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行政刷新・国際貢献対策特別委員会審議概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2015年3月26日更新

平成25年7月2日設置・選任
平成27年3月10日消滅

開会状況等
平成25年9月18日 平成25年11月26日~27日(現地調査) 平成25年12月13日 平成26年1月23日 平成26年3月7日 平成26年4月17日 平成26年6月5日 平成26年6月25日 平成26年8月18日 平成26年11月25日~26日(現地調査) 平成26年12月3日 平成27年1月15日 平成27年2月26日

平成27年2月26日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,条例案2件
県第26号議案 広島県局設置条例の一部を改正する条例案外1件
 原案可決(賛成多数)

報告事項

1 広島県局設置条例の一部を改正する条例案並びに広島県学校職員定数条例及び広島県警察職員定員条例の一部を改正する条例案について(総務局)
2 市町村合併の成果と今後の課題について(地域政策局)
3 県から市町への権限移譲の成果と今後の取組について(地域政策局)
4 「連携中枢都市圏構想」の広島市及び福山市の動向について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 広島県職員の定数について
(1)広島県職員定数条例を改正しない理由について
(2)増要素と減要素の詳細について
(3)行政経営刷新計画の達成見込みについて
(4)次期行政経営刷新計画の考え方について
(5)日本一強い県庁を目指した人員の配置について(要望)

2 広島県学校職員定数条例の一部改正について
(1)「教育の充実」の具体的な内容について
(2)増員数の理由について
(3)「教育の充実」に向けた人員の確保について(要望)
(4)児童生徒数の増減の状況について
(5)説明資料の充実について
(6)栄養教諭の増員数について
(7)栄養教諭と栄養職員の職務の違いについて
(8)栄養職員の授業への関与について
(9)栄養職員単独での授業の実施について
(10)栄養職員のみの学校での取り組みについて
(11)栄養教諭の指導時間の増加状況について
(12)活動時間が制限される中での栄養教諭の増員理由について
(13)平成27年度の食育に関する事業について
(14)栄養教諭と栄養職員の生涯賃金の違いについて
(15)栄養教諭と栄養職員の双方が不在の学校数について
(16)食育推進の中身が伴う栄養教諭の任用について(要望)

3 広島県警察職員定員条例の一部改正について
(1)治安対策と増員の考え方について
(2)人員の振り替えによる増員抑制について
(3)犯罪の認知件数について
(4)10年前との比較について
(5)犯罪の認知件数の減少による人員の配置換えについて
(6)警察官の質の向上による対応と目標設定の考え方について
(7)組織目標を明確に定めた上での人員管理について(要望)
(8)業務分掌を工夫する必要性について(要望)

4 広島県局設置条例の一部改正について
(1)改正の必要性について
(2)名称を変更する理由について
(3)都市技術審議官の名称について
(4)局長級のポスト数について
(5)名称変更により発生する経費について
(6)名称変更の影響に対する自覚について
(7)名称変更により発生する経費に対する財政課の認識について
(8)建築行政のPDCAと必要な予算の確保について

5 県から市町への権限移譲の成果と今後の取り組みについて
(1)県道管理業務の移譲と県費負担教職員の給与の指定都市への移譲との違いについて
(2)交付税算定による財源移譲に伴う業務移譲の困難性について
(3)権限移譲に係る財源への配慮について(要望)

平成27年1月15日開会分

報告事項

1 国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」について(総務局)

主要な質疑事項

1 国のまち・ひと・しごと創生「長期ビジョン」と「総合戦略」について
(1)県独自の横断的組織の設置について
(2)地方版総合戦略策定のための推進組織の設置について
(3)推進組織への県民の代表である議員の参画について(要望)

2 核兵器廃絶に向けた取り組みについて
(1)NPT運用検討会議への知事の出席予定について
(2)核兵器廃絶に向けた知事の訴えについて(要望)

3 県の目指す方向性の明確化と予算編成への反映について

4 財政改革について
(1)今後の県債残高の見込みについて
(2)実質的な県債残高の削減と必要な事業の執行について(意見)

5 分権改革について
(1)県という制度が続く中での地方分権のあり方について
(2)突破力を持った道州制の推進について(意見)
(3)県が果たすべき役割の検討について(要望)

