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知事記者会見(平成22年4月28日)

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年11月1日更新

 記者会見などにおける知事の発表や質疑応答を広報課でとりまとめ,掲載しています。
 なお,〔 〕内は注釈を加えたものです。
 動画はYouTubeのサイトでご覧になれます。(別ウィンドウで表示されます)

会見日:平成22年4月28日(水曜日)

 動画は次のリンクからご覧になれます。なお,動画の収録内容は下の発表項目及び質疑のとおりです。

【動画リンク】 1/3 2/3 3/3

 

(発表事項)

○「瀬戸内 海の道一兆円構想」推進事業について
○地域交通の維持確保に関する緊急提案について
○鞆港埋立架橋計画に係る賛成・反対住民との意見交換会について
     ※上記項目の動画は上の動画リンクの「1/3」をご覧ください。

  

(質疑)

○鞆港埋立架橋計画に係る賛成・反対住民との意見交換会について   
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「2/3」をご覧ください。   
○小中学校教員の人事権の市町村移譲について
○「瀬戸内 海の道一兆円構想」推進事業について
  
※上記項目の動画は上の動画リンクの「3/3」をご覧ください。

【会見録】

(幹事社:中国新聞)
 おはようございます。中国新聞の城戸です。よろしくお願いします。
 まず,知事のほうから発表項目の説明をお願いします。

 

○ 「瀬戸内 海の道一兆円構想」推進事業について

(知事)
   はい,本日は3つほど,私からございます。
 まず1点目が,瀬戸内 海の道一兆円構想の推進事業についてでございます。
 瀬戸内 海の道構想としてですね,策定をするということでございますけれども,専門的な見地から,この意見を踏まえるためにですね,外部の専門家の方々に参画をいただきながら策定を進めると。それから,検討に必要な基礎データの収集・分析などについては,コンサルタント会社等のノウハウを活用していくという方針で準備を進めてきました。
 この度,策定の基本的な進め方が固まりましたので発表するという次第でございます。
 まず,関係分野の専門家11名による瀬戸内海の道構想策定委員会,これは一応仮称の段階ですけれども,設置いたします。
 この委員会において,瀬戸内海の地域資源の再評価,或いは調査データや,県内外の取組み事例をもとに,集客・経済効果増大に向けた課題の把握と推進方策のあり方というものを検討してまいります。
 検討に当たっては,各委員やアドバイザーの指導・助言をもとに,市場動向調査,実証事業等を実施しまして,その結果を構想に反映させていきたいと思ってます。そして,この構想の策定を支援するためにですね,その事務局的な機能を委託したいと思ってまして,企画コンペを実施いたします。
 これらの検討を踏まえて,年内を目処に,構想の基本的な考え方,施策展開の方向性等をとりまとめて,次年度以降に展開する関連プロジェクトのベースを作っていきたいと考えております。
 第1回の構想策定委員会は,5月21日に開催をする予定であります。
 非常に多くの方々に,海の道構想について関心をいただいておりますが,引き続き,皆様のご支援とご協力をいただききたいと思っております。

