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技術支援制度

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年4月26日更新

総合技術研究所は,事業者の皆様を目的に応じた様々なメニューで支援します。

技術支援制度

制度の種類

内容

料金

共同研究

総研と事業者が研究費用を分担し,技術を交換・共有しながら研究を実施します

有料

受託研究

事業者が抱えている技術的課題について,総研が委託を受けて研究を実施します

有料

技術的課題解決支援事業

(ギカジ)

事業者の技術的課題依頼に応じて,総研が調査・測定・分析・評価などの手法を通じてその課題解決に向けて検討することを請け負うとともに,技術指導と併せ,検討結果等を記載した技術支援レポート等を交付します

有料

設備利用

総研の設備を事業者が利用する制度です

有料

依頼試験

事業者の依頼に応じ,総研の研究員が試験,検査,分析等を行います

有料

技術相談

一般的な知見や公知の技術などに基づく技術指導を行います

無料

(現地指導は旅費等が必要)

人材育成支援制度

制度の種類

内容

料金

企業等研究員受入制度

県内事業者の依頼に応じて,一定期間,総研職員の指導を受けながら新技術等の開発に関する研究及び技術的課題の解決を行うことを希望する者を受け入れます

1日7,000円

技術者研修

技術に関する専門知識等について,講義や実習により研修を実施します

実費相当額

依頼研修

地方公共団体等からの依頼に基づいて研修生を受け入れます

無料


詳細は各センターにお問い合わせください。

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