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外部監査の概要

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月20日

 平成9年6月に地方自治法が一部改正され,知事が議会の議決を得て県の組織に属さない外部の専門家(弁護士,公認会計士,税理士など)を外部監査人として契約締結し,監査を受けることとされました。この制度を外部監査制度といい,大別すると,包括外部監査と個別外部監査とに分かれます。(地方自治法第252条の27)。

1 包括外部監査

 包括外部監査は,外部監査人がみずからテーマを決定し,財務監査を行います。
 包括外部監査人は,契約期間中に,包括外部監査の結果に関する報告を決定し,議会,知事,監査委員などに提出しなければならないこととされ(地方自治法第252条の37第5項),監査委員はこれを公表しなければならないこととされています(地方自治法第252条の38第3項)。

平成29年度の包括外部監査契約の状況

外部監査人

補助者

 テーマ 

  大場史郎
 (税理士)

安部貴之(公認会計士)
奥野修士(弁護士)
松浦隆敏(税理士)
宮本盛一(税理士)
柳原芳樹(税理士)

広島県土地開発公社,広島県道路公社,広島県住宅供給公社の財務に関する事務の執行及び事業の管理について

過去の包括外部監査契約の状況

年度 外部監査人 補助者 テーマ
平成28年度

和泉年昭
(公認会計士)

水谷耕平(弁護士)
朝長慎弥(税理士)
竹本辰三(公認会計士)
井上芳紀(公認会計士)
黒田篤史(公認会計士)
県有施設の運営及び維持管理について
平成27年度

和泉年昭
(公認会計士)

水谷耕平(弁護士)
朝長慎弥(税理士)
竹本辰三(公認会計士)
井上芳紀(公認会計士)
黒田篤史(公認会計士)
農林水産局(農林水産事務所等を含む)の財務に関する事務の執行及び事業の管理について
平成26年度

 

武井康年
(弁護士)

 

後藤紀一(弁護士)
大植伸(弁護士)
森山直樹(弁護士)
蝉川公司(公認会計士)
黒木敬(公認会計士)
高森千夏(税理士)

公立大学法人県立広島大学に関する事務の執行及び経営の管理について

 

平成25年度

武井康年
(弁護士)

後藤紀一(弁護士)
大植伸(弁護士)
森山直樹(弁護士)
蝉川公司(公認会計士)
黒木敬(公認会計士)
高森千夏(税理士) 

広島県の知名度あるいは観光収益を向上させることを目的として広島県が行っている事業,これに付随または関連する事業の事務(財務を含む)執行及び事業管理について

平成24年度 山田毅美
(税理士)
原垣内美陽(弁護士)
吉中邦彦(公認会計士)
親谷順子(税理士)
高橋誠(税理士)
鶴岡敦(税理士)
前田章湖(社会保険労務士)

健康福祉局に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理について
農林水産局に係る財務に関する事務の執行及び事業の管理について

平成23年度

山田毅美
(税理士)

長谷川栄治(弁護士)
吉中邦彦(公認会計士)
親谷順子(税理士)
高橋誠(税理士)
前田章湖(社会保険労務士)

広島県立総合技術研究所に属する各センターに係る財務に関する事務の執行及び事業の管理について

平成22年度

稲田正司
(公認会計士)

延近正章(公認会計士)
高橋浩嗣(弁護士)
茶山安登(税理士)
日浦祐介(公認会計士準会員)

広島県の債権及び将来損失について

2 個別外部監査

 個別外部監査は,知事,議会あるいは住民から請求または要求のあった案件について,包括外部監査とは別に知事と契約する外部監査人が監査を行うものです。

関連情報

 

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