社会基盤強靭化・再生可能エネルギー対策特別委員会審議概要（平成25年7月～平成27年3月）

平成25年7月2日設置・選任
平成27年3月10日消滅

開会状況等
　平成25年8月21日　平成25年11月11日　平成25年11月26日～27日（現地調査）　平成26年2月14日　平成26年6月5日　平成26年8月19日　平成26年11月25日～26日（現地調査）　平成26年12月3日　平成27年1月15日

平成27年1月15日開会分

報告事項

1　土砂災害警戒区域等の区域指定の取組方針について（土木局）
2　広島水道用水供給事業2期トンネル（海田・呉トンネル）の整備について（企業局）

主要な質疑事項

1　土砂災害警戒区域等の区域指定に係る住民説明について
（1）住民説明会の周知方法について
（2）住民への伝達の手法について
（3）各戸への周知徹底に係る町内会等の取り組み支援について

2　「みんなで減災」県民総ぐるみ運動条例骨子案について
（1）防災リーダーを中心とした災害のいち早い察知に向けた取り組みについて
（2）危険を察知する体制づくりの知識をもった防災リーダーの育成について（要望）

3　土砂災害警戒区域等の区域指定の加速について
（1）区域指定の法定要件における住民同意の有無について
（2）資産価値の低下と住民安全確保のバランスを考慮した区域指定の早期完了について
（3）イエローゾーンの先行指定について
（4）防災・減災のハード・ソフト対策への取り組みについて（要望）

4　土砂災害警戒区域等の指定が遅れている市町への対応について
（1）未調査箇所の調査スケジュールの説明について
（2）未調査市町の優先実施の必要性について
（3）関係町内会等への調査計画の事前説明について
（4）住民の不安を払拭する情報発信について（要望）

5　土砂災害警戒区域等の指定の加速に伴う組織体制の確保について
（1）区域指定等の完了目標に向けた毎年度の予算と箇所数について
（2）指定事務の大幅な加速のための組織体制について
（3）目標を達成するための実際の人的措置について（要望）

6　土砂災害警戒区域等の指定基準見直しに伴う対応について
（1）特別警戒区域の指定基準の見直しについて
（2）国の指定基準を県独自に変更することについて
（3）既指定のレッドゾーンの指定範囲見直しについて
（4）新規指定及び指定基準見直しによる指定済区域の見直しについて（要望）

7　公共施設の耐震化を初めとした防災対策の推進について
（1）防災拠点となる公共施設の耐震化の遅れと対応について
（2）災害に強い県土づくりに向けた防災関係予算の確保について（要望）

8　防災対策の進め方について
（1）住民参加による危険箇所の点検と避難場所の確認の必要性について（意見）
（2）さまざまな災害を想定した総合的な災害対策の必要性について（意見）
（3）福山市のため池防災対策について

平成26年12月3日開会分

報告事項

1　「広島県『みんなで減災』県民総ぐるみ運動」検討委員会について（危機管理監）
2　県有施設へのリース方式による太陽光発電施設の設置について（環境県民局）
3　平成25年度「ため池耐震診断」結果の評価について（農林水産局）
4　8.20土砂災害　砂防・治山に関する施設整備計画について（土木局）

主要な質疑事項

1　「ため池耐震診断」結果の公表について
（1）「健全度が低い」ため池の地域住民への情報周知について
（2）ため池緊急点検の結果，下流への影響度及び老朽度が高く耐震診断が未実施のため池への今後の対応について
（3）8.20土砂災害において危険箇所等の周知徹底に課題があったという教訓から，危険なため池情報や点検診断進捗状況のＨＰ等での公開について（要望）

2　ひろしま砂防アクションプランの改訂について
（1）8.20土砂災害を踏まえた内容の見直しについて
（2）土砂災害危険箇所の未調査箇所と今後の調査・公表について
（3）調査完了までの工程見込みについて
（4）県民の生命に係わる土砂災害対策のハード・ソフト対策に必要な予算と人員の確保について（要望）

