントの子会社になりますので，その経営傘下の中でやっていくということになります。ホテルにつきましては，広島空港ビルディング株式会社の方に事業譲渡するということになります。
株式会社としてのＨＡＶは，今の５７億ほどの出資金がございますけれども，減資して，幸陽船渠にその全株式を譲渡しますので，１００％出資の幸陽船渠の子会社という形になって，存続はするという形です。
○三セクのあり方検討について
（朝日新聞）
ＨＡＶに関連してなんですけれども，先ほど知事は出資法人のあり方，三セクのあり方について今後検討をしたいというお話がありましたけれども，現段階でＨＡＶの役員の社長なり常務という幹部が県の職員のＯＢが占めているという状況ございますけれども，この三セクのあり方を検討する上でですね，一部には天下りではないかという批判もありますけれども，こういうことも踏まえた今後の検討ということをお考えなんでしょうか。
（答）
そうですね。当然，株式会社であれ，それ以外の形態の法人であれ，何のために作っているのかということがまずある訳ですね。
それは様々な理由があって，行政の一部を実質的に担うような役割を果たしているもの。これが一番行政に近いものですね。そこからかなり離れてですね，収益事業そのものをやっているようなケースといろいろあると思うんです。それによって，当初の目的はもちろん一定の公的な目的があったにしても，いろんな時代の変遷だとかも含めてですね，変化していることもあろうかと思うんですね。そういう中で担っている役割を踏まえて，どういった経営執行体制が適切なのか，また，そのガバナンスの体制がですね，適切なのか，そういうことを検討していきたいと思ってます。
そういう意味では,県のＯＢが出てる場合というのはですね，これもいろんな天下りの批判とかも当然ありますので，それを踏まえる必要もあると思いますし，他方で，かなり公的な機能を担っているような場合にはですね，行政の経験者というものをですね，事業そのものにとって重要であるというケースもありますので，まさに個々のケースで判断していきたいというふうに思っております。
ＨＡＶの場合には，賑わいの創出というですね，当初の目的があったと思うんですけども，その賑わいを創出するという中で，県が主体となっていた株主構成であるとかですね，あるいは，県庁出身の経営者がですね，その任にあたっていたのが適切かどうか，そういう問題だと思うんですけどね。そういうことも踏まえながら，この見直しの話は進めていきたいと思っております。
○マツダ工場での車暴走について
（毎日新聞）
毎日新聞の樋口です。今朝の事件について少しお尋ねしたいんですが，現在ですね，容疑者の方が事件の動機としてですね，マツダで勤務していて，首になったというような報道もなされてますが，現在の県の経済情勢を見たときにですね，雇用なり経済に対して，かなりまだ閉塞感が漂っているという中で，このような事件が起きてしまったということに対してはどのように考えられますでしょうか。
（答）
今回の事実関係としてはですね，我々が聞いておりますのは，今のところ，ご本人が辞職願を出して辞められたというふうに聞いております。そういう意味では，雇用情勢が厳しくてやめられたということとはですね，少し異なるのかなと考えてます。
○鞆の住民協議会及び進行協議について
（山陽新聞）
山陽新聞の正本です。鞆の件なんですが，２回目の住民協議会が近づいてまいりましたけども，知事は２回目は出席されるお考えなんでしょうか。それから，裁判所の進行協議ですかね。あれも２回目が近づいてきましたけども，これはもう予定通り開催されるということでよろしいでしょうか。
（答）
進行協議はもう日程が決まってるものですから，これは予定通り開催されるというふうに認識をしてます。次回の住民協議会に私が出席するかどうかというのは未定です。