少子化・次世代育成対策特別委員会審議概要(平成28年6月～平成29年6月)

平成28年6月21日設置・選任
平成29年6月27日消滅

開会状況等
平成28年8月29日　平成28年11月24日～25日（現地調査）　平成28年12月2日　平成29年1月18日　平成29年5月17日

平成29年5月17日開会分

報告事項

1　平成28年度のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況等について（地域力創造課長）
2　平成29年度「大学連携による新たな教育プログラム」の実施について（大学教育振興担当課長）
3　空き家活用検討事業の実施状況について（住宅課長）
4　平成28年度高等学校課題発見・解決学習推進プロジェクトの状況及び平成29年度高等学校課題発見・解決学習推進プロジェクトについて（高校教育指導課長）
5　平成28年度生徒指導集中対策指定校等の状況及び平成29年度同指定校について（豊かな心育成課長）

主要な質疑事項

1　学びの変革の推進に係る資金の確保について
2　高校生の留学支援の充実について（要望）
3　生徒指導に係る課題について
（1）府中町立中学校における生徒指導の状況について
（2）学校における生徒指導の実態の把握状況について
（3）県教育委員会の指導の反映状況の把握について（要望）
（4）生徒の行動チェックを行う学校について
（5）生徒指導規程で髪型について定めることについて
（6）生徒指導規程と子供の人権について
（7）髪型に係る規定の意義について
（8）髪型に係る規定を設けている学校の状況に対する見解について
（9）県内学校の生徒指導規程の内容の把握について
（10）県教育委員会が全ての学校の生徒指導規程を把握することについて（要望）
（11）暴力行為の減少といじめの増加の関係について
（12）暴力行為といじめを関連づけた分析と対応について（要望）

4　少子化対策としての男性の働き方改革について（意見）

5　ひろしまスタイル定住促進事業について
（1）移住希望地域ランキングにおける各県のデータについて
（2）広島への移住の理由について
（3）他県と比較できるデータの入手について（要望）
（4）移住促進と転出対策に係る他局との連携について
（5）子育て環境の充実による移住促進・転出防止について（要望） 

平成29年1月18日開会分 

参考人意見陳述

江木　忍　参考人（カルビー株式会社　執行役員　人事総務本部長）
　「働き方改革の取り組みについて」

意見交換

1　社員の意識変革のポイントについて
2　女性が管理職になりたいと思う取り組みについて
3　働き方改革による出生や結婚の増加について
4　長時間勤務を減少させることが少子化対策につながることについて（意見）

報告事項

1　「空き家活用推進チーム」の拡充について（土木建築局）
2　「『遊び　学び　育つひろしまっ子！』推進プラン」（素案）について（教育委員会）

主な質疑事項

1　「『遊び　学び　育つひろしまっ子！』推進プラン」（素案）について
（1）子供の発達の状況等が一人一人違うことへの配慮について
（2）家庭の背景等を分析しないとわからない現場が本当に困っていることに対する示唆について
（3）子供のころに読み聞かせ経験のない親が読み聞かせをするための方策について（意見）
（4）個々の生活実態を土台としなければならないことについて
（5）保育所等での子供の生活の大半が一斉保育であることについて
（6）子供が主体的に遊びを選ぶための工夫等について

2　働き方改革について
（1）本日の参考人の意見について
（2）県内企業における女性管理職の割合の推移について
（3）広島県職員の女性管理職の割合について

3　保育士の確保策について
（1）東京都が実施しているような保育士の給与増加に向けた取り組みについて
（2）保育士の給与改善に向けた具体的な取り組みの実施について（要望）

平成28年12月2日開会分

報告事項

1　平成28年度上半期のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況等について（地域政策局）
2　平成28年度（上半期）出会い・結婚支援施策の取組状況について（健康福祉局）
3　「学びの変革」を先導的に実践する学校（グローバルリーダー育成校（仮称））の学校概要パンフレットの作成及び配付について（教育委員会）
4　新しいタイプの高等学校「フレキシブルスクール（仮称）」の教育目標・教育方針等について（教育委員会）

主要な質疑事項

1　出会いサポートセンターの取り組みについて
（1）１対１のお見合いシステムの導入について
（2）民間の意見を聞きながら検討を進めることについて（要望）

2　グローバルリーダー育成校について
（1）グローバルリーダー育成校の取り組みを県全体に普遍化することについて
（2）県全体に普遍化するための６年程度の計画策定について（要望）

3　生徒指導上の諸問題への対応について
（1）中途退学における家庭の事情の内容について
（2）給付型奨学金の創設について（要望）

4　働き方改革について
（1）コンサルティング効果検証の具体的な内容について
（2）イクボス同盟に加入する企業の条件設定について
（3）イクボスの勉強会参加企業について
（4）研修参加への義務づけ等をイクボス同盟の条件にすることについて（要望）