3　自然災害全般にわたる危機管理行政について
（1）広島県でどのような災害が起こり得るかの把握・整理について
（2）災害対応に係る一括交付金制度の創設について（意見）
（3）危険回避の負担を一定程度地域住民に求める必要性について（意見）
（4）総合的な危機管理行政や災害対策行政を危機管理監が統括する必要性について（意見） 

平成26年11月25日～26日　現地調査の概要

調査日時

平成26年11月25日（火曜日）～26日（水曜日）

調査場所

11月25日（火曜日）

愛知県議会（愛知県名古屋市中区三の丸3-1-2）
中部電力(株)（愛知県名古屋市東区東新町１番地）

11月26日（水曜日）

三重県議会（三重県津市広明町13）
四日市港管理組合(三重県四日市市霞二丁目1-1）

調査事項

愛知県議会

・  社会インフラの老朽化対策について

　道路、港湾等の社会インフラ及び庁舎、学校等の県有施設などの公共施設全般を対象に、国のインフラ長寿命化基本計画に基づき、全庁的に構成された県有施設利活用最適化研究会と建設部に設置した予防保全検討委員会とが連携した施設の現状分析と点検・維持修繕に向けた取り組みと、新たな公会計制度の導入を前提とした公共施設の固定資産台帳と関係システムの連結、個別施設の長寿命化計画に横串を通す県全体のインフラ長寿命化計画の策定の取り組みについて調査した。

・土砂災害防止対策について

　平成12年の東海豪雨による土砂災害を教訓に取り組みを進めてきた土砂災害防止施設の整備状況と、土砂災害防止法に基づく警戒区域指定や土砂災害警戒情報の伝達方法などのソフト対策の取り組みについて調査した。

中部電力(株)

・  再生可能エネルギー導入への取り組みについて

　中部電力グループによる再生可能エネルギーの普及拡大に向けた電力事業者としての観点からの課題と電力安定供給の事業について、水力、大規模太陽光、風力、バイオマスといった分野別の取り組みを調査した。

三重県議会

・  再生可能エネルギーの導入促進対策について

　三重県が策定した「新エネルギービジョン」の概要とその戦略プロジェクトに基づく地域資源を生かした再生可能エネルギーの創出及び普及啓発、新エネルギーを活用したまちづくり・地域づくりの取り組み等を調査した。
　また、森林資源が豊富な地域性を生かして重点的に取り組む木質バイオマス発電について、木質バイオマスの安定供給に向けた取り組みをハード・ソフト両面から調査した。

四日市港管理組合

・ 四日市港における防災(地震・津波)対策の取り組みについて

　中部圏において名古屋港と並んで代表的な国際貿易港として主に石油・天然ガスのエネルギー供給基地の役割を果たしている四日市港における南海トラフ地震を想定した港湾施設、海岸保全施設の防災対策(地震・津波・高潮)、老朽化対策について調査した。

平成26年8月19日開会分

報告事項

1　防災・インフラ老朽化対策関係主要事業に係る認証状況等について（危機管理監,農林水産局,土木局）
2　平成26年度第１回「広島県安全・安心防災フェア」の実施について（危機管理監）
3　再生可能エネルギー発電地域還元事業（補助金）の採択について（環境県民局）
4　広島沿岸海岸保全基本計画の変更案について（土木局）

主要な質疑事項

1　再生可能エネルギー発電地域還元事業について
（1）事業予算について
（2）補助率や上限額の設定の仕方について
（3）広島県省エネ設備導入促進補助金の応募件数（３件）の評価について
（4）応募件数が少ない要因等について
（5）地域還元事業であるため，広報により応募数をふやす必要性について（意見）

2　ひろしま砂防アクションプランについて
（1）３年間の投資予定額で計画する箇所数について
（2）県として計画している全体箇所数について
（3）砂防事業の進捗率について

3　住宅の耐震化促進について
（1）市町における耐震化促進の取り組みについて
（2）耐震化率の伸び悩みについて
（3）耐震化促進に向け，県独自の支援制度等の検討の必要性について（意見）
（4）耐震化促進のさらなる取り組みについて（要望）