○ 地域交通の維持確保に関する緊急提案について

(知事)
 それから2点目でございますけれども,2点目はですね,地域交通の維持確保に関する緊急提案についてでございます。
 これは,地域の交通がですね,ご存じの通り,国の高速道路料金に関する制度見直しによって,非常に大きい影響や,あるいはフェリーなど打撃を被っているという状況がございますので,地域の生活や経済活動を支える地域交通を将来にわたって維持確保するように求めるということが,このたびの提案の趣旨であります。
 今月の9日に国土交通省から高速道路の新たな料金割引というものが発表されておりますけれども,それによりますと,既に地域社会に定着しております通勤割引等の各種割引制度を廃止するということになってまして,今,大きく議論になっているところでありますけれども,我々としては,そういった既に定着している料金を廃止するということは,そういった料金を前提にしている社会生活ですね,通学したり通勤したり。あるいは経済活動に大きい影響を及ぼすと思っております。
 一方でですね,いわゆる1000円高速といったような料金制度,あるいは,この度2000円ということになるかもしれませんが,あるいは橋が3000円という。こういった上限料金についてはですね,生活航路などの他の交通体系に非常に大きい影響を与えておりまして,特に生活航路の場合には,一旦廃止されると,それをもう一度開始するというのは簡単なことじゃありませんので,これは早急にですね,対応が必要だというふうに思っております。
 これまでも,県は,フェリー等の問題について,国においてきちんと対応してくださいというのを申し上げてきてるところでありますけれども,改めてですね,その対応を求めたいと思っております。
 そういったことを踏まえて,地域住民の様々な活動を支える地域交通体系を,将来にわたってバランスよく維持確保していくということが必要であるということで,国に対して緊急提案を行うものであります。
 具体的に,1点目はですね,高速道路料金制度について,地域住民の暮らしや経済活動に多大な影響を及ぼすことのないよう,既に定着している通勤割引や平日昼間割引を継続して,生活交通を阻害するような値上げとなる制度見直しを行わないようにしてほしいということであります。
 2点目は,離島航路のみならず,既に高速道路料金等の影響を受けている生活航路については,その存続を図るために,国の責任において迅速かつ適切な措置を講じていただききたいということであります。
 本件については,昨日,土木局長が上京して,説明にいっているところでありますが,引き続き,国に対して,この要望をしていきたいと考えております。

○ 鞆港埋立架橋計画に係る賛成・反対住民との意見交換会について

(知事)
 3点目でございます。これ,皆様ご関心の非常に高かった分野でありますが,第1回の鞆地区の地域振興住民協議会の開催についてでございます。
鞆地区の住民の皆さまによる意見交換会につきまして,様々な調整を行ってきたところでございますけれども,今般,それが整いましたので,第1回を開催することになりました。
  まず,お手元に資料があると思いますけれども,名称は,もともと埋立架橋計画の目的はですね,鞆の地域の活性化ということでありますから,或いは地域の振興ということでありますから,まちづくり全般に係る課題等について議論するということで,鞆地区地域振興住民協議会という名前にいたしております。
 第1回はですね,5月15日の土曜日,午後6時から午後8時の間にしております。場所は,福山市役所の鞆支所。いわゆる鞆公民館でございますが,この2階の会議室で開催をいたします。
  出席者は,住民が10名から12名くらい。これはいわゆる架橋計画に賛成の立場の方と,反対の立場の方,それぞれ5,6名ずつを予定しております。
 協議会の議事進行を行う仲介者として,牛島弁護士と大澤弁護士,この2名にご出席をいただきます。
 県からは,第1回ということで,私自身も出席をいたします。そして有岡副知事も同席する予定です。
 福山市からは,まちづくりの担当課が,傍聴するという予定でございます。
  協議会は,仲介者の方お二人に議事進行を行っていただきますけども,その内容については,まず,鞆のまちづくりに関連する様々な課題について議論いただいて,その後順次,それぞれの課題ごとに,その対応方法等について議論を進めていくことになるのではないかというふうに想定しております。
 これは,マスコミの方にお願いなんですけれども,この協議会の議事の運営・進行というのはですね,中立性の確保というのが極めて重要でありますので,仲介者等への取材はですね,ご遠慮いただければというふうに思っております。
  また,この協議会を,より意義のあるものにするためにですね,出席される住民の方々が,まず,率直な気持ちで,忌憚のない意見をおっしゃっていただくことが大事だと思っておりますので,会議そのものについては非公開とさせていただきたいと思っております。
 なにとぞ,ご理解・ご協力をお願いしたいと思います。
 協議会の概要については,出席者と仲介者のご了解を頂いた上で,後日公表するという形をとりたいと思っております。
 いずれにしても,この取材の詳細についてはですね,別途またご連絡を申し上げたいと思っております。以上でございます。

(質疑)

(幹事社:中国新聞)
 知事の発表事項についての質問は。

○ 鞆港埋立架橋計画に係る賛成・反対住民との意見交換会について

(RCC)
 すみません,RCCの福原です。おはようございます。鞆の浦の件で質問させてください。
 まずは,知事の方からですね,仲介者とアドバイザー合計4人ということになっておりまして,この性格分けの意味合いとですね,あと4人の方のそれぞれの選定理由というか,こういった思いで選びましたといったところを教えてください。