平成28年11月24日～25日　現地調査の概要

調査日時

平成２８年１１月２４日（木曜日）～２５日（金曜日）

調査場所

１１月２４日（木曜日）

　上島町役場（愛媛県越智郡上島町弓削下弓削210）
　えひめ結婚支援センター（愛媛県松山市大手町２丁目５-７松山商工会館）

１１月２５日（金曜日）

　愛媛県立松山東高等学校（愛媛県松山市持田町２丁目２-１２）
　愛媛県立松山工業高等学校（愛媛県松山市真砂町１番地） 

調査事項

上島町役場

・定住促進に関する取り組みの成果と課題、定住促進条例制定の経緯等について

　地域の農業者と行政が協働して定住の促進を行うことにより、交流人口の増加や新規就農者の確保と農地の活用、販路拡大、地場産業の活性化を図る定住促進事業や、町村合併後の地域の活性化を図るため、10年以上定住する意思のある人を対象に支援を行う定住促進条例制定の経緯等、上島町の定住促進に向けた取り組みについて調査した。

えひめ結婚支援センター

・ビッグデータを活用したお見合いシステム、イベント開催など、結婚支援に向けた取り組みについて

　えひめ結婚支援センターは、平成20年11月に、税務団体である愛媛県法人会連合会が、愛媛県から委託を受けて開設し、８年目の昨年６月に、成婚数が５百組を突破した。（報告任意のため、実数はさらに多い。）
　設立３年後、お見合いパーティーに加え、「愛結び」と名づけた１対１のお見合い事業をスタートし、イベントへの応募や好みのタイプなど登録者の行動履歴データが150万件蓄積されたのを機に、カップリング率を高めるためのビッグデータを活用した結果、お見合いの実施率が上昇するなど、大きな成果を上げ、他県のモデルにもなっている、愛媛県の縁結び事業の取り組みについて調査した。

愛媛県立松山東高等学校

・スーパーグローバルハイスクールの取り組み、生徒の進路実現に向けた取り組み等について

　地元の企業や大学、研究機関など産学官の支援を受け、自ら課題を発見し、解決する学習や、海外交流を積極的に推進するスーパーグローバルハイスクールの取り組み、学校ＯＢの支援も受けて実施する東大見学ツアーや、ハイレベルな学習の添削指導などによる生徒の進路実現に向けた取り組み等について調査した。

愛媛県立松山工業高等学校

・生徒の進学及び就職の希望実現、資格取得に向けた取り組みについて

　ものづくり教育と部活動を教育の両輪に、歴史と伝統を持つ工業高校として専門的な知識と技術を持ち、創造力と活力のある生徒を産業界に送り出すため、「ものづくり」の技能を身につけ、資格取得を重視した専門教育と細やかな就職指導を実践し、就職率100％（地元のほか、全国の大手企業も）、県内で唯一、国公立大学進学10名以上を達成している松山工業高校の取り組みについて調査した。

平成28年8月29日開会分

報告事項

1　東京圏等から広島への定住促進について（地域政策局）
2　私学振興及び大学教育振興の取組について（環境県民局）
3　少子化対策・子育て支援について（健康福祉局）
4　女性の活躍促進・多様な保育サービス等の充実について（健康福祉局）
5　働き方改革及び新卒学生ＵＩＪターン就職等の取組について（商工労働局）
6　空き家の有効活用の促進について（土木建築局）
7　「学びの変革」を先導的に実践する学校（グローバルリーダー育成校（仮称））について（教育委員会）
8　「幼児教育アクション・プラン（仮称）」について（教育委員会）

主要な質疑事項

1　グローバルリーダー育成校について
（1）大学進学に必要なカリキュラムについて
（2）多様な進路希望やドロップアウトしないようにするための対応について

2　少子化対策について
（1）雇用労働環境が結婚できない要因であることに視点を当てた対策について
（2）若い世代に多くの低所得層がいることについて
（3）低所得を視点とした少子化対策は健康福祉局のみの所管とすべきではないことについて
（4）非正規雇用の解消に向けた早急な対策と雇用の視点からの少子化対策について（要望）

3　幼児教育の充実を図る観点からの保育所のあり方について
（1）事業所内保育所のモデルとなる「イクちゃんち」に園庭がないことについて
（2）幼児教育のあり方を踏まえた保育所のあるべき姿について
（3）保育所の運営費補助金の課題について
（4）幼児教育を推進するための新たな組織の設置について

4　東京圏等から広島への定住促進について
（1）東京圏からの移住世帯数について
（2）広島における子育て支援の充実が定住促進につながることについて

5　県立大学の授業料等の引き下げについて
（1）大学の高額な授業料と少子化の関係について
（2）県外出身者の入学料の引き下げについて
（3）少子化対策を進めるための学費の引き下げについて（要望）

6　働き方改革の企業コンサルティング効果の検証について
（1）コンサルティング効果検証後の取り組みについて
（2）コンサルティングに係る経費と金額設定の根拠について
（3）プロポーザルに一者しか参加しなかったことについて
（4）企業コンサルティングを行う事業者の育成について