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平成30年度介護報酬改定関係

印刷用ページを表示する掲載日2018年3月27日

New! 平成30年3月27日

 ・報酬告示(指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等)を掲載しました。

 ・質問票の様式を掲載しました。質問はこの様式で行っていただきますようお願いします。

New! 平成30年3月24日 報酬にかかる関係通知等を掲載しました。

平成30年4月1日からの介護報酬改定に関連する資料を掲載します。
介護保険サービス事業者におかれては,手続きや算定要件等をご確認いただきますようお願いします。

介護サービスQ&Aのページもご確認ください。

 

 

1 報酬告示

報酬告示が3月22日に公布されましたので掲載します。

インターネット官報をご確認の場合はこのページ外部リンクをご覧ください。

厚生労働省告示第78号

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」 (PDFファイル)(2.02MB)

< 内 訳 >

【居宅サービス】

第1条 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第19号)

第21条 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準(平成18年厚生労働省告示127号)

 
サービス種別 居宅サービス 介護予防サービス
1 訪問介護費 第1条 p2
2 訪問入浴介護費 第1条 p7 第21条 p315
3 訪問看護費 第1条 p8 第21条 p316
4 訪問リハビリテーション費 第1条 p13 第21条 p321
5 居宅療養管理指導 第1条 p15 第21条 p323
6 通所介護費 第1条 p22
7 通所リハビリテーション費 第1条 p30 第21条 p326
8 短期入所生活介護費 第1条 p39 第21条 p339
9 短期入所療養介護費 第1条 p45 第21条 p344
10 特定施設入居者生活介護費 第1条 p78 第21条 p364
11 福祉用具貸与費 第1条 p81 第21条 p366

【居宅介護支援】

第2条 指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第20号)

 
サービス種別 居宅介護支援
居宅介護支援費 第2条 p84

【施設サービス】

第3条 指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準(平成12年厚生省告示第21号)

 
サービス種別 施設サービス
1 介護福祉施設サービス 第3条 p89
2 介護保健施設サービス 第3条 p101
3 介護療養施設サービス 第3条 p116
4 介護医療院サービス 第3条 p137

 

2 その他の告示

  表題
第4条 厚生労働大臣が定める利用者等の数の基準及び看護職員等の員数の基準並びに通所介護費等の算定方法 p157
第5条 厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準 p172
第6条 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る指導管理等及び単位数 p192
第7条 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る施設基準等 p203
第8条 厚生労働大臣が定める特定診療費に係る特別な薬剤 p207
第9条 介護保険法施行規則第68条第3項及び第87条第3項に規定する厚生労働大臣が定めるところにより算定した費用の額 p209
第10条 厚生労働大臣が定める特例居宅介護サービス費等の支給に係る離島その他の地域の基準第6号の規定に基づき厚生労働大臣が定める地域 p213
第11条 厚生労働大臣の定める利用者等が選定する特別な居室等の提供に係る基準等 p216
第12条 厚生労働大臣が定める療法等 p220
第13条 指定短期入所療養介護事業所,介護老人保健施設及び指定介護療養型医療施設並びに指定介護予防短期入所療養介護事業所の医師の使用医薬品 p222
第14条 厚生労働大臣が定める旧措置入所者の所得の区分及び割合 p224
第15条 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する特定介護保険施設等における居住等に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額並びに同法第六十一条の三第二項第二号に規定する特定介護予防サービス事業者における滞在に要する平均的な費用の額及び事業所の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 p226
第16条 介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額及び同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 p242
第17条 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する特定介護老人福祉施設における居住に要する平均的な費用の額及び施設の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める費用の額 p248
第18条 介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額 p251
第19条 居住、滞在及び宿泊並びに食事の提供に係る利用料等に関する指針 p262
第23条 厚生労働大臣が定める外部サービス利用型特定施設入居者生活介護費及び外部サービス利用型介護予防特定施設入居者生活介護費に係るサービスの種類及び当該サービスの単位数並びに限度単位数 p379
第24条 厚生労働大臣が定める夜間対応型訪問介護費に係る単位数 p386
第25条 厚生労働大臣が定める感染症又は食中毒の発生が疑われる際の対処等に関する手順 p388
第26条 介護保険法施行規則附則第二十三条第一項各号及び第二項各号に掲2げる者に係る介護保険法第五十一条の三第二項第二号に規定する居住費の負担限度額並びに同令附則第二十五条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る同法第六十一条の三第二項第二号に規定する滞在費の負担限度額 p390
第27条