平成26年6月5日開会分

報告事項

1　防災・インフラ老朽化対策関係主要事業について（危機管理監，農林水産局，土木局，企業局，警察本部）
2　広島県地域防災計画の修正概要について（危機管理監）
3　原子力災害時等における広域避難に関する島根県との協定の締結について（危機管理監）
4　平成26年度「広島県一斉防災訓練」の実施について（危機管理監）
5　再生可能エネルギー関係主要事業について（環境県民局，農林水産局，土木局）
6　地域還元型再生可能エネルギー導入事業（第１期分）に係る太陽光発電所の設置状況について（環境県民局）

主要な質疑事項

1　自主防災組織の育成強化事業について
（1）ひろしま防災リーダーの育成の目的及び306名という育成人数の評価について
（2）ひろしま防災リーダーの育成方法について
（3）ひろしま防災リーダー育成事業の終了理由及び今後の育成方法について
（4）地域の自主防災活動活性化のためのひろしま防災リーダーの数の確保及び質の向上について（要望）

2　 防災拠点となる公共施設等の耐震化の促進について
（1）防災拠点となる公共施設等の定義について
（2）耐震化推進状況調査結果の全国と本県の状況について
（3）全国最下位の公共施設等の耐震化率について
（4）社会福祉施設で耐震化が進んでいない要因について
（5）社会福祉施設の施設区分別の耐震化率について
（6）県内の保育所の耐震化率について
（7）耐震化の働きかけの効果について
（8）今後の公共施設等の耐震化の促進について

3　福祉避難所の指定状況について
（1）福祉避難所の指定状況について
（2）災害時の要配慮者の避難対策ガイドラインについて
（3）福祉避難所未指定市町における対策について
（4）福祉避難所拡充の必要性について（意見）

4　社会基盤強靭化のための予算確保に向けた公共事業費の認証減と整備すべき社会基盤との関係分析の必要性について（意見）

5　これからの人口減少時代における総合的な社会基盤強靭化対策の必要性について（意見）

平成26年2月14日開会分

参考人意見陳述

1　大橋　弘　参考人（東京大学大学院経済学研究科教授）
      「再生可能エネルギーの導入促進に向けた行政の役割と課題について」

 意見交換

1　行政の他の施策との補完性を考慮した再生可能エネルギーの普及促進について
（1）地域振興や雇用創出につながっている具体事例について
（2）事例における推進主体となる部署について

2　「食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律」など周辺制度を変えることによるバイオマス発電の普及について

3　技術の進歩により社会のエネルギー環境が変わる可能性について
（1）太陽光発電の技術革新によりエネルギー環境が変わる可能性について
（2）既存技術を前提とした再生可能エネルギーの普及促進の制度設計が，新技術の開発をおくらせているのではないかということについて

4　地域での再生可能エネルギーの成功事例をより多く全国へ発信することについて

 報告事項

1　広島県地域防災計画の修正の概要について（危機管理監）

2　地域還元型再生可能エネルギー導入事業の全体概要について（環境県民局）

3　広島県耐震改修促進計画の変更の進め方について（土木局）

主要な質疑事項

1　太陽光発電推進の現状と今後の課題について
（1）家庭用太陽光発電について
（2）事業用太陽光発電について
（3）公共施設の屋根の活用の普及啓発について
（4）公共施設の屋根の活用の市町への普及促進の働きかけについて（要望）

2　小水力発電の推進状況について
（1）ＪＡの小水力発電の取り組み状況について
（2）電力買取制度における水路の取り扱いの現状について
（3）マイクロ小水力発電導入の可能性の調査結果について
（4）頭首工を活用した発電事業の可能性について
（5）引き続き小水力発電活用の可能性を追求する必要性について（意見）

3　耐震改修の促進について
（1）市町が行う耐震診断等に係る補助に対する県の支援の有無について
（2）緊急輸送道路沿道の建築物に対する県の耐震診断補助制度について
（3）県の支援制度の拡充について
（4）市町への支援の検討の必要性について（要望）
（5）病院の耐震化の進捗状況について   

