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中国地方5県内企業に対する機器使用の割増料金を解消します

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年3月23日更新

 平成28年4月1日から,中国地方5県の5つの公設試験研究機関において,中国地方5県内に立地する企業等の利用者を対象に割増料金を解消することとしました。

【背景】

 平成27年11月の中国地方知事会(会長:溝口島根県知事)で,中国地方5県内企業の利便性を図るとともに,公設試験研究機関相互の連携を強化するため,「公設試験研究機関における機器利用に関する割増料金の解消」に向けた取組を進めることを決定しました。

【実施機関】

・地方独立行政法人鳥取県産業技術センター

・島根県産業技術センター

・岡山県工業技術センター

・広島県立総合技術研究所

(保健環境センター,食品工業技術センター,西部工業技術センター,東部工業技術センター,農業技術センター,畜産技術センター,水産海洋技術センター,林業技術センター)

・地方独立行政法人山口県産業技術センター

取組の概要

 各県が設定している他県企業の機器利用料金の割増(※)について,中国地方内企業の利用に限り,自県企業と同じ料金とする。(※他県企業は自県企業の2倍の料金で利用)

 

 取組の概要