「働きがいのある会社」トップランナーを目指しませんか？ ～働きがい向上促進支援補助金～
１ 事業の概要
働き方改革の真の目的である企業の持続的な成長を実現する上で，全従業員が能力を最大限に発揮できる組織づくりが非常に重要となります。こうした組織づくりに不可欠なのが「働きがい」向上です。
広島県は「働きがいのある会社」優秀企業を創出し，積極的に情報発信することで，県内企業の「働きがい」向上の取組を推進していきます。
そこで，「働きがい」向上に向けて積極的に働き方改革に取り組む企業を対象に，県が指定する民間調査会社（Great Place to Work® Institute Japan）の「働きがいのある会社」調査に参加する費用の一部を補助します。
調査の結果，民間調査会社の定める水準を超えた場合「働きがい認定企業」として認定され，社外へPRすることができます。
「働きがいのある会社」 トップランナーを目指しませんか？
働きがい向上促進支援補助事業チラシ (PDFファイル)(2.15MB)
２ 補助対象企業
- 広島県内に本社を置く中小企業者等
- 働き方改革に取り組んでいること。
- 従業員25人以上の企業であること。
※ここでいう「従業員」とは，社長，役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。海外出向者，直接雇用ではない派遣社員等は含みません。 - 法人設立後３年以上であること。
- 過去１年以内にM&Aを終了した結果，従業員数が25％以上増加していないこと。またその予定がないこと。
※その他，この補助金を過去に受けていないこと，「働きがい認定企業」にこれまで認定されていないことが条件となります。
※補助対象企業の詳細については，公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。
３ 補助対象経費
県が指定する民間調査会社が有する「働きがい」の現状の調査・分析サービス，アフターフォローサービス利用経費が補助対象となります。
| 指定民間調査会社 | Great Place to Work® Institute Japan（（株）働きがいのある会社研究所） （以下，「GPTW」という） |
|---|---|
| 対象経費 | （１）「働きがい」の現状を調査・分析するサービス利用経費 （「働きがいのある会社」調査実施経費） （２）アフターフォローサービス利用経費 （調査結果分析レクチャー（オンラインセミナー）受講経費） |
- GPTW について
Great Place to Work® は，世界60カ国以上で「働きがいのある会社」を世界共通の基準で調査分析し，一定の基準に達した会社を各国の有力なメディア等で発表する活動を行っている。
米国では、毎年1月に発行される「FORTUNE」誌を通じて「働きがいのある会社」ランキングを発表しており、ここに名を連ねることが一流企業の証とされている。
日本では2005年から活動を始め，2007年に日本において初めて，日本における「働きがいのある会社」ランキングが日経ビジネス誌で掲載された。 - 「働きがいのある会社」 について
Great Place to Work®は30年以上にわたる調査・研究から，「働きがいのある会社」を以下のように定義している。
「マネジメントと従業員との間に「信頼」があり，一人一人の能力が最大現に活かされている（For All）会社のこと。 優れた価値観（バリュー）やリーダーシップがあり，イノベーションを通じて財務的な成長を果たすことができる。」 - 「働きがいのある会社」調査 について
職場の働きがい・エンゲージメントを可視化する従業員意識調査。「働く人へのアンケート」と「会社へのアンケート」の２つのアンケートで構成されており，調査の結果が一定の水準を超えた企業は「働きがい認定企業」，さらにその上位の企業は「働きがいのある会社」ランキングとして公表される。 - 調査結果分析レクチャー について
「働きがいのある会社」調査実施後のアフターフォローサービス（オンラインセミナー）。セミナーでは，GPTWコンサルタントより，スコアシートの読み取り方，アクションプランの作成等の説明がある。
４ 補助額
| 区分 | （１）「働きがい」の現状を調査・分析するサービス利用経費 （「働きがいのある会社」調査実施経費） |
（２）アフターフォローサービス利用経費 |
|---|---|---|
|
従業員25人以上99人以下の企業 |
15万円 | 4万円 |
| 従業員100人以上の企業 | 25万円 | 4万円 |
※詳細は公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。
≪参考≫GPTW「働きがいのある会社」調査・調査結果分析レクチャー 費用
※広島県内企業は，初回実施に限りベーシックプラン基本費用より5万円引きが適用されます。
（ただし，「早期割引」など他の割引サービスとの併用はできませんのでご注意ください。）
※別途 消費税，オプション料金（オプション追加した場合）がかかります。
※調査結果分析レクチャーの標準参加人数は２名です。
５ 申請期間
第1回受付 令和4年4月22日 金曜日～令和4年6月17日 金曜日
第2回受付 令和4年7月1日 木曜日～令和4年9月30日 金曜日
※第1回受付期間に申請し交付決定された企業は，GPTWの2023年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2023年2月頃発表予定）
※第2回受付期間に申請し交付決定された企業は，GPTWの2024年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2024年2月頃発表予定）
６ 交付決定企業数
第１回受付 20社程度
第２回受付 15社程度
７ 事業の流れ
Step1 広島県へ補助金の交付申請
本補助金の交付を受けようとする場合，事前に補助金の交付申請をし，交付決定を受ける必要があります。交付決定前に「働きがいのある会社」調査に申し込んだ場合，補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。
Step2 GPTWホームページより「働きがいのある会社」調査申込み
交付決定後，速やかにGPTWホームページより「働きがいのある会社」調査にお申込みください。
申込み後に，GPTW担当者より連絡があります。
Step3 「働きがいのある会社」調査の実施，調査結果分析レクチャー受講
「働きがいのある会社」調査を実施してください。実施後，調査結果分析レクチャーを受講してください。
調査結果分析レクチャーは，11月から1月にかけて4日程で開催される予定です。詳細は，「働きがいのある会社」調査申込み後，GPTW担当者より案内があります。
Step4 GPTWへ支払い
「働きがいのある会社」調査実施後，及び調査結果分析レクチャー受講後にGPTWより費用が請求されますので，GPTWにお支払いください。
Step5 広島県へ事業の実績報告
必要書類を添えて広島県へ事業の実績報告書を提出してください。広島県にて内容を確認後，補助金をお支払いします。
８ 公募要領等及び申請様式ダウンロード
補助金交付要綱・公募要領
令和４年度「広島県働きがい向上促進支援補助金」交付要綱 (PDFファイル)(80KB)
令和４年度「広島県働きがい向上促進支援補助金」公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)
申請様式
補助金交付申請書（様式第１号・別紙１） (Wordファイル)(34KB)
※申請書の書き方は，公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。
県税に係る納税証明書（未納がないことの証明書）について
補助金の交付申請には，県税に係る納税証明書（未納がないことの証明書）が必要です。
納税証明書の発行は，県税事務所（本所・分室）で行っています。（下記リンクを参照ください。）
９ 提出先・問合せ先
本事業についてご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
広島県 商工労働局 働き方改革推進・働く女性応援課
働き方改革推進グループ
電話： 082-513-3340
e-mail： syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料）