介護保険法施行規則附則第二十七条第一項各号及び第二項各号に掲げる者に係る介護保険法施行法第十三条第五項第二号に規定する居住費の特定負担限度額

p392
第28条 厚生労働大臣が定める特別療養費に係る指導管理等及び単位数 p394
第29条 厚生労働大臣が定める中山間地域等の地域 p396
第30条 厚生労働大臣が定めるサービス提供責任者 p399
第31条 厚生労働大臣が定める地域 p401
第32条 厚生労働大臣が定める一単位の単価 p403
第33条 厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等 p416
第34条 厚生労働大臣が定める基準 p432
第35条

厚生労働大臣が定める施設基準

p479

厚生労働省告示第78号

「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する告示」 (PDFファイル)(2.02MB)

   

3 留意事項通知 等

■各サービスに要する費用の額の算定に関する基準制定に伴う留意事項通知

※表の見方…各サービスの欄に記載の番号の通知ファイルをご覧ください。

(例)訪問入浴介護 → 「01-p16」 → 下記の 01通知ファイルの16ページから

サービス種別 居宅サービス 介護予防サービス
共通 01-p1 03-p1
訪問介護 01-p2
訪問入浴介護 01-p16 03-p5
訪問看護 01-p16 03-p6
訪問リハビリテーション 01-p22 03-p10
居宅療養管理指導 01-p25 03-p15
通所介護 01-p28
通所リハビリテーション 01-p34 03-p18
福祉用具貸与 01-p41(改正無し)

03-p42(改正無し)

居宅介護支援 01-p41

 

サービス種別 居宅サービス 介護予防サービス
共通 02-p1
短期入所生活介護 02-p2 03-p24
短期入所療養介護 02-p9 03-p29
特定施設入居者生活介護 02-p26 03-p39

 

サービス種別 施設サービス
介護福祉施設 02-p29
介護保健施設 02-p38
介護療養型医療施設 02-p45
介護医療院 02-p51

○01 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (PDFファイル)(843KB)(平成12年3月1日老企第36号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

○02 指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準(短期入所サービス及び特定施設入居者生活介護に係る部分)及び指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について. (PDFファイル)(1.4MB) (平成12年3月8日老企第40号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

○03 指定介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (PDFファイル)(766KB) (平成18年3月17日老計発0317001・老振発0317001・老老発0317001、厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)(抄)

○04 指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準及び指定地域密着型介護予防サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について (PDFファイル)(1.16MB)(平成18年3月1日老計発0331005・老振発0331005・老老発00331018厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)(抄)

 

■人員基準,設備基準,運営基準等の関係通知

サービス種別 居宅サービス 介護予防サービス
総則 05-p1
訪問介護 05-p2
訪問入浴介護 05-p6 05-p34(改正無し)
訪問看護 05-p7 05-p34
訪問リハビリテーション 05-p8 05-p35
居宅療養管理指導 05-p11 05-p37(改正無し)
通所介護 05-p12

通所リハビリテーション 05-p17 05-p38
短期入所生活介護 05-p22 05-p40(改正無し)
短期入所療養介護 05-p25 05-p40(改正無し)
特定施設入居者生活介護 05-p26 05-p40(改正無し)
福祉用具貸与 05-p30 05-p40
特定福祉用具販売 05-p31(改正無し) 05-p41(改正無し)

○05 指定居宅サービス等及び指定介護予防サービス等に関する基準について (PDFファイル)(427KB)(平成11年9月17日老企第25号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

