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行政刷新・分権改革推進特別委員会審議概要(平成24年7月~平成25年6月)

印刷用ページを表示する掲載日2013年8月8日

平成24年7月2日選任
平成25年7月2日消滅

開会状況等
平成24年8月23日 平成24年10月12日 平成24年12月13日 平成25年2月12日
平成25年3月5日 平成25年6月10日

平成25年6月10日開会分

報告事項

1 地方分権改革を巡る動向について(総務局) 
2 中国地方の広域連携の推進について(総務局)

主要な質疑事項

1 道州制関連法案について                 
(1) スケジュール感について
(2) 広島県の主張の反映方法について

2 中国地方の広域連携の推進について        
(1) 今後の議論の進め方について
(2) 広域連合のシステムづくりに係る早期の情報提供について(要望)

3 地方交付税削減に対する地方交付税法に基づく意見表明の必要性について

平成25年3月5日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,条例案2件
県第24号議案 原案可決(賛成多数)
県第27号議案 原案可決(全会一致)

報告事項

1 広島県職員定数条例等の一部を改正する条例案及び広島県局設置条例の一部を改正する条例案について(総務局)

主要な質疑事項

1 知事の事務部局等の職員について
(1) 来年度の職員の削減に向けた工夫について
(2) 来年度の組織再編の有無及びその説明について
(3) 組織の体制が明確となる時期について
(4) 来年度からの適切な説明資料の提出について(要望)
(5) 福祉関係の職員数の状況について
(6) 労働部門の職員数の状況について
(7) 職員減の中での県民サービスの維持・向上に向けた取り組みについて
(8) 時間外勤務の状況及び対策について
(9) 県民サービスの維持のための執行体制の確保について(要望)

2 県立及び市町立学校等職員について
(1) 行政経営刷新計画の達成状況について
(2) 加配教員の増加に対する財政当局の認識について
(3) 非常勤教員の常勤化に対する財政当局の認識について
(4) 非常勤教員の常勤化に対する県教育委員会の認識について
(5) 現場の状況に応じた教員の配置及び積極的な加配の増に向けた取り組みについて(要望)

3 内訳を説明する資料の提出について(要望)

4 障害者の雇用に向けた取り組みについて
(1) 土木技術職員の増員の扱いについて
(2) 任期付職員の採用状況について
(3) 障害者の法定雇用率の算定への影響について
(4) 教員における任期付職員中の障害者数について
(5) 臨時採用教員に対する障害者数の把握について
(6) 法定雇用率達成に向けた県教育委員会の取り組みについて

平成25年2月12日開会分

報告事項

1 新たな広域自治体のあり方について(行財政改革の課題抽出・論点整理)(総務局)

主要な質疑事項

1 地方分権改革の推進について
 (1) 地方分権の可能性について
 (2) 目標の設定について
 (3) 基礎自治体への権限移譲の状況について
 (4) 新たな広域自治体移行に伴う基礎自治体の対応能力について
 (5) 国の地方分権に伴う対応の変化について
 (6) 税制度の転換期における地方分権の実現について
 (7) 全国知事会における日本のグランドデザイン構想会議の今後の展開について
 (8) 県民に対するメリット及び今後のスケジュールについて
 (9) 特定広域連合と道州制との違いについて
 (10) 基礎自治体のあるべき姿について

2 一括交付金制度について
 (1) 一括交付金の廃止に対する受けとめ方について
 (2) 一括交付金制度に対する広島県の感想について

平成24年12月13日開会分

報告事項

1 県政運営の基本方針2013(案)(総務局)
2 国の出先機関の事務・権限の移譲に係る取組について(総務局)

主要な質疑事項

1 県政運営の基本方針2013(案)について
 (1) 受け皿となる求人倍率の状況について
 (2) 県内企業の受け皿としての対策について
 (3) 重粒子線の施設に係る検討について
 (4) 医療分野の向上による人材の集積の可能性について
 (5) ワンランク上を目指した施策の推進について(意見)
 (6) 企業側と同じ目線に立ったグローバル人材の考え方について
 (7) 広島版MBAについて(要望)
 (8) ダイナミックな事業環境と多様な人材の集積の順位づけ及び取り組みの内容について
 (9) 例示を踏まえた解説の必要性について(意見)
 (10) 広域自治体の具体像及び予算の仕組みについて

2 広島県・広島市連携の強化に向けた検討状況について
 (1) 待機児童の課題に関する項目の追加について(要望)
 (2) 教育に関する検討状況の違いについて
 (3) 広島市内の未利用地の活用に関する対応状況について

平成24年10月12日開会分

報告事項

1 平成24年度事業レビューについて(総務局)
2 新たな広域自治体のあり方について(総務局)

主要な質疑事項

1 事業レビューについて
 (1) 委員の構成について
 (2) がん対策を対象施策に選定した理由について
 (3) 女性委員の登用について(要望)
 (4) 委員等からの意見の反映について

2 新たな広域自治体のあり方について
 (1) 国の考え方と全国知事会との調整状況について
 (2) 市町村への権限移譲に係る国への提案について
 (3) 国の権限の地方自治体への移譲に向けた取り組みについて
 (4) 広域自治体の執行体制について
 (5) 広域自治体における住民ニーズの対応に向けた進め方について
 (6) 都道府県制度と広域自治体による多極・多様化との違いについて
 (7) 将来の首都圏の高齢化率を含めた活力の予測について
 (8) 市町村合併の検証の必要性について
 (9) 地方財政に関する議論について

3 議会の意見の施策への反映について

平成24年8月23日開会分

報告事項

1 行政経営刷新計画の概要と主な取組状況(総務局)
2 財政健全化に向けた取組状況(総務局)
3 国の出先機関の事務・権限の移譲に係る中国地方の取組について(総務局)

主要な質疑事項

1 財政健全化に係る計画的な定員管理について
 (1) 定数減に対応した業務内容の改編について
 (2) 状況に応じた教員の配置増について

2 新たな行政需要に対応する多様な人材の確保について
 (1) 障害を持った方の登用について
 (2) 多様な障害者の雇用の推進について(要望)

3 財政健全化に向けた取り組みについて
 (1) 臨時財政対策債の考え方について
 (2) 確実な交付税措置に向けた国への対応について
 (3) 定数減と人件費の推移との相関について(要望)

4 国の出先機関の事務・権限の移譲について
 (1) 経済産業局の事務・権限を当面の移譲対象とした理由及び今後の対応について
 (2) 市町の意見の十分な聴取について(要望)
 (3) 持ち寄り事務の検討状況について
 (4) 即効性のある取り組みの推進について(要望)
 (5) 行政経営刷新計画における「国・地方を通じた権限・財源の最適化」の意図について
 (6) 広域的な行政ニーズの具体的な内容について
 (7) 広域連合で対応するのか特定広域連合を設立するのかの判断時期について
 (8) 出先機関を受け入れた場合の事務局のイメージについて
 (9) 将来の中核となるための広島県の役割について

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