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地方分権改革推進特別委員会審議概要

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

平成21年6月30日 選任
平成22年6月22日 消滅

平成21年

11月19日 10月26日 9月16日

平成22年

6月8日 2月5日

平成22年6月8日 開会分

事項報告

1 地域主権改革の動向について(総務局)

2 市町への権限移譲の取組について(企画振興局)

主要な質疑事項

1 分権社会の実現に向けた多様な価値観の尊重の必要性について

2 合併しなかった市町の権限移譲の課題について

3 道州制に対する県の考え方について

4 議員間討議の活発化について(意見)

5 県の広域的な施策展開・広域連携の考え方について

6 分権社会を支える人づくりの必要性について

平成22年2月5日 開会分

報告事項

1 総合計画等の策定について(企画振興局)

2 地方分権改革推進計画(平成21年12月15日閣議決定)の概要(企画振興局)

主要な質疑事項

1 現在の分権改革推進プログラムのフォローアップについて

2 財政健全化と地方分権について

3 地方分権改革推進計画の内容に対する評価について

4 道州制に対する本県の考え方について

5 地方分権の取り組みに関する県の発信ついて(意見)

平成21年11月19日 開会分

報告事項

1 広島県総合計画審議会「今後の地方分権改革の理念と方向」に関する提言(案)(企画振興局)

2 地方分権改革推進委員会「第4次勧告」~自治財政権の強化による「地方政府」の実現へ~のポイント(企画振興局)

主要な質疑事項

1 広島県総合計画審議会の市町への権限移譲の進め方に関する考え方について

2 直轄事業負担金の廃止に伴う事業量,交付税の減少について

3 分権改革における市町村合併の位置付けについて

4 市町村合併の検証について

5 自治的道州制について

6 市町への権限移譲の問題点について

7 道州制を前提とした地方分権改革の問題点について

8 地方分権推進のための議会と執行部の協力について

9 広島県の発信力について

10 新たな県政運営について

平成21年10月26日 開会分

参考人意見

五藤 康之 参考人 (広島県市長会会長 三原市長)
「三原市における権限移譲の現状と今後の課題等について」

意見交換

1 現計画以外に移譲が必要と考える事務権限について

2 保健所事務の移譲の必要性について

3 県道の管理権限の移譲に係る問題点について

報告事項

1 今後の財源不足への対応を考えるための機械的試算(総務局)

2 地方分権改革推進委員会「第3次勧告」~自治立法権の拡大による「地方政府」の現実へ~のポイント(企画振興局)

主な質疑事項

1 財源不足について

2 地方分権改革の推進に向けた今後の取り組みについて

平成21年9月16日 開会分

報告事項

1 広島県の財政状況(総務局)

2 平成20年度普通会計決算見込額及び健全化判断比率等について(総務局)

3 今後の財政収支見通しについて(総務局)

4 次期総合計画及び分権改革推進プログラムの策定について(企画振興局)

主要な質疑事項

1 地方分権改革について

2 地域振興における教育委員会の役割等について

3 合併による市町の体制整備の現状認識について

4 県の業務量と職員数の整合について

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