4　県民の防災意識の醸成について
（1）避難場所の周知状況等について
（2）全国における避難場所の周知状況と県の取り組みについて

5　社会基盤強靭化への取り組みについて
（1）社会基盤強靭化を進めるに当たり，脆弱な部分を知る必要性について（意見）
（2）地震対策以外についても社会の変化に応じた課題を認識し，部局が連携して危機管理に取り組む必要性について
（3）空家等の危険な状況の認識と対策を共有する必要性について（意見）

平成25年11月26日～27日　現地調査の概要

調査日

平成25年11月26日（火曜日）～27日（水曜日）

調査場所

11月26日（火曜日）

静岡県議会（静岡県静岡市葵区追手町9-6）
静岡県地震防災センター（静岡県静岡市葵区駒形通5-9-1）

11月27日（水曜日）

静岡市役所、しずおか未来エネルギー（株）（静岡県静岡市葵区追手町5-1）
ＩＡＩスタジアム日本平（静岡県静岡市清水区村松3880-1）
静岡県清水港管理局（静岡県静岡市清水区日の出町9-25）

調査事項

静岡県議会

・   防災・減災対策について

　昭和51年の東海地震説の発表以来、静岡県が取り組んでいるさまざまな地震防災対策、また、平成17年の中央防災会議において今後10年間に地震による死者数、経済被害額を半減する方針を掲げた「地震防災戦略」を受け、従来の県の地震対策アクションプログラムを見直し、さらなる対策を盛り込んだ取り組みについて調査した。（被害想定、地震対策事業の概要、地震防災体制、ふじのくに防災情報共有システム、総合情報ネットワークシステム、広域応援協定、防災士の養成などの認証制度等）

・   社会インフラの老朽化対策について

　社会資本の大量更新時代が近い将来到来することが懸念される中、施設を予防保全し、維持更新に係る多大な費用を平準化するため、静岡県が策定した「社会資本長寿命化行動指針」に基づく取り組み、とりわけ橋梁については、現時点で建設後50年以上経過する890橋（３割弱）が20年後には2,360橋（７割５分）になる見通しであり、平成20年に策定した「静岡県橋梁中期管理計画」に基づき実施しているアセットマネジメントの取り組みを調査した。（県管理橋梁に係る道路ストックの総点検状況、施設の健全度評価、管理限界の設定による橋梁状況に応じた対応の選択（予防保全・事後保全・維持）、道路施設長寿命化緊急対策事業等）

静岡県地震防災センター

・   地震防災対策の啓発の取り組み等について

　自主防災組織の活性化を支援するとともに、県民が東海地震に立ち向かうための知識や技術を習得するための教育啓発施設として県が開設した「静岡県地震防災センター」を視察・調査した。（ＴＵＮＡＭＩシアター、東海地震コーナー、地震体験コーナー等）

 静岡市役所、しずおか未来エネルギー（株）

　・　市民参加型の再生可能エネルギー導入の取り組みについて

　静岡市が「地球温暖化対策実行計画」に基づき進めているエネルギーの地産地消の推進策としての、太陽光発電等、再生可能エネルギーの導入促進の状況を調査するとともに、市民の出資を得て静岡市の公共施設に設置した小型太陽光発電装置により発電した再生可能エネルギーを、固定価格買取制度により中部電力に売電、収益を還元する事業モデルを実践している「しずおか未来エネルギー（株）」の取り組みを調査した。（環境省の地域主導型再生可能エネルギー事業化検討業務の採択、短期償還（マイクロファンド）導入検討と市民ファンドの組成、コミュニティ・ソーラー（地域発電所）の設置等）