(答)
 まず,こういったメディエーションのプロセスにですね,通じていらっしゃるということがこの仲介者にとっての要件だと思っておりましたので,それから,もちろん住民の方々にご了解いただける方ということでこの2名を選定しております。
 アドバイザーというのはですね,専門的な知見をまちづくり等についていただく,という観点からアドバイザーになっていただいております。

(RCC)
 あとは第1回目ということになりますが,時間は2時間設定されておりますけれども,ちょっと開催してみないと分からない部分かもしれませんけども,まず第1回目としてはどういったことを進めたいか,まずは課題の洗い出しを進めたいとかですね,どういった性格付けの第1回にしたいと思われますか。

(答)
 私としてはですね,中身自体はこのアドバイザー〔仲介者〕の方にお任せをしたいと思っております。究極はですね,このプロセスを経て,鞆のまちづくりについて意識の共有化が図られてですね,今,鞆地区を通過する道路をどうするか,というのが最終的には解決しなければいけない事項の1つになってくると思いますけれども,それについて結論をいただく,ということになってきます。
 ですから,私としましては,第1回目に期待をしたいのは,第2回目が開かれるようにですね,関係者のやはりその率直なご意見をいただく,というのが一番重要なことかなと思っています。

(RCC)
 最後に,今年度中の解決,ということを以前から言われておりますけれども,今後2回目を開かれたとしてですね,例えば継続するとしてですね,何か月に一度ぐらい開催していっての今年度いっぱいとかですね,見通しについては第1回目が決まったということで改まってる部分はございますか。

(答)
 そういうところも含めてですね,これから話し合いが進んでいけばというふうに思っています。一年というのは,繰り返しになりますけども,絶対的な期限というわけではなくてですね,本件についてはなるべく早い解決を図りたいというのが福山市の希望でもありますし,地元の皆さまのご希望でもあると思ってますので,そういう意味で申し上げている訳であります。実際に話をしてみてですね,もう少し時間がかかるということであれば,それは時間がかかるということでありますので,大事なことは意識の共有が図られていくということでありますから,それを主眼として進めていきたいと思ってます。
 ですから,開催の頻度などについても,そういう観点から決まってくることじゃないかと思ってます。

(読売新聞)
 読売新聞の澤本です。先般より湯崎知事ご自身は,この協議会については2月の県議会の開催前に開きたいというお話でしたが,3か月を待ってようやく開催ということになりましたが,これまでも知事ご自身も以前の定例会見では,県と住民側との信頼関係を構築していくことが必要であると,推進する立場にあった県がこういった協議会を開催することについては,住民側に違和感があるのではないかというお話もございました。
 伝えられるところによりましたら,その住民側がメディエター,仲介者の人選でありますとか,そもそもの協議会の趣旨について疑問を持っているというお話もありました。そういった経緯を経てですね,今回,ようやく開催にこぎつけたことについて,知事ご自身としてどのようにお考えになってらっしゃるか。
 そして,ここまで開催が目標よりも遅れたことについてどのようにお感じになってらっしゃるか教えてください。

(答)
 繰り返しになりますけど,2月に開催っていうのはですね,なるべく早く開催をするという観点から,2月議会前にできればにやりたい,というということでありますので,これも先ほどの話と,いつまでにじゃあこれを終わらせるのかという問題と同じで,住民の方々に,この協議会の場合には協議会を開きましょうっていうふうに思っていただく。それがあって初めて。我々が何か一生懸命に説得するとか,そういうこととはちょっと違うというか,無理矢理に,とにかくここまでにやるんだ,絶対に来なさい,と言ってズルズル引っ張ってくるお話とは違うことだと思ってます。
 ですから,今般,我々のやろうとしている趣旨をご理解いただいてですね,住民の方々,ご参加いただけるというのは非常にありがたい事だというふうに思ってます。これによって,なるべく早く解決したいというのは,これまた皆さん一致した思いだと思いますので,それに向けて進めていければな,というのが今の私の感想でございます。

