電子マネー方式プレミアム付き商品券を発行・運営する事業者の公募について　※募集は終了しました。

　本補助事業は，国の地域消費喚起・生活支援型交付金を活用し，県内の商店街や大型チェーン店等において使用可能なプリペイドカードを用いた「電子マネー方式プレミアム付き商品券」（以下，「地域電子マネー」という。）を発行・運営する取組に対して助成を行うことにより，地域における消費の拡大，地域経済の活性化に資することを目的としています。
　また，本事業が支援する取組は，本事業により整備されるカード決済インフラ等を利活用することにより，中長期的視点から，地域における消費の活性化，地域経済の活性化に資するものです。

【事業イメージ】

（１） 次に掲げる要件をすべて満たすものとする。

１　本社または本店が広島県内に所在している事業者であること。
２　広島県内の全域において地域電子マネーが利用できるよう加盟店契約を行うことのできる事業者であること。（県内全域において利用可能とは，県内の２３市町のいずれにおいても，当該市町内の店舗で利用可能であることを原則とする。なお，やむを得ず利用可能な店舗がない市町がある場合であっても，隣接する市町で利用可能である場合には，例外的に県内全域において利用可能であるものとみなす。）
３　本補助事業終了後において，資金決済法第７条が規定する第三者型前払式支払手段発　行者の登録事業者として，本補助事業を活用した事業運営を行うことのできる事業者であること。
４　地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４の規定のいずれにも該当しない者であること。
５　公募開始の日から交付決定日までの間のいずれの日においても，広島県の指名除外を受けていない者であること。
６　会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申し立てがなされていない者であること。
７　広島県税及び地方法人特別税並びに消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
８　広島県暴力団排除条例（平成22年広島県条例第37号）第2条第3号に規定する暴力団員等又は第20条第１項の規定による通報の対象となった者でないこと。

（２） 複数の事業者等により構成される共同体を代表する者の場合

構成員すべてが上記３～７に掲げる要件をすべて満たしているものとする。ただし，上記１～２に掲げる要件については，共同体を代表する者が満たしているものとする。

１　地域電子マネーとして利用するプリペイドカードの作成
２　地域電子マネーの発行
３　加盟店（利用可能店舗）への対応
４　コールセンターの設置
５　地域電子マネーの精算
６　事業の広報
７　データ管理
８　その他必要な業務（事務局の運営等）

● 補助上限額
　９８０，０００千円（プレミアム県負担分８００，０００千円を含む。）を上限とする。

 ● 補助率
　定額とする。
　ただし，プレミアム県負担分については，１０／１０とする。

事業計画書提出期限〔5月22日（金）17時〕　※終了　
   ↓
審査会〔5月下旬〕　※終了
　↓
採択内定通知〔5月下旬〕　※終了
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交付申請〔6月上旬〕
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交付決定〔6月上旬〕
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事業着手〔6月上旬〕

● 採択方法
　広島県が設置する補助金審査会において申請書類に基づいて審査を行い，その結果を踏まえ，県が予算の範囲内で採択1者を決定する。

●　広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券発行モデル事業募集要領 (PDFファイル)(466KB)

●　様式１～５ (Wordファイル)(89KB)

●　様式６ (Excelファイル)(29KB)

●　広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券発行モデル事業補助金交付要綱（本文） (PDFファイル)(197KB)

●　広島県電子マネー方式プレミアム付き商品券発行モデル事業補助金交付要綱（様式）  (PDFファイル)(236KB)