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広島県営水道事業の新たな運営体制に向けた取組について

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年8月31日更新

1 背景

企業局では,水需要の減少に伴う給水収益の悪化,施設の老朽化の進行に伴う更新需要の増,技術職の大量退職に伴う技術力の継承など直面する課題に対応しつつ,平成23年度にスタートした「広島県営水道ビジョン」「広島県営水道経営プラン」の目標である持続可能な水道事業を確立するため,運営体制の見直しを行うこととしました。

2 見直しの方向性

 ・水道事業の公共性,公益性を確保しつつ,民間的経営手法の拡充が図られる体制

 ・水道事業の広域化が図られやすい体制

 ・海外水ビジネスの展開など新たな収益源の確保が可能な体制

3 新たな運営体制

 ・県,民間による「公民共同企業体」の設立

 ・県営水道事業に公民共同企業体を指定管理者とする指定管理者制度(代行制)の導入

 4 当面のスケジュール

 ・平成24年9月を目途に公民共同企業体を設立

 ・平成25年度に広島西部地域水道用水供給事業で,公民共同企業体による指定管理(代行制)を実施

 ・将来的に,他の水道用水供給事業,工業用水道事業への拡大を検討

  5 公民共同企業体設立準備検討会の設置

 公民共同企業体の設立に向け,具体的な設立計画案の策定と,計画の専門性,透明性の確保を目的に,有識者等で構成する「公民共同企業体設立準備検討会」を平成23年7月に設置しました。