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安心な環境づくり対策特別委員会審議概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2016年8月4日更新

平成27年7月3日設置・選任
平成28年6月21日消滅

開会状況等
平成27年9月9日 平成27年11月30日~12月1日(現地調査) 平成28年2月5日 平成28年3月4日 平成28年4月28日

平成28年4月28日開会分

報告事項

1 防災・減災関係主要事業について(危機管理監,総務局,農林水産局,土木建築局)
2 広島県強靭化地域計画の策定について(危機管理監)
3 次期広島県保健医療計画・ひろしま高齢者プランの策定について(健康福祉局)
4 平成28年度土砂災害防止に関するソフト施策の推進について(土木建築局)
5 「土砂災害ポータルひろしま」等の機能強化について(土木建築局)
6 急傾斜地崩壊防止施設(向地区)の法面崩落に係る対応状況について(土木建築局)
7 港湾の事業継続計画(港湾BCP)の策定について(土木建築局)
8 土砂災害特別警戒区域に相当する区域に立地する県営新山住宅の安全対策について(土木建築局)
9 平成28年熊本地震への対応について(危機管理監)
10 平成28年熊本地震の被害に係る保健医療・衛生・物資関係の健康福祉局の対応について(健康福祉局)
11 平成28年(2016年)熊本地震に係る被災宅地危険度判定の支援について(土木建築局)
12 平成28年(2016年)熊本地震に係る被災建築物応急危険度判定の支援について(土木建築局)
13 平成28年(2016年)熊本地震の被災者に対する県営住宅の無償提供について(土木建築局)

主要な質疑事項

1 「8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について
(1)緊急事業と通常事業の内容について
(2)未完了の国事業の働きかけについて(要望)

2 がん対策日本一に向けた取り組みについて
(1)がんになられた方への就労支援について
(2)学校におけるがん教育の取り組み状況について
(3)死亡率及び健診受診状況について
(4)がん対策の一層の推進について(要望)

3 公共施設等の耐震化について
(1)防災拠点となる庁舎及び公共施設等の耐震化率について
(2)社会福祉施設の耐震化率が低い要因と県の対応状況について
(3)県庁舎の耐震化の計画について
(4)県の業務継続計画について
(5)県庁舎が使用できない場合の代替施設の分散化について
(6)耐震化の推進に向けた積極的な取り組みについて(要望)
(7)保育所の耐震化を進めるための補助金の活用と県の指導力の発揮について(要望)
(8)公立小中学校の耐震化率と市町に対する働きかけについて
(9)子供の安全のための公立小中学校の耐震化促進について(要望)

4 広島県強靭化地域計画について
(1)最新の科学的知見に基づく調査研究について
(2)調査の定期的な見直しについて(要望)

5 実体験に基づいた災害対策について
(1)東日本大震災等の経験に基づいた対応について
(2)過去の災害を検証し将来に生かすことについて

6 ひろしま砂防アクションプラン2016について
(1)前計画より投資予定額が減っていることについて
(2)土砂災害危険箇所の整備率と進捗について
(3)土砂災害防止事業のさらなる予算確保について(要望)

平成28年3月4日開会分

報告事項

1 広島県強靭化地域計画(案)について(危機管理監)
2 庁舎総合管理方針(案)について(総務局)
3 「ひろしま川づくり実施計画2016(案)」について(土木建築局)
4 「ひろしま砂防アクションプラン2016(案)」について(土木建築局)
5 「ひろしま海岸整備プラン2016(案)」について(土木建築局)
6 「広島県耐震改修促進計画(第2期計画)(案)」について(土木建築局)

主要な質疑事項

1 広島県強靭化地域計画(案)について
(1)異常気象等による広域かつ長期的な市街地等の浸水というリスクシナリオの理解について
(2)市街地浸水時の排水対策が未記入の理由等について
(3)堤防決壊時等の国との連携等による対応について
(4)無秩序な都市開発が県土の脆弱性を招いたという認識について
(5)都市型災害の危険性を脆弱性の評価として明文化すべきことについて

2 庁舎総合管理方針(案)について
(1)地方庁舎の集約検討の考え方について
(2)本庁舎の建替検討の早期実施について(要望)

3 「ひろしま砂防アクションプラン2016(案)」について
(1)今後5年間の整備計画による整備率の向上について
(2)前計画との単年度当たりの砂防整備費(直轄事業を除く)の比較について
(3)通常砂防事業を平成13年度の水準程度まで確保すべきことについて
(4)土砂災害防止事業の積極的な予算確保について(要望)

平成28年2月5日開会分

報告事項

1 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画の策定について(危機管理監)
2 広島県地域医療構想の素案について(健康福祉局)
3 「ため池耐震診断」結果に基づく対応状況について(農林水産局)
4 「治山施設緊急点検調査」の結果について(農林水産局)
5 道路法面の緊急点検結果及び今後の対応について(土木建築局)
6 「8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について(土木建築局)
7 「広島県耐震改修促進計画(第2期計画)」骨子案について(土木建築局)
8 県営緑丘住宅の復旧状況について(土木建築局)

主要な質疑事項

1 広島県耐震改修促進計画について
(1)耐震改修における液状化対策について
(2)県民の意識啓発等の取り組みについて

2 県営緑丘住宅の復旧状況について
(1)避難中の入居者の状況について
(2)避難中の世帯が再入居しない理由と空き家のふえる可能性について
(3)再入居しやすい募集の工夫について(要望)