 ＩＡＩスタジアム日本平

・  しずおか未来エネルギー（株）が設置している太陽光パネルの現地視察

　ＩＡＩスタジアム日本平（清水日本平運動公園球技場）の駐車場に設置されている小型太陽光発電パネル装置を視察・調査した。（設置計画、稼働状況、維持管理の課題等）

 静岡県清水港管理局

・　清水港の海岸保全施設の状況について

　東海地震の被害想定では370ｈａが浸水、約6,000戸・１万人が被災するとされている清水港は、昭和55年から計画的に津波・高潮対策を進めてきており、その対策の概要と、埠頭背後地に設置した津波防護壁を遠隔操作で開閉するシステムを制御する「清水港津波防災ステーション」を視察・調査した。（清水港の概要、港湾・海岸の地震・津波対策、津波防災ステーションにおける陸閘の開閉実地操作等）

平成25年11月11日開会分

参考人意見

1　藤井　堅　参考人（広島大学大学院工学研究科教授）
      「インフラ施設の維持管理の考え方と老朽化対策について」

意見交換

1　構造物の点検手法について
（1）個々の構造物の点検時に留意する損傷の特徴について
（2）今後の整備に反映できる点検の手法について

2　維持管理における点検マニュアルのあり方について
（1）共通の点検マニュアルと個々の構造物のカルテについて
（2）個々の構造物の点検を継続する体制について

報告事項

1　メガソーラー事業に係る地域還元の方法の意見募集結果について（環境県民局）
2　「ひろしま砂防アクションプラン２０１４（仮称）」骨子について（土木局)

 主要な質疑事項

1　公共施設における省エネルギー対策の促進について（意見）

2　土砂災害対策の事業の推進について
（1）土砂災害危険個所の中の事業実施可能箇所数と進捗率について
（2）未実施の箇所数及び昨年度整備が完了した箇所数について                 
（3）新プランで設定する10年マイルストンにおける防災拠点等の箇所数について
（4）積極的な予算措置を図り整備促進する必要について
（5）厳しい財政状況におけるハード整備の予算の確保について（要望）

3　限られた予算の中でのソフトも含めた対策の促進について（意見）

4　危険な空き家等の対策について
（1）防災上の対策について
（2）撤去のための条例制定等及び市町と連携した対策の促進について
（3）市町と連携した取り組みの具体化について（意見）

平成25年8月21日開会分 

報告事項

1　防災関係主要事業について（危機管理監）（農林水産局）（土木局）（企業局）
2　平成25年度「広島県安全・安心防災フェア」の実施について（危機管理監）
3　再生可能エネルギー関係主要事業について（環境県民局）（農林水産局）（土木局）
4　「地域還元型再生可能エネルギー導入事業」の地域還元の方法について（環境県民局）
5　公共土木施設の老朽化対策の取組について（土木局）
6　広島沿岸海岸保全基本計画の変更方針について（土木局）
7　水道施設の老朽化対策について（企業局）

主要な質疑事項

1　地域還元型再生可能エネルギー導入事業について
（1）電力買取制度の一世帯当たりの買い取り金額について
（2）省エネ活動促進事業について
（3）不公平感の解消が感じられる事業の実施について（要望）

2　太陽光発電の推進について
（1）公共施設への太陽光発電パネルの設置状況について
（2）屋根貸しが進んでいない原因等について
（3）防水の課題への対処の見通しについて
（4）公共施設への太陽光発電パネルの設置の促進について（意見）

3　小水力発電の推進について
 （1）小水力発電施設の設備の更新状況について
 （2）施設更新が進んでいない理由等について
 （3）取り組みが進むためのさらなる働きかけについて（要望）

4　地域グリーンニューディール基金事業について
（1）採択の状況について
（2）広島県が対象とならなかった理由について
（3）県内での制度の適用の考え方について
（4）健康福祉局のかかわりについて
（5）来年度の採択に向けた決意について

5　自主防災組織について
（1）組織の状況について
（2）組織の拡大に係る県と市町の役割分担について（3）組織の活性化に係る県の決意について

6　人口減少・経済縮小社会における取り組みについて
（1）自主防災組織の人材育成等について（意見）
（2）需要に応じた水道管路の改修方法について（質疑・意見）
（3）再生可能エネルギーと化石燃料のバランスの必要性について（意見）