(朝日新聞)
 すみません,ちょっとそれに関連で,繰り返しになるかもしれませんけど,今回,この5月15日という日程が決まったという環境の変化というか,どういったところの環境が変化して,この日程がようやく決まったというふうに知事はお考えなのかっていうのをもう一度聞かせていただきたいんですけれども。

(答)
 はい。環境が特に変わったということじゃないと思ってますけれども。先般来ですね,ご質問いただいている中でお答えしてますように,住民の方々が,今,県が進めようとしているプロセスがどういうものなのかっていうのをご理解をいただいて,日程的にもこの日程でできる,という調整が進んだ結果,15日になったということでありますので,何か環境が変わったとか,何とかっていうことではないと思ってます。

(NHK)
 NHKの平間ですけども。この鞆の関連でですね,ちょっと私の認識が間違ってたら申し訳ないんですけれども,住民協議会っていうのは,元々,一番初めの発表の時は対話集会っていうような表現をされてたんじゃないかと思うんですけども,要するに住民の対話集会というのが地域振興住民協議会という名称になって,今日発表されてますけれども,協議会という意味合いですね,いわゆるその対話集会じゃなくて,そこの理由についてちょっとご説明いただきたいのと,あともう1つは,さっきちょっと質問がありましたけど,仲介者っていうのとアドバイザーっていうのが別れてますけれども,4人,全く同じ立場じゃなくて,仲介者とアドバイザーに分けた理由といいますか,事情をもう一度改めてご説明いただけますか。

(答)
 まず,最初に何と言ってたかっていうのはちょっと忘れてしまって,正確によく分からないんですけれども。〔事務方に確認〕特に固定的な名称っていうのがあったわけじゃないですよね。なので,特に協議会と言っても対話集会と言ってもそんな大きな違いを見出して言ってることではないですけれども。よろしいですか,それは,はい。
 2点目は,仲介者っていうのは正にこの協議会の進行を取り仕切っていただくっていう方であります。
 アドバイザーっていうのはそこの進行ないしはその内容について助言をいただくっていうことでありますから,アドバイザーがその進行について仕切るということではないということですね。それぞれのご専門の見地からご意見をいただくということであります。
 仲介者っていうのは,そういう意味では自分の意見っていうのは言わないわけですね,司会進行役ですから。

(NHK)
 その関連でですね,始めの方の知事の定例会見の時に,4人の方の位置づけについてはですね,行司役という表現を使われて・・・・

(答)
 いや,私4人だということは一度も申し上げたことはないと思います。

(NHK)
 4人と言いますか,その行司役ということで。仲介者っていうのは,意見を言わないいわゆる司会者役的な立場っていうことですよね。
 そうするとその司会者役っていうのと,行司役っていうのではちょっと違うと思うんですけども,メディエーターの人選をやってる当初から,アドバイザーと仲介者というのを分けて人選を進めていたということですか。

(答)
 最初から2名,2名ということですか。いろんな調整を経た結果,こうなっているわけですけれども。その内容については細かくは申し上げられませんけども。仲介者っていう方,あるいはその専門的なアドバイザーっていう方,それはいるだろうなということで進めてきてますので。

(共同通信)
 共同通信の橋本です。改めてなんですが,県と,県が〔配布資料の〕出席者の括弧3になってるんですけれども,県が出席する立場としては,どういう立場で出席をして,第1回目の協議会では,どういう意見表明をするのか,とかですね,基本的に県は全く言わないで,住民の話を聞くだけなのか,どういう立場で出席するのかというのを,改めて教えていただきたいんですけども。

(答)
 県は,ここにあるとおり主催者でありますから,主催者として出席をするということであります。で,仲介者がもちろん運営について取り仕切っていただくわけですけれども,それが全体としてきちんと上手くいくように,主催者としての県も応じていく,必要があればもちろん関与するということは起きてくると思います。

(共同通信)
 推進側の住民の方からするとですね,元々,県はこの事業に推進ではなかったか,という多分,思いが強くあると思うんですけれども,こういうことを多分,当日ももしかしたら言ってくるかもしれないというふうに想定できるんですが,その際,県としてはどういう立場だというふうにおっしゃる,つまり,中立ということをその場で強くおっしゃるのか,どういう立場で。