6 地方創生を初めとする国政への対策について
(1)地方の声を反映させた取り組みの推進について
(2)新年度予算への反映について
(3)若い世代の労働実態を踏まえた施策の推進について

平成26年12月3日開会分

報告事項

1 地方分権型道州制のあり方について(中間整理)(総務局)
2 呉市の新中核市への移行について(地域政策局)
3 平成26年度第2回広島県知事・広島市長会談の結果について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 地方分権型道州制のあり方について
(1)県民に対するアンケートの実施について
(2)道州制の議論を深めるための取り組みについて
(3)県民に周知し調査を行う必要性について(要望)
(4)道州間の財政調整制度等に対する県の認識について
(5)自治体間の財政調整に対する研究の必要性について(意見)
(6)道州制や地方分権のメリットに関して県民に理解を求める努力について(要望) 

平成26年11月25日~26日 現地調査の概要

調査日時

平成26年11月25日(火曜日)~26日(水曜日)

調査場所

11月25日(火曜日)

滋賀県議会〔企画調整課広域連携推進室,環境政策課〕(大津市京町4丁目1-1)

11月26日(水曜日)

静岡県議会〔自治行政課〕(静岡市葵区追手町9-6)

調査事項

滋賀県議会〔企画調整課広域連携推進室,環境政策課〕

・ 道州制に対する考え方について

 地方分権改革や市町村合併の進展等に伴い、国において都道府県制度の見直しに関する議論が進んでいたことを背景に、滋賀県庁内に設置された各部局の中堅職員から成る「滋賀県広域行政のあり方研究会」において約1年間にわたり検討を行った内容について調査するとともに、関西広域連合に設置された「道州制のあり方研究会」の検討結果について調査を行った。

・ 関西広域連合(広域環境保全局)における取り組みについて

2府5県4市で構成する関西広域連合のうち、滋賀県が担当している広域環境保全分野に係る予算や取組状況及びこれまでの実績((1)温室効果ガス削減のための広域取組、(2)自然共生型社会づくりの推進)について調査を行った。

静岡県議会〔自治行政課〕

・ ふじのくに権限移譲推進計画(第2期)について

 「住民に身近な行政は住民に身近な市町村が行うべきである」との基本的な考えに立ち、これまで5次(平成10年度~25年度)にわたる権限移譲推進計画を策定して計画的な移譲を進めた結果、条例移譲による移譲対象法律数が10年連続で日本一となるなど、静岡県における市町村への権限移譲の特徴について調査を行うとともに、道州制を見据えながら特別自治市制度のモデルを目指す「しずおか型特別自治市」の考え方について調査を行った。

平成26年8月18日開会分

報告事項

1 「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について(総務局)
2 地方中枢拠点都市に係るモデル団体の決定について(地域政策局)
3 合併市町の実情を踏まえた交付税の算定状況について(地域政策局)
4 「ひろしまラウンドテーブル」等の開催結果について(地域政策局)

主要な質疑事項

1 「ひろしまラウンドテーブル」等の開催結果について
(1)開催費用について
(2)「ひろしまラウンドテーブル」の達成目標について
(3)広島市との共同開催の可能性について
(4)成果主義との事業の整合性について
(5)「発信」による波及効果の検証について
(6)広島市の取り組みとの関連性について
(7)広島市への平和行政の窓口の一本化について
(8)「ひろしまレポート」の今後のあり方について
(9)「ひろしまレポート」に県の独自性を発揮させる手法について
(10)「ひろしまレポート」の更新時期と活用策について
(11)「ひろしまレポート」を毎年発行する意義について(意見)

2 主要国首脳会議の誘致について
(1)広島のアピールポイントと開催の意義について
(2)今後の誘致活動と開催都市の決定時期について
(3)様々な形での誘致活動について(要望)

3 「地方分権改革に関する提案募集」に対する提案について
(1)市区町村の提案の割合が少ない理由について
(2)県内の市町の提案が少なかった理由について
(3)市町と一緒になった分権改革の推進について(要望)
(4)断続的な権限移譲を実施しようとする理由について
(5)提案募集型の分権改革の実施期限について
(6)地方分権改革の究極の形について
(7)分権改革の着地点のイメージについて
(8)地域を統制する単位のあり方について
(9)地方分権型道州制に対する知事の考え方について
(10)「県」という形のあり方について

