ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

新自治体制構築特別委員会審議概要(11.8.20~)

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

平成13年
5月17日 3月9日 1月24日

平成12年
12月15日 11月17日 11月8日 9月12日 5月15日
3月10日

平成11年
12月20日 12月 6日 11月19日 11月 8日 10月19日
9月21日 8月20日

▲上へ★トップへ▼下へ

平成13年5月17日 開会分

報告事項

1 新たな人事評価制度について(総務企画部)
2 権限移譲の推進に関する報告書(地域振興部)
3 分権時代における新たな人材開発システム構想(地域振興部)
4 県内の市町村合併の機運・研究の動き(地域振興部)

主な質疑事項

1 県と市町村の役割分担及び具体的な権限移譲について
2 市町村の人材開発等との関係について
3 合併、権限移譲の進展が与える地方機関への影響について
4 財政分野の人材育成について
5 権限移譲に伴う債務継承について
6 合併に伴い発生する余剰人員への対応について
7 人事評価の適切な活用について(要望)
8 「人材開発機構」の財団化について(要望)
9 合併への取り組みが進まない市町村への県の指導のあり方について
10 合併にかかる首長と県の意思疎通の重要性について
11 分権時代の県の役割について
12 合併しない小規模市町村の権限について
13 教育・警察分野における権限移譲について
14 教育分野における人材開発機構への参加について
15 人事評価の勤勉手当への反映について
16 これまでの権限移譲の実績を踏まえた今後の地方のあり方について
17 警察行政における合併への対応について
18 道州制について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成13年3月9日 開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は、条例案1件である。
 県第27号議案 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案 原案可決(全会一致)

報告事項

1 職員定数条例等の改正について(総務企画部)
2 組織のフラット化について(総務企画部)
3 生活センターの組織改正について(総務企画部)

主な質疑事項

1 病院事業における定数減の理由別内訳について
2 教職員定数に係る削減の理由について
3 障害児学級編成に係る全県域での実施について
4 病院事業における職員削減に関する総合的取り組みについて(要望)
5 障害児学級編成の考え方の再検討について
6 学校職員定数における増減理由について
7 学校職員定数における非常勤職員のウエイトについて
8 病院事業の定数削減に関し事業の必要性を吟味した取り組みについて(要望)
9 フラット化による迅速化のわかりやすい説明について(要望)
10 室長の代理者に係る明確な表示の必要性について
11 地域事務所における消費生活相談体制について
12 フラット化における部長の位置付け、総室長の役割及び係長とグループリーダーの違いについて
13 フラット化への移行に係る十分な準備の必要性について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成13年1月24日 開会分

報告事項

1 組織のフラット化について(総務企画部)
2  地方機関のあり方検討状況について(総務企画部)

主な質疑事項

1 フラット化に係る階層ごとの職員数の増減について
2 フラット化における一職一級制の内容について
3 フラット化に伴う次長級の増加について
4 縦割り行政の弊害が大きくなることについて
5 職員のやる気を生む組織の構築について
6 職員の活性化につながる評価システムについて
7 職員の意識改革の具体的な手法について
8 グループリーダーの重要性と養成について
9 組織(意思決定)の透明性を高めることについて
10 「迅速化」と「決裁者の増」との相反関係について
11 室員がすべて横一線になることの実現可能性について
12 一職一級制を崩すおそれについて(グループリーダーが一つの職であることについて)
13 グループリーダーと室長との役割について
14 局長、監などの名称のわかりにくさについて
15 説明資料における「わかりやすい表現」について
16 福山児童相談所における一時保護機能について
17 フラット化に係る各種行政委員会の検討状況について
18 フラット化の早期(平成13年4月)導入による混乱が生じる懸念について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年12月15日 開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は、条例案1件である。
 県第114号議案 原案可決(全会一致)