(答)
 これはもうずっと申し上げているとおりなんですけども,県としては,橋を架ける,橋を架けないという前提を置いて進めるんではなくて,橋を架けなければいけないという結論に至っているその前段のですね,鞆のまちをどうするんだというところについて,話をするということでありますので,そういう立場でこれからもですね,この協議会に関わっていくということになります。

(毎日新聞)
 毎日新聞の樋口といいます。2点教えてください。今の関連なんですが,意見の対立しているお立場の住民の方が,テーブルに着かれるということで,進め方といってもですね,なかなか舵取りも難しいんじゃないかというふうに思うんですが,例えば言いたい意見をたくさんお持ちの方々同士を,会議の中で具体的にどういうふうに意見を聞いて,どういうふうに進めていくのかということ,イメージで結構ですので,されているのかということと,協議会が仮に何回か開催されたとして,何か結論的なものを出すのか,例えば報告書とか,県が責任を持った文書とかですね,そういったことは何か想定されているんでしょうか。

(答)
 まず,何か県がこれによって文書を出すということは考えてません。
 これは住民の方々のコンセンサス形成ということで,それを踏まえて県としてどういう対応をするのかということをですね,決めていくということでありますから,なんとか審議会みたいな報告書を出すという予定は全くありません。
 進め方のイメージですけれども,これも繰り返しになりますけど,仲介者の方々に基本的にはお任せをするんですけれども,メディエーションのプロセスですから,一般的に言うとですね,橋を架ける,架けないというところで確かに対立しているんですが,今回の名前でもご理解いただけるとおり,架橋協議会ではないんですよね。
 もともと鞆における課題というのは,共有されている部分というのはたくさんあるわけですから,課題が何かというところからもう一度掘り起こしてですね,そこからだんだんと積み上げていくと。例えば下水道はどうなのかとか,あるいは渋滞の問題はどうなのかとか,あるいは歩行者と自動車の分離の問題はどうなのかとかですね,そういういろんなことがあるわけですね。
 それに対して,どう交通規制をかけることができるのかできないのかですね,どういう効果があるのかとか,そういった個別具体的な課題だとか,それに対する対応方法っていうのがあるわけですから,そういったことについて共有できる部分を積み上げていって,最終的には,道路が全くないというわけにはいかないでしょうから,これらの課題を全部クリアしていく上でですね,これについてどういう方法があるのかということを,最終的には結論を得たいというふうには思っております。

(幹事社:中国新聞)
 すみません,関連してですね,協議会の議論の進め方とありますけれども,課題項目,知事も今おっしゃられてましたけれども,例えば活性化とか交通問題とかですね,これは県の方から提示するんですか。それとも,初回でですね,全部,住民の方との協議の間で課題の設定をしてしまうんでしょうか。

(答)
 住民の方々から,基本的な課題というのをいただきたいと思ってますけれども,県としても,もちろん認識している部分だとかあるいは福山市としても認識している部分もあるでしょうから,出てこなかったものについてですね,こういうのもあるんじゃないですかというものは提示することがあるかもしれません。
 何か大きく抜け落ちているものがあったらですね,基本的には,皆さんがこれまでいろいろと考えてきていることですので,そこのところはあまり問題がないというふうに思ってます。

(幹事社:中国新聞)
 初回は住民側の問題提起というところで,どういう問題を話し合うかというものも,課題をある程度,抽出する作業を初回でやるということでよろしいでしょうか。

(答)
 そうですね。そういうことになると思います。
 具体的に,これとこれとこれっていうふうにリストアップできるかどうかは別にして,いろいろそういう場で,住民の方々としてもおっしゃりたいことだとか,協議会そのものについてのご意見だとか,そういうこともあるかもしれませんから,実際の会合の中での話しだと思います。

(幹事社:中国新聞)
 改めてですね,今回の鞆の問題の解決というのがですね,湯崎県政の中では,特に前半の大きなトピックだろうと思うんですけれども,それに,今回〔5月〕15日という日付が設定されたことで,意気込みでありますとか,今回の鞆について知事が直接解決に関わるということについての決意をですね,改めてこの機会にお伺いしたいんですけれども。