○06 指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスに関する基準について  (PDFファイル)(368KB))(平成18年3月1日老計発0331004・老振発0331004・老老発00331017厚生労働省老健局計画・振興・老人保健課長連名通知)(抄)

 

指定居宅介護支援 07

○07 指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について (PDFファイル)(173KB) (平成11年7月29日老企第22号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

○08 指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準について (PDFファイル)(142KB)(平成18年3月31日老振発0331003・老老発00331016厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知)(抄)

 

介護老人福祉施設・介護老人保健施設・介護療養型医療施設 09,10,11

○09 指定介護老人福祉施設の人員,設備及び運営に関する基準について (PDFファイル)(175KB)(平成12年3月17日老企第43号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄) 等

○10 介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について (PDFファイル)(221KB))(平成12年3月17日老企44号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

○11 健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準について (PDFファイル)(186KB))(平成12年3月17日老企45号厚生省老人保健福祉局企画課長通知)(抄)

介護医療院 12

 ○12 介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準について(老老発0322第1号 (PDFファイル)(342KB))   

4 その他通知

3月26日 リハビリテーションマネジメント加算に係る様式を追加しました。

○体制届出にかかる留意点について (PDFファイル)(494KB)

○(別紙)体制届にかかる留意点について (PDFファイル)(1006KB)

○介護給付費請求書等の記載要領について (PDFファイル)(380KB)

○(別表)介護給付費請求書等の記載要領について (PDFファイル)(442KB)

○訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて(平成十二年三月三十日 老企 厚生労働省老人保健福祉局企画課長通知 (PDFファイル)(111KB)

○(別紙)訪問看護計画書及び訪問看護報告書等の取扱いについて (PDFファイル)(73KB)

○居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について (PDFファイル)(113KB)

○(別紙)居宅サービスにおける栄養ケア・マネジメント等に関する事務処理手順例及び様式例の提示について (PDFファイル)(153KB)

○施設サービスの栄養ケア・マネジメント等に関する様式例 (PDFファイル)(303KB)

○事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について (PDFファイル)(142KB)

○(別紙)事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について (PDFファイル)(134KB)

○指定訪問介護事業者の指定申請等におけるサービス提供責任者の経歴に係る提出書類の取扱いについて (PDFファイル)(62KB)

○居宅介護支援費の退院・退所加算に係る様式例の提示について (PDFファイル)(3.25MB)

○指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準第3条の37第1項に定める介護・医療連携推進会議、第85条第1項(第182条第1項において準用する場合を含む。)に規定する運営推進会議を活用した評価の実施等について (PDFファイル)(81KB)

○介護医療院会計・経理準則の制定について(老発0322第8号) (PDFファイル)(682KB)

○介護職員処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について (PDFファイル)(554KB)

○福祉用具貸与及び介護予防福祉用具貸与の基準について (PDFファイル)(60KB)

○リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について (PDFファイル)(261KB)

○(別紙様式)リハビリテーションマネジメント加算等に関する基本的な考え方並びにリハビリテーション計画書等の事務処理手順及び様式例の提示について (PDFファイル)(290KB)

5 厚生労働省 社会保障審議会(介護給付費分科会)資料(抜粋)

6 全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議資料

(平成30年3月6日開催予定)

 ※厚生労働省のホームページ外部リンクへリンクしています。

⇒介護報酬についての質問は,県が取りまとめた上で,国へ質問する予定です。

質問について

介護報酬改定についての質問は,原則,質問票でのみ受け付けています。

報酬に関する告示,留意事項通知,Q&A等をお読みになり,それでもご不明な場合は,次の質問票に記入の上,

メールにて送付してください。(fuchiiki@pref.hiroshima.lg.jp)

質問への回答は,個別には行いません。

取りまとめて厚生労働省に確認の上,回答が届いたものから順にQ&A等でお知らせします。

平成30年度介護報酬改定に係る質問票 (Wordファイル)(18KB)

 

【お問合せ先】

〒730-8511 広島市中区基町10番52号
広島県 健康福祉局 地域福祉課 介護保険事業者指導グループ
電話:082-513-3208 Fax:082-223-3572

 

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