報告事項

1 「行政組織再編に伴う関係条例の整備に関する条例」の一部を改正する条例案について(総務企画部)
2 今後の地域営農指導体制について(総務企画部)
3 中国地方の公的試験研究機関の設置及び連携状況(総務企画部)
4 教育事務所の所管区域等の見直しについて(案)(教育委員会)

主な質疑事項

1 児童相談所のあり方についての検討状況について
2 緊急避難的な児童保護預りの必要性を踏まえた検討について
3 区域変更となる市町村への十分な説明について
4 所管区域の特例の一部廃止について
5 地域営農指導における県の役割について
6 当面の地域営農指導体制は過渡的であることについて
7 地域事務所における総合行政の意味について
8 港湾管理センター等他の機関のあり方検討に係る当委員会の説明について
9 地域営農指導体制と農業活性化方策との整合について
10 局などの組織の名称の明確化について
11 教育委員会が助成している郡単位の団体における見直しについて

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年11月17日 開会分

報告事項

1 その他の地方機関の見直し検討状況(総務企画部)
2 教育事務所の所管区域等の見直しについて(案)(教育委員会)

主な質疑事項

1 制度設計を担当する組織の内容について
2 上下土木支所の所管区域に係る暫定措置について
3 試験研究機関の連携状況について(資料要求)
4 海田教育事務所の新名称の使用について
5 上下土木支所の所管区域を条例で定めることについて(要望)

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年11月8日 開会分

報告事項

1 広島県市町村合併推進要綱(案)(地域振興部)
2 広域行政圏域の見直し(案)について(地域振興部)
3 地域事務所の整備について(総務企画部)
4 県政中期ビジョン「ひろしま夢未来宣言」について(総務企画部)

主な質疑事項

1 県政中期ビジョンの展開に当たっての政令市広島市との十分な調整について(要望)
2 市町村における合併議論の盛り上がりについて
3 地域事務所長の具体的な権限内容について
4 地域密着型行政における地域事務所長の調整権の実効性について
5 地域事務所における労使交渉について
6 市町村合併の理念が見えないことについて
7 地域事務所長の総合調整権は必要ないことについて
8 広域行政の推進における公安、教育委員会の取り組みについて
9 「昭和の大合併に伴う地方事務所の廃止」と比較した,今回の「平成の大合併に伴う地域事務所の新設」の理念について
10 市町村合併における「郡」に対する認識について
11 安芸郡における飛地となる合併パターン提示について
12 安芸郡における合併に係る広島市との連携について
13 市町村の合併に向けた機運醸成について
14 地域事務所に係る条例改正の理由についての詳細な説明の必要性について
15 地域事務所上下支局の所管区域の取り扱いについて
16 地域事務所長の権限、本庁との関係について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年9月12日 開会分

報告事項

1 広域行政に関する提言について(地域振興部)
2 県内の市町村合併の機運・研究の動き(地域振興部)

主な質疑事項

1 提言を踏まえた合併推進方策について
2 広域市町村圏と地域事務所の関わりについて
3 クラスター分析における「郡」と「警察行政」の観点について
4 合併に関する住民の合意形成について
5 合併推進に当たっての県の強いリーダーシップについて
6 提言を踏まえ、今後、県として考え方を整理することの確認について
7 合併パターンの地域振興上の効果について
8 地域が生き残れる規模での合併の必要性について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年5月15日 開会分

報告事項

1 平成12年度行財政改革スケジュール(案)(総務企画部)
2 平成12年度の組織再編等について(総務企画部)
3 県政中期ビジョン(仮称)骨子案及び意見募集等について(政策企画局)
4 合併推進への取り組み(地域振興部)
5 県内の市町村合併の機運・研究の動き(地域振興部)
6 広島県における市町村合併に関する意向調査等について(地域振興部)
7 県・市町村権限移譲研究会の設置について(地域振興部)
8 平成12年度教育委員会事務局組織改正等について(教育委員会)