(答)
 鞆の問題というのはですね,非常に社会的な関心も高い重要な問題だとは思ってまして,これについては,私は,地元の中にできるだけ禍根を残さないような形で解決を図っていきたいというふうに思ってます。それについては,今も変わらずそういうふうに考えてます。
 他方でですね,鞆の問題は確かに重要なんですけれども,例えば地域医療の問題だとかあるいは産業振興の問題と比してですね,これだけが絶対的に大きな課題なのかというと,そういうことではなくて,県の施策としては,いくつかある課題の一つだというふうに認識をしています。
 〔鞆の件については〕非常に対立的な構図というのは,これまで世の中に出てますんで,社会的な関心が高いんだとは思います。やっぱり切った張ったというのはですね,一般的には関心を持たれがちだと思うんですけれども,本質的には鞆の地域づくりということが課題でありますから,そういった課題はですね,鞆に関わらず,県内各地でありますし,あるいは医療や教育といった様々な分野で重要な課題があると思ってますので,そういったものの一つとして,繰り返しですけれどもしっかりと取り組んでいきたいというふうに思ってます。

(幹事社:中国新聞)
 鞆関係は?

(読売新聞)
 2点お願いします。お願いも兼ねてなんですが,ペーパーの中にはですね,5番のその他においてですね,後日協議会の概要を資料提供するという項目がございますけれども,当日はですね,主催者である県も報道陣に対して取材対応されないということでしょうか。
 もちろんこの会議終了後は各社ともですね,出席された住民の方々には,当然取材させていただくと思うんです。ただ,主催されてるお立場である県が,当日ですね,その日に取材対応されないつもりなのかどうか,まずその1点をお願いします。

(答)
 それについては,先ほど冒頭申し上げましたけど,どういう対応にするかというのはですね,後日,ご説明したいと思ってます。

(読売新聞)
 是非,公平な報道させていただくためにも,仲介者に取材するのが筋だとは基本的に思ってるんですけれども,それがかなわないということであれば,主催者である,今回の協議会においては,中立的な立場に近いであろう県が,終了後にはですね,取材対応されるべきだと思います。その点は,ご考慮ください。
 知事から是非ご指示いただきたいんですけれども,海の道の推進事業に関しては,委員会の構成委員ですね,プロフィール等を一覧表にしてくださってますので,できましたら,鞆の住民協議会についても,この4人の仲介者とアドバイザー,それぞれちょっと簡略すぎるのかなというのもありますので,こういった特質をお持ちでいらっしゃるとかですね,過去に経歴がおありであるとか,本当に簡単なものでいいので,もう少し一覧等をね,いただいたほうがいいと思います。

(答)
 はい,わかりました,それはできます。各社にね。それはわかりました。

(幹事社:中国新聞)
 鞆関係はいかがでしょうか。もうよろしいでしょうか。
 では,そのほかの発表項目等はいかがでしょうか。

○ 地域交通の維持確保に関する緊急提案について

(読売新聞) 続けて申し上げます,地域交通の維持確保に関する緊急提案なんですが,昨日,土木局長が,東京へ上京されて,〔という〕お話がありましたけれども,緊急提案を,昨日,国に提出されたということでしょうか。それとも・・・

(答)
 スケジュールの調整もあってですね,まだ国には持っていけてないんですけれども,それは早急に調整次第,持っていきたいと思っています。

(読売新聞)
 知事ご自身が上京されるということですか。

(答)
 いや,僕が行くとですね,また,よりスケジュール調整が困難になるので,おそらく別の人になると思いますけども。

(読売新聞)
 郵送等ではなくて,県の幹部の方が上京されて国交省に提出されると。

(答)
 そうですね,なかなかこういうのを郵送するというのは失礼な話だと思うので,誰かが持っていくということになると思います。

(読売新聞)
 宛先は当然,国交省・・・・

(答)
 国交省と,そうですね,民主党っていう。はい。

(読売新聞)
 民主党ですか。幹事長室に持っていく。わかりました。

(中国新聞)
 関連してですね,地域交通の維持確保に関連してなんですけれども,今回の9日のですね,国交省の発表にからんでですね,瀬戸大橋の償還の延長問題というのが,沿線の関係の府県からですね,大きな反発が出ております。知事としてのお考え,ご意見ということをお伺いしたいのですが。