4 分権改革に対する知事の考え方の意見聴取について
(1)知事の考え方の意見聴取の必要性について(意見)
(2)本会議や予算特別委員会等での質疑の実施について
(3)議決を伴わない委員会での議論の実施について
(4)執行部による説明の必要性について
(5)開かれた議会での議論の必要性について
(6)知事自らの積極的な説明の必要性について
(7)知事に質問する内容の明確化について
(8)県民目線での知事の説明の必要性について

平成26年6月25日開会分

報告事項

1 新たな広域自治体のあり方について(総務局)
2 地方分権改革に関する提案募集について(総務局,地域政策局)

主要な質疑事項

1 新たな広域自治体のあり方について
(1)地方分権型道州制による首都圏一極集中の解決の可能性について
(2)道州制の効果に対する検証の有無について
(3)市町村合併によって生じている現象との相違について
(4)中央集権と首都圏一極集中との関連性について
(5)「州」に対する知事の考え方について
(6)道州制に「地方分権型」と付ける必要性について
(7)国を解体することと連邦制との違いについて
(8)道州制のための法律に対する地方の関わり方について
(9)中国地方の他県における地方分権型道州制の捉え方について
(10)島根県知事の発言に対する考え方について
(11)道州制に対する県民会議の設置や議会での議論など県民の意見を踏まえた対応の必要性について
(12)議論を行うことと推進することの違いについて(意見)
(13)都道府県のあり方に対する議論の必要性について(意見)
(14)知事の判断に対する市町の意見の反映状況について
(15)委員会において知事の考えを直接聴取する必要性について(意見)
(16)知事からの聴取の前にまずは道州制に関する情報収集や地方分権に対する検討を行う必要性について(意見)
(17)道州制の導入に伴う課題に対する検討の継続について
(18)県としての役割の検討の必要性について

2 「地方分権改革に関する提案募集」において首長が交代してもブレない考え方による分権改革の推進について(要望)

平成26年6月5日開会分

報告事項

1 「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関連法律の整備に関する法律」(第4次一括法)について(総務局)
2 地方自治法の一部改正について(地域政策局)
3 合併市町の実情を踏まえた交付税の算定について(地域政策局)
4 広島県における合併市町の状況について(地域政策局)
5 平成26年度第1回広島県知事・広島市長会談の結果について(地域政策局)
6 核軍縮等に関する「ひろしまレポート(2014年)」について(地域政策局)
7 ひろしま復興・平和構築研究の取りまとめについて(地域政策局)
8 知事の米国訪問の結果について(地域政策局)

 主要な質疑事項

1 NPT運用検討会議準備委員会の評価について
(1)NPT再検討会議に対する県の対応方針について
(2)前向きな知事の対応について(要望)

2 主要国首脳会議(G8)への対応について
(1)県の考えている方向性について
(2)県市の力強い連携について(要望)

3 地方分権改革について
(1)第4次一括法後の県の考え方について
(2)広島県が目指す分権の姿について
(3)分権改革が行き着くところの形の考え方について
(4)地方分権型道州制の考え方について
(5)「地方分権型道州制」の言葉を決めた時期と決定者について
(6)議会への説明時期について
(7)議論の中での議員の関与について
(8)特定広域連合の設立の断念について
(9)地方分権型道州制と特定広域連合との並行検討について
(10)道州制における国の出先機関について
(11)地方分権型道州制に対する県民の理解について
(12)分権改革に係る提案募集方式のスケジュールについて
(13)議会への説明に対する考え方について
(14)委員会討議に伴う修正の可能性について
(15)地方分権改革に関する議論の場の設定について

4 広島県における合併市町の状況について
(1)合併後市町のうち人口減少率15%以上の市町について
(2)合併後に人口減少が起きた地域(市町)に対する認識について
(3)人口減少率の表現の留意点について

平成26年4月17日開会分

報告事項

1 国の地方分権改革の取組状況について(総務局)
2 広島県における市町への権限移譲について(地域政策局)
3 広島県から広島市への権限移譲の検証について(地域政策局)
4 広島県・広島市の連携強化に係る取組について(地域政策局)

主要な意見・確認事項

1 分権改革が最後に行き着くところの県の考え方は何か。(確認)