主な質疑事項

1 県政中期ビジョンへの意見募集に係る広報資料の充実について
2 合併特例法の期限内での合併促進の強化について
3 合併の長所・短所、目的に係る県民への明確な説明について
4 中期ビジョン~地域の活力について、「地域間格差」という発想からの転換について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成12年3月10日 開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は、条例案2件である。
 県第20号議案外1件 原案可決(全会一致)

報告事項

1 第4次長期総合計画のフォローアップ結果について(企画審議官)
2 組織再編に係る条例改正等について(総務部)
3 行政システム改革推進計画の骨子(案)(総務部)
4 中期財政運営方針の骨子(案)(総務部)

主な質疑事項

1 定数外職員の状況と適正管理について
2 一般職員の定数条例の改正について
3 農業改良普及センター統合後の営農指導体制の確保について
4 県政中期ビジョンと財政運営方針の計画期間の整合について
5 財政健全化策の効果と県民へのアピールについて
6 組織再編後の海田合庁の活用について
7 県行政が抱える課題に対する副知事の認識について
8 地方税財源の移譲に向けた国への働きかけについて
9 男女共同参画社会の実現と県民へのアピールについて
10 研究公務員の民間企業への兼職禁止の見直しについて

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年12月20日 開会分

報告事項

1 組織再編案(総務部)
2 「広島県市町村分権システム推進計画」(案)について(地域振興部)

主な質疑事項

1 自立生活圏ごとの発展ビジョンの策定について(要望)
2 児童相談所の統合の見直しについて(要望)
3 中山間地域対策の拡充について
4 本庁管理部門の行革について
5 企画審議官と総務部の統合の考え方について
6 地域農業改良普及センター統合後の営農指導体制について
7 組織改革に連動した新ビジョンの策定について
8 都道府県財政の現状認識について
9 わかりやすい組織と名称の検討について(要望)
10 本庁から地域事務所への権限移譲について(要望)
11 環境行政の移管について
12 廿日市・竹原・庄原支所の今後の検討方針について
13 地方機関の廃止・統合の再検討について(要望)
14 廃止する機関の庁舎の活用について
15 国の地方機関の所管区域との整合について
16 組織再編のための財政負担について
17 県民サービスの向上と県勢発展につながる行革の推進について
18 市町村合併推進要綱の策定について
19 合併に向けた市町村の動向について
20 道州制に対する考え方について
21 一部事務組合と広域市町村圏の見直しについて
22 郡の区域の見直しについて

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年12月6日 開会分

報告事項

1 第4次長期総合計画のフォローアップについて(中間まとめ)(企画審議官)

主な質疑事項

1 地域農業改良センターの営農指導の市町村への移譲について
2 地方機関の統廃合の政策的なねらいについて
3 家畜保健所の統廃合の考え方について
4 組織再編後の地域営農指導について
5 試験研究機関の統廃合について
6 地方機関の「あり方検討」の具体的な内容について
7 生活センター廃止の考え方について
8 新農業基本法と農業改良センターの統廃合について
9 組織再編案の市町村等への周知と反応について
10 将来の県が担う役割に基づく事務の見直しについて
11 サービス産業としての県庁組織のあり方について
12 未利用地,未分譲用地の早期整理について
13 第4次長期総合計画の見直しについて
14 県職員削減計画の対象者の範囲について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年11月19日 開会分

報告事項

1 地方分権一括法に伴う条例の整備について(総務部)
2 広島県の組織概要について(総務部)
3 全国部制一覧表(総務部)

主な質疑事項

1 県の組織と国の地方機関との整合性について
2 県の機関と郡制のかかわりについて
3 警察行政の広域化への対応について
4 組織再編と広域行政推進との整合性について
5 市町村合併の推進と組織再編の整合性について
6 総合調整機能を持った企画部門の設置について
7 地域事務所長の権限について
8 本庁の組織再編による行革効果について
9 本庁組織の機能面,政策面からの検討について
10 地域発展プランと広域市町村圏との整合性について
11 廃止される支所と存続する支所の相違の考え方について
12 総務部と企画審議官を統合する考え方について
13 地域事務所の産業振興部の設置(要望)
14 本庁の企画,政策部門のあり方について
15 農林水産部が所管する環境行政部門の移管について
16 土木建築事務所の事務量について
17 地域事務所への企画振興部の必要性について
18 土木事務所の統廃合と災害対応について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年11月8日 開会分

