「働きがいのある会社」トップランナーを目指しませんか？（働きがい向上促進支援補助金）

１　事業の概要

広島県は「働きがいのある会社」優秀企業を創出し，積極的に情報発信することで，県内企業の「働きがい」向上の取組を推進していきます。
そこで，働きがい向上に向けて積極的に働き方改革に取り組む企業を対象に，県が指定する民間調査会社（Great Place to Work® ）の「働きがいのある会社」調査に参加する費用の一部を補助します。
調査の結果，民間調査会社の定める水準を超えた場合「働きがい認定企業」として認定され，社外へPRすることができます。
「働きがいのある会社」　トップランナーを目指しませんか？

働きがい向上促進支援補助事業チラシ (PDFファイル)(2.15MB)

GPTW参考チラシ (PDFファイル)(3.29MB)

２　補助対象企業

1. 広島県内に本社を置く中小企業者等
2. 働き方改革に取り組んでいること。
3. 従業員25人以上の企業であること。
   ※ここでいう「従業員」とは，社長，役員および直接雇用の正社員・契約社員・嘱託・週20時間以上勤務のパート/アルバイトを指します。海外出向者，直接雇用ではない派遣社員等は含みません。
4. 法人設立後３年以上であること。
5. 過去１年以内にM&Aを終了した結果，従業員数が25％以上増加していないこと。またその予定がないこと。

※その他，この補助金を過去に受けていないこと，「働きがい認定企業」にこれまで認定されていないことが条件となります。

※補助対象企業の詳細については，公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。

３　補助対象経費

　県が指定する民間調査会社が有する「働きがい」の現状の調査・分析サービス，アフターフォローサービス利用経費が補助対象となります。

４　補助額

※詳細は公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。

≪参考≫GPTW「働きがいのある会社」調査・調査結果分析レクチャー　費用
　※広島県内企業は，初回実施に限りベーシックプラン基本費用より5万円引きが適用されます。
     （ただし，「早期割引」など他の割引サービスとの併用はできませんのでご注意ください。）
　※別途　消費税，オプション料金（オプション追加した場合）がかかります。
　※調査結果分析レクチャーの標準参加人数は２名です。
　

５　申請期間　

第1回受付　令和4年4月22日　金曜日～令和4年6月17日　金曜日　
第2回受付　令和4年7月1日　木曜日～令和4年9月30日　金曜日

※第1回受付期間に申請し交付決定された企業は，GPTWの2023年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2023年2月頃発表予定）
※第2回受付期間に申請し交付決定された企業は，GPTWの2024年「働きがいのある会社」ランキングに選出される可能性があります。（2024年2月頃発表予定）

６　交付決定企業数

第１回受付　20社程度
第２回受付　15社程度

７　事業の流れ

Step1　広島県へ補助金の交付申請

本補助金の交付を受けようとする場合，事前に補助金の交付申請をし，交付決定を受ける必要があります。交付決定前に「働きがいのある会社」調査に申し込んだ場合，補助金の交付を受けることができませんのでご留意ください。

Step2　交付決定後，GPTWホームページより「働きがいのある会社」調査申込み

交付決定後，速やかにGPTWホームページより「働きがいのある会社」調査にお申込みください。
申込み後に，GPTW担当者より連絡があります。

Step3　「働きがいのある会社」調査の実施，調査結果分析レクチャー受講

「働きがいのある会社」調査を実施してください。実施後，調査結果分析レクチャーを受講してください。
調査結果分析レクチャーは，11月から1月にかけて4日程で開催される予定です。詳細は，「働きがいのある会社」調査申込み後，GPTW担当者より案内があります。

Step4　GPTWへ支払い

「働きがいのある会社」調査実施後，及び調査結果分析レクチャー受講後にGPTWより費用が請求されますので，GPTWにお支払いください。

Step5　広島県へ事業の実績報告書提出，補助金支払い

必要書類を添えて広島県へ事業の実績報告書を提出してください。広島県にて内容を確認後，補助金をお支払いします。

８　公募要領等及び申請様式ダウンロード

補助金交付要綱・公募要領

令和４年度「広島県働きがい向上促進支援補助金」交付要綱 (PDFファイル)(80KB)

令和４年度「広島県働きがい向上促進支援補助金」公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)

申請様式

補助金交付申請書（様式第１号・別紙１） (Wordファイル)(34KB)
※申請書の書き方は，公募要領 (PDFファイル)(3.62MB)をご覧ください。

県税に係る納税証明書（未納がないことの証明書）について

補助金の交付申請には，県税に係る納税証明書（未納がないことの証明書）が必要です。
納税証明書の発行は，県税事務所（本所・分室）で行っています。（下記リンクを参照ください。）

納税証明に関する手続き

９　提出先・問合せ先

本事業についてご不明点等ありましたら遠慮なくお問合せください。
広島県　商工労働局　働き方改革推進・働く女性応援課
働き方改革推進グループ
電話：　082-513-3340
e-mail：　syokaikaku@pref.hiroshima.lg.jp