2 分権改革が目指すのは,広域連合をつくるようなものか。

3 分権改革は,経費の削減等のための改革であり,住民のためになっていると言えるのか。

4 分権改革の効果をお金や人に換算して計算したことがあるのか。(確認)

5 何をもって職員定数の削減を行っているのか,わかりにくい。

6 県職員が分権改革を進める意義を理解しているのか。

7 基礎自治体優先の原則が基本と認識しているが,分権改革は,地域間格差があることを許容するものではないのか。

8 県の権限を市町村に移した後,中国5県が集まって行うことは何か。

9 中国5県が集まって行うことは,国の地方機関の事務を受け入れること。

10 権限が市町村に移った後の抜け殻のような県では,集まっても何もできないのではないか。

11 国の地方機関の事務を受け入れる場合のイメージは,国の出先機関がなくなるものである。

12 基礎自治体優先の原則の根拠は何か。

13 住民に身近なことは,住民に近い自治体が行う方が効率的である。

14 権限はもとより財源をしっかり移譲することが大事である。

15 他の都道府県で先進的な動きはあるのか。(確認)

16 道州制の先行きが見えない中で,何でも市町に移譲しようとする考え方は改め,もう一度,権限移譲を見直すべきではないか。

17 人や予算の面からチェックする必要があるのではないか。

18 権限移譲の受け皿として進めてきた市町村合併の功罪と重なるところがあるので,その点も踏まえてチェックすべきではないか。

19 合併に伴う地域の疲弊の問題をどのように認識しているのか。(確認)

20 地域の疲弊に対する県の対応は,どのようになっているのか。(確認)

21 合併後のサービスの向上に努めたかどうかが重要であり,地域の疲弊は最初からわかっていたことである。評価すべきことは,国と地方の協議の場ができたこと。

22 協議の場を通さず地方制度調査会だけで議論されていることが問題。議会の声を通す仕組みを強くしていかないといけない。

23 地方分権は,格差を広げるものではないが,格差が出ても許容するというもの。市町村合併は後戻りできないので,県がどのようにカバーするかが大事。

24 7つの地域事務所が半分以下になった理由は何か。(確認)

25 県の地方機関の縮小に市町がついていっていないのではないか。権限移譲を受けた市町も職員が削減され弊害が起きているのではないか。地方機関のあり方を検証すべきではないか。

26 過去に地域事務所ごとに策定した地域発展プランも検証すべきではないか。

27 分権改革は,地方をよくするためのものになっておらず,国から言われることをやっているだけではないか。

28 地域事務所の検証についても要請に入れてほしい。

29 市町との人事交流や財源支援は,市町からの要望によるものか。(確認)

30 県が持つべき事務かどうかは,だれが判断しているのか。分権改革の究極の姿が見えない中で進めてもよいのか。

31 国は,課税に地方の自主性を認めた後,規制した経緯がある。地方分権を考えるなら,自由に税制を決められることだと思う。 

平成26年3月7日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,条例案1件
県第30号議案 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案
 原案可決(賛成多数)

報告事項

1 広島県職員定数条例及び広島県学校職員定数条例の一部を改正する条例案について(総務局)
2 新たな広域自治体のあり方について(総務局)
3 広島県・広島市の連携強化に係る取組について(地域政策局)
4 広島県から広島市への権限移譲の検証について(地域政策局)
5 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトについて(環境県民局)

主要な質疑事項

1 審査に際して判断に足る資料の提出について

2 栄養士を栄養教諭に変更する場合について
(1)変更点について
(2)栄養教諭への変更に伴う説明の必要性について
(3)栄養教諭をふやした理由と今後の見込みについて

3 技術力を低下させないための判断ができる部局別の資料の提出について

4 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトについて
(1)アーチストとの契約金の変更理由について
(2)収入が1億円ふえなかった場合の対応について
(3)県費負担の可能性について
(4)支出の適正に対する判断が困難な事業への慎重な対応について(要望)

5 新たな広域自治体のあり方について
(1)中国5県における意見交換の状況について
(2)広島県のリーダーシップについて
(3)岡山県と連携した対応について(要望)