報告事項

1 財源不足解消のための健全化メニューの具体的目標(案)(総務部)
2 組織再編について(案)(総務部)
3 組織再編案(総務部)

主な質疑事項

1 財政健全化メニューの目標効果額の考え方について
2 教員数削減による財源効果額の算定について
3 教員数削減と教育改革の整合性について
4 小・中学校の教員数の削減について
5 11月5日の組織再編の新聞報道について
6 執行部による市町村長への事前説明について
7 行財政改革の理念について
8 市町村合併と組織再編の整合性について
9 新農業基本法と組織の見直しについて
10 試験研究機関の見直しについて
11 吉田,大柿,上下支所の統合と災害時の危機管理について
12 本庁管理部門のリストラについて
13 小・中学校の統合と地域の活力の維持について
14 吉田,大柿,上下支所の統合,廃止の考え方について
15 わかりやすい組織の名称検討について(要望)
16 企業局,土地開発公社,住宅供給公社の財政再建について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年10月19日 開会分

報告事項

1 県勢発展のための基本的考え方について(企画審議官)
2 中期財政運営方針の骨子(案)(総務部)
3 「広島県市町村分権システム推進計画」(仮称)の策定について(地域振興部)
4 地方分権推進への取り組み(地域振興部)
5 合併等広域行政への取り組み状況(地域振興部)
6 組織・機構の見直しの視点について(案)(総務部)

主な質疑事項

1 中山間地域活性化,農林水産業振興対策の基本認識について
2 市町村長の意見を反映させた合併パターンの策定について
3  試験研究機関の統合について
4 広域市町村圏の見直しと地方機関の再編の整合について
5 教育改革と教職員の削減,学校統廃合の整合について
6 教員の定数条例の導入と給与・手当の見直しについて
7 土地造成事業,土地開発公社,住宅供給公社,建設技術センターの整理・統合について

▲上へ★トップへ▼下へ

平成11年9月21日 開会分

報告事項

1 中長期的な財政収支見通し(総務部)
2 中期財政運営方針策定に当たっての論点(総務部)
3 組織・機構の見直しに係る主な論点(総務部)
4 定員管理の適正化に係る主な論点(総務部)

主な質疑事項

1 中山間,農業対策等を視野に入れた行革の基本姿勢について
2 官民の役割分担と民間活力導入について
3 財政再建準用団体になった場合の制約について
4 財政再建の必要性の県民へのPRについて(要望)
5 地方財政危機の原因分析を踏まえた行革について(要望)
6 高利率な政府資金の借り換え制度について

▲上へ★トップへ

平成11年8月20日 開会分

報告事項

1 行財政改革の推進について(総務部)
2 規制緩和推進3か年計画の概要(総務部)
3 地方分権推進計画の概要(総務部)
4 中央省庁等改革の概要(総務部)
5 広島県の財政環境(総務部)
6 市町村の現状(地域振興部)
7 「市町村の合併の推進についての指針」の概要(地域振興部)

主な質疑事項

1 中長期的な県政ビジョンを念頭に置いた議論について(意見)
2 地方分権等の時代の変化に応じた将来の県の役割の明確化について(意見)
3 市町村への権限移譲について
4 県の行財政改革の推進に沿った委員会運営の必要性について(意見)

みなさんの声を聞かせてください

満足度 この記事の内容に満足はできましたか? 
容易度 この記事は容易に見つけられましたか? 

この記事をシェアする

  • 議長あいさつ
  • 議会カレンダー
  • みんなの県議会
  • 県議会からのお知らせ
  • インターネット中継
  • 議事録と閲覧と検索外部リンク
  • 県議会の情報公開