(答)
 これは,従前の県の立場と変わらないところでありまして,これまで通りですね,10年間の延長については,県としては反対をするということであります。

(中国新聞)
 それは,例えば明確に反対の意見をですね,国交省に伝えていますか。

(答)
 これは,伝えていると思いますけども。伝えてますよね。それは特に変わらないという。
 これから機会がまたいろいろあると思いますけれども,そういう場ではもちろん反対ですというのは申し上げたいと思ってます。

(中国新聞)
 いわゆる沿線の府県との連携というのも,今後は考えていかれるという。

(答)
 そうですね,はい。それは,10府県市あるんですけれど,そことは協調しながら,国と対応していきたいと思っています。

(中国新聞)
 今回の発表の仕方であるとか,事前にそういう根回しがあったかどうか存じませんけども,そういう国交省の姿勢といいますかね。そこらへんについてはいかがでしょう。

(答)
 国交省の姿勢そのものというよりはですね,今回の経緯はともかくですね,やっぱりやや紙の上的な感じがするんですよね。
 数字を作っていくために制度をつくられてると思うんですけれども,現実としてはね,通勤割引といって通勤してくださいといったら通勤する人が出てくるわけじゃないですから,〔料金が〕5割引きになって,通勤をずっとしてたらですね,突然値段が上がりますというのは,これは困るわけですね。
 片や,その間に1000円高速とか出て,フェリーが大きな打撃を受けると。それは放っておかれているわけなんですけれど,そういうのは困るわけなんですよね。
 地域で,ある料金体系とか,ある交通手段が。一定のものが出来上がると,それに依存する生活だとか経済とかができてくるわけですから。大きな道路政策というのはあるかもしれません。それについて我々は,色々文句言うつもりもないんですけども,大きな道路政策を右左に振ることによってですね,地域の暮らしが右へいったり左へいったりするのは,これは勘弁してほしいということなんです。
 ですから,そういう大きな制度設計をするときには,きちんと詳細までですね,詰めた上で,制度を設計してほしいと。詳細について詰めるというのは,今回の場合でいえば,地域の経済社会に与える影響というのをきちんと踏まえた上で,決めてほしいということですね。

(中国新聞)
 わかりました。

○ 小中学校教員の人事権の市町村移譲について

(幹事社:中国)
 発表項目については,その他よろしいでしょうか。最後に,付け加えみたいになって申し訳ないんですが,幹事社のほうから質問項目であげさせてもらっている小中学校の教員の人事権の権限移譲についてよろしくお願いします。

(答)
 これについては,県内ではいろんな課題があると思っておりまして,中山間地域での先生の人材確保とかですね,教育水準の維持をどうしていくかというようなことがあると思ってます。
 県内では,広域人事っていうのが一定程度適切に機能はしているというふうにも思っておりますので,それは先生の人材確保だとか人材育成という観点から,ある程度適切に機能していると思いますので,慎重に検討する必要があるかなと。
 大阪も実際に移譲する先を見ると,一定地域で人口規模も大きいところですから,広島の場合には広島市が既に政令指定都市ということで外れてるわけですけれども,その他についてですね,それほど大きな人口規模というわけではありませんので,大阪とは状況が違うということも含めてですね,慎重に考えたいというふうに思っています。

(幹事社:中国新聞)
 その他ご質問はいかがでしょうか。

○ 「瀬戸内 海の道一兆円構想」推進事業について

(RCC)
 海の道の件で,ちょっと細かいところの確認なんですけれども,一兆円という表現はフェードアウトするんですか。

(答)
 構想自体にですね,一兆円とかっていうのを,オフィシャルになるときにつけてもしょうがないんでですね,それは省きました。別に一兆円が絶対的な目標でもありませんし,もっと増えるんであればもっと増やしたいですし,そういう意味で外してます。

(幹事社:中国新聞)
 その他よろしいでしょうか。
 これで終わりにしたいと思います。ありがとうございました。

(答)
 ありがとうございました。


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