県内の小学校,中学校,高等学校及び特別支援学校の児童生徒数を見てみましょう。
昭和40年代後半に生まれた「第二次ベビーブーム」の世代が通学していた時期をピークに,年々減り続けていることが分かります。
本県における若い世代の転入・転出の状況を見てみましょう。
高校を卒業する世代では,県外から就職のために転入する人が多くいる一方で,進学などのために県外へ転出する人の方が少し上回っています。大学を卒業する世代は更に厳しく,県内で学んだ学生が,就職のために県外へたくさん転出していることが分かります。
「労働力人口」とは,15歳以上の人口のうち,現に働いている人と求職中で仕事があればすぐに就職できる人の合計です。この数を見ると,減少しているものの,まだ昭和の頃より多くの人が働いていることが分かります。
一方,15歳以上の全人口に占める労働力人口の割合を示す「労働力率」を見ると,退職後の高齢者人口が増えていることなどを背景に,徐々に減少していることが分かります。
本県は西日本有数の工業県で,製造業の製造品出荷額は,中国・四国・九州地方で第1位となっています。
しかし,自動車など輸出型の産業が多いことから,円高や世界不況などの影響を受けやすく,最近20年ほどの出荷額の動きを見ても,年によって大きく変動していることが分かります。
広島と世界をつなぐ航空路線の数,貨物船の貨物量を見てみましょう。
平成5(1993)年10月に開港した広島空港は,3,000m滑走路や霧の日にも安全に着陸できる施設設備の整備を進め,中四国一の空の玄関として発展してきましたが,近年,景気の低迷や新型インフルエンザの流行などの影響を受けて国際便の定期路線数は減少しており,増便に向けて国内・海外の航空会社へのPRを進めています。
広島港・福山港のコンテナ取扱量は増加傾向にありましたが,リーマンショックを契機とする世界的な景気低迷の影響を受け,一時的に減少しています。
がんによる死亡者数は,高齢化の進展に伴って増加する傾向にあり,広島県では昭和54(1979)年から,死亡原因の第1位となっています。
本県の二酸化炭素排出量は,平成2(1990)年度から平成19(2007)年度までの16年間で34.6%も増加しています。(H2:4,362万t → H19:5,873万t)
これには,鉄鋼業などエネルギーをたくさん消費する産業の生産体制が本県に集まっていることなどが影響しています。下のグラフを見ても分かるように,全国に比べて産業部門からの二酸化炭素の排出量が突出して多いのが,本県の特徴です。
県内の23市町のうち16市町が,過疎地域自立促進特別措置法に基づいて「過疎地域」と指定されています。