少子化・次世代育成対策特別委員会審議概要

平成29年6月27日設置・選任

開会状況等
平成29年8月31日　平成29年11月14日～15日（現地調査）　

平成29年11月14日～15日　現地調査の概要

調査日時

平成２９年１１月１４日（火曜日）～１５日（水曜日）

調査場所

１１月１４日（火曜日）

大阪府立布施北高等学校（大阪府東大阪市荒本西１－２－７２）　
大阪市会（大阪府大阪市北区中之島１－３－２０）

１１月１５日（水曜日）

堺市議会（大阪府堺市堺区南瓦町３－１）　
キッズサポートセンターさかい（大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通５９）

調査事項

大阪府立布施北高等学校

・「エンパワメントスクール」の取り組みについて

　社会人として必要な基礎学力、考える力、生き抜く力を生徒に身につけさせることを目指して、30分授業や習熟度別授業といった工夫を行い、教科の基礎・基本から学び直すことができる授業を展開するとともに、密度の高い職場体験実習により、学校と実社会の２つの学びを融合させ、社会で必要となるスキルを育む「デュアルシステム」を実施している布施北高等学校の取り組みについて調査した。

大阪市会

・大阪市における「こどもの貧困対策推進事業」の取り組みについて

　平成28年２月に、市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置し、子供の貧困対策に係る施策を総合的に推進している大阪市において、平成28年度に実施した子供の生活に関する実態調査結果の概要と、調査結果に基づく施策展開の方向性等について調査した。

堺市議会

・「子育てのまち堺」の取り組みについて

堺市総合計画の基本計画・実施計画である「堺市マスタープラン」の中の「堺・３つの挑戦」の一番目に「子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦」を掲げ、多くの若者や子育て世代が、新しい家庭を築く住み家として堺市を選択するよう、妊産婦や子供の乳幼児の健康増進、子育てに関する相談・支援機能の整備、保育環境の整備など、子育て支援の充実・強化を総合的に進めている堺市の取り組みについて調査した。

キッズサポートセンターさかい

・官民が連携して運営する子育て支援施設について

　子供とその保護者が、「遊び」を出発点に気軽に集い・交流し、相談できる場を提供することで、子育てに係る不安感・負担感を軽減するとともに、まちのにぎわいにつなげることを目的として、平成25年11月に堺市・株式会社高島屋・株式会社ボーネルンド・厚生労働省大阪労働局の４者による基本協定に基づき、堺タカシマヤ内に設置された子育て支援施設であるキッズサポートセンター堺の運営状況等について調査した。

平成29年8月31日開会分

報告事項

1　東京圏等から広島への定住促進について（地域振興部長）
2　平成29年度環境県民局主要施策の概要について（県民生活部長）
3　少子化対策・子育て支援について（子育て支援部長）
4　子供の生活に関する実態調査について（子育て支援部長）
5　働き方改革推進，女性の活躍促進及び若年者の県内就職促進等の取組について（産業労働部長）
6　空き家の有効活用の促進について（建築技術部長）
7　平成29年度教育委員会主要施策の概要について（教育次長）主要な質疑事項

主な質疑事項

1　子供の基礎学力について
　（1）　文部科学省及び県教育委員会の調査から明らかになった課題について
　（2）　課題発見・解決学習の具体的な成果について
　（3）　基礎学力の定着が不十分な児童生徒に対する課題発見・解決学習の効果及び実施方法について
　（4）　個々の児童生徒のつまずきへの対応について
　（5）　学力の底上げのための施策等について（要望）

2　子供の自死について
　（1）子供の自死の件数について
　（2）今年度の事例の有無について
　（3）子供の自死が続く原因となる教育上の課題について
　（4）広島市の事案におけるいじめの把握について
　（5）子供の心に寄り添う指導が徹底しない原因について
　（6）子供の心に寄り添う指導を徹底するための方策について（要望）

3　広島学園の取り組みを素材とした教職員研修の実施について(要望)　

4　子供の貧困について
　（1）非婚のひとり親に対する支援について
　（2）定義について
　（3）「子供の貧困」という言葉の使い方について(意見)

5　出会い・結婚支援について（意見）

6　不妊治療支援について
　（1）助成や相談の実施状況について
　（2）不妊治療に関する助成制度の普及啓発について　

7　保育所へのソーシャルワーカーの配置について(要望)

8　教育委員会における男性の育児休業取得率及び障害者雇用率の向上について(要望)

9　全庁的・体系的な少子化対策の実施について(意見)

10 定住促進について
　（1）　東京圏からの移住の件数について
　（2）　県外からの移住世帯数について

11 子供の生活に関する実態調査における支援ニーズの把握について