平成26年1月23日開会分

参考人意見陳述

1 阿部 信泰 参考人(公益財団法人 日本国際問題研究所  軍縮・不拡散促進センター所長)
「『国際平和拠点ひろしま』の今後について」

意見交換

1 広島県と広島市とのすみ分け及び果たすべき役割について
2 核兵器の使用条件の明確化に対する考え方について 

付託事件に係る質疑

なし

平成25年12月13日開会分

報告事項

1 県政運営の基本方針2014(案)について(総務局)
2 中国地方知事会における広域連携機能強化について(総務局)
3 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの収支について(環境県民局)
4 国の「事務・権限の移譲等に関する見直し方針(案)」について(総務局)

 主要な質疑事項

1 核軍縮・核廃絶に向けた動きについて
(1)日本非核宣言自治体協議会に本県が参加していない理由について
(2)核廃絶に向けた道筋の検討について
(3)平和推進団体との連携に対する考え方について

2 県費負担教職員の給与等の負担及び学級編制基準の決定等について
(1)議員間討議の必要性について(要望)
(2)中核市への事務・権限の移譲等の検討状況について
(3)教員の広域的異動に伴う周辺市町への弊害について

3 中国地方知事会における広域連携機能強化について
(1)関西や九州と比較した本県の本気度について
(2)人と予算の措置に向けた取り組みについて(要望)

平成25年11月26日~27日 現地調査の概要

調査日

平成25年11月26日(月曜日)~11月27日(火曜日)

調査場所

11月26日(月曜日)

福岡県議会(行政経営企画課,分権改革推進室)(福岡市博多区東公園7番7号)

11月27日(火曜日)

長崎市議会(平和推進課)(長崎市平野町7番8号)
長崎原爆資料館(長崎市平野町7番8号)

調査事項

福岡県議会(行政経営企画課,分権改革推進室)

・ 福岡県の行政改革及び九州における道州制等の取り組みについて

 組織・人員体制、人づくり、政策手法、歳入・歳出など、平成28年度末までの5年間に取り組む行政改革の基本的な考え方と具体的な改革事項を取りまとめた「福岡県行政改革大綱」の実施状況について調査するとともに、「九州はひとつ」の理念のもと、官民一体となって九州独自の発展戦略の研究や具体的施策の推進に取り組む「九州地域戦略会議」と九州地方知事会それぞれの道州制等に対する取り組み状況について調査した。

長崎市議会(平和推進課)

・ 長崎市における平和貢献活動について

 長崎市における平和推進に係る体制や長崎平和特派員の活動支援、日本非核宣言自治体協議会としての活動など、長崎市が取り組んでいる主な事業内容について説明を受けるとともに、平和推進に係る県市連携の状況等について調査した。

長崎原爆資料館

・ 平和推進の情報発信拠点施設の現状について

 被爆の惨状をはじめ、原爆が投下されるに至った経過及び核兵器開発の歴史、平和希求などストーリー性のある特徴ある展示や、被爆直後の長崎の惨状を再現している大型の原爆被災資料など、広島の情報発信拠点施設の現状との比較調査を行った。

平成25年9月18日開会分

報告事項

1 行政経営刷新計画の概要と主な取組状況について(総務局)
2 広島県の財政状況について(総務局)
3 広島県における市町への権限移譲について(地域政策局)
4 国際平和拠点ひろしま構想推進計画(案)について(地域政策局)
5 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトの実施状況について(環境県民局)
6 国から地方への事務・権限の移譲等について(総務局)

主要な質疑事項

1 行政改革に伴う組織体制について
(1)適正な定員管理の考え方について
(2)臨時採用教員や非常勤講師の数について
(3)行政サービスの低下や教育の質の低下を避ける対応について(要望)

2 「ピース・アーチ・ひろしま」プロジェクトについて
(1)今後のスケジュールの見通しについて
(2)実施する目的について
(3)国際平和拠点ひろしま構想との関連について
(4)継続的な実施の必要性について
(5)横ぐしを通した組織運営による事業推進について
(6)事業レベルではなく戦略レベルでの運営について
(7)全体事業費に対する県費及び国費について
(8)興行収入の額について 
(9)収益の使途の考え方について
(10)収益の活用策に対する財政課のかかわりについて
(11)事業内容に対する財政課のチェックについて(要望)

3 県債残高について
(1)消費税増税や景気動向による臨時財政対策債の縮減の見込みについて
(2)臨時財政対策債に対する課題意識について(意見)