3 胃がんの予防体制の充実について
(1)ピロリ菌の除菌対策に係る県内の取り組みについて
(2)ピロリ菌除去による胃がん防止効果の啓発について
(3)佐賀県による中学生を対象としたピロリ菌検査及び除菌に対する全額助成について
(4)積極的なピロリ菌検査の推進について(要望)

4 地域包括ケアシステムの確立における在宅医療の充実について
(1)病状急変時の受入医療機関の体制整備について
(2)在宅医療に係る体制整備の充実について(要望)

5 広島県地域医療構想について
(1)前回の療養病床の再編と今回の地域医療構想との相違について
(2)地域医療構想策定における諸課題について
(3)病床数削減を懸念する現場の実態の把握について
(4)地域の実態に応じた構想推進について

6 耐震化促進の取り組みについて
(1)本県の防災拠点となる公共施設の耐震化率が全国平均を大幅に下回っていることの認識と耐震化促進の取り組みについて
(2)社会福祉施設や警察本部等個別具体的な耐震化促進の取り組みについて
(3)県有施設以外の公共施設の耐震化促進に向けた取り組み強化について

7 8.20土砂災害被災者の支援について
(1)国による被災者への追加支援等について
(2)鳥取県や新潟県による独自対応について
(3)県独自制度の創設に積極的に取り組むことについて(要望)

8 家族の有無による在宅介護サービスの相違について
(1)在宅介護を受ける要件について
(2)介護保険サービスの提供方法について

平成27年11月30日~12月1日 現地調査の概要

調査日時

平成27年11月30日(月曜日)~12月1日(火曜日)

調査場所

11月30日(月曜日)

九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市原古賀町3049番地)
福岡県議会(福岡県福岡市博多区東公園7―7) 

12月1日(火曜日)

国土交通省九州地方整備局(福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目10番7号)
九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター(福岡県福岡市西区元岡744 九州大学院伊都キャンパス)

調査事項

九州国際重粒子線がん治療センター

・  サガハイマットの設立経緯及び活動状況等について

 九州初の重粒子線がん治療施設の設立経緯及び中・四国地方におけるがん治療の拠点施設としての機能と運営状況、重粒子線がん治療の現状と課題、今後の取り組み等について調査を行った。

福岡県議会

・医療・介護費の適正化及び医療サービスの効率的な提供等について

 福岡県における医療情報等の活用による医療の適正化、医療・介護体制の改革、健康寿命の延伸、将来の国民健康保険の都道府県移管に向けた取り組み等について調査を行った。

国土交通省九州地方整備局

・九州地方整備局の防災対応について

 8.20広島土砂災害時のTEC-FORCE(テックフォース)の派遣等、災害時の防災対応を中心とした九州地方整備局の活動状況及びマルチコプターを活用した被災状況の迅速な情報収集例等について調査を行った。

九州大学大学院工学研究院附属アジア防災研究センター

・地域防災のあり方と自治体の危機管理行政について

 橋本晴行教授より「シナリオなき異常豪雨と災害-警戒期に空振り覚悟で早めの避難を!」と題した講演をいただき、災害時の住民の効果的な避難活動等について調査を行った。

平成27年9月9日開会分

報告事項

1 防災・減災関係主要事業について(危機管理監,総務局,農林水産局,土木建築局)
2 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画(案)について(危機管理監)
3 広島県強靭化地域計画の策定の進め方について(危機管理監)
4 信頼される医療・介護提供体制の構築について(健康福祉局)
5 広島県地域医療構想の策定について(健康福祉局)
6 がん対策日本一に向けた取組の強化について(健康福祉局)
7 平成26年度「ため池耐震診断」結果の評価について(農林水産局)
8 「8.20土砂災害 砂防・治山に関する施設整備計画」の進捗状況について(土木建築局)
9 県営緑丘住宅の復旧状況について(土木建築局)
10  広島市土砂災害の被災者に対する仮住宅の今後の支援について(土木建築局)

主要な質疑事項

1 県営緑丘住宅の復旧について
(1)再入居可能な状態の定義について
(2)土砂流入被害がなく避難中に傷んだ家屋の復旧に係る対応について

2 広島県「みんなで減災」県民総ぐるみ運動行動計画(案)について
(1)行動計画における被災体験の伝承の位置づけについて
(2)Webでの画像等コンテンツによる災害の教訓を伝えるための記録をより充実させる必要性について
(3)現地における土砂災害の被災状況や教訓を伝承する施設の整備について(要望)

3 広島がん高精度放射線治療センターの適切な管理運営について(要望)

4 広島市立安佐市民病院の建てかえについて
(1)機能分散に係る県の関与について
(2)拠点病院であることによる広島市との連携強化について(意見)

5 難民が流入した場合の本県の対応について

6 大規模地震発生時の県の業務継続等について

7 ひろしま砂防アクションプラン2014の見直しについて
(1)見直しの進捗状況について
(2)8.20土砂災害の影響等の反映について
(3)具体的な整備箇所の検討について
(4)見直し作業のスケジュールについて
(5)素案段階での当委員会での審査について(要望)

8 土砂災害防止対策の推進について
(1)土砂災害危険箇所の要整備箇所数と整備率について
(2)土砂災害防止施設の整備予算を大幅に増額していく必要性について
(3)土砂災害対策の公共事業費を確保し整備箇所数をふやすことについて
(4)施策の優先順位を見直し土砂災害対策に優先的に取り組むことについて(要望)
(5)土砂災害特別警戒区域内の県有施設数及びその対応について