少子化・次世代育成対策特別委員会概要（平成29年6月～平成31年3月）
委員会名簿
委員数 10人
（平成29年6月27日 設置、選任）（平成29年12月18日 一部変更）（平成30年7月2日 一部変更）
| 委員長 | 桑木 良典 | 委員 | 松岡 宏道 |
|---|---|---|---|
| 副委員長 | 畑石 顕司 | 委員 | 冨永 健三 |
| 委員 | 山下 真澄 | 委員 | 城戸 常太 |
| 委員 | 日下 美香 | 委員 | 宇田 伸 |
| 委員 | 小林 秀矩 | 委員 | 檜山 俊宏 |
審議概要
開会状況等
平成29年8月31日 平成29年11月14日～15日（現地調査） 平成29年11月30日 平成30年1月26日 平成30年5月10日 平成30年9月19日 平成30年11月15日～16日（現地調査） 平成30年11月28日 平成31年1月15日
平成31年1月15日開会分
報告事項
1 ひろしま版ネウボラ構築事業の実施状況について（子育て・少子化対策課長）
2 空き家活用検討事業の実施状況について（住宅課長）
3 空き家活用人材ネットワーク交流会の開催について（住宅課長）
主要な質疑事項
1 広島市立中学校における生徒の自殺事案について
(1) 事案の問題点について
(2) 問題を学校内で共有できない原因について
(3) 県教育委員会による原因の究明と学校現場への周知について（要望）
2 卒業式の名称について
(1) 学習指導要領における位置づけについて
(2) 「卒業証書授与式」という名称について
(3) 校長判断で名称を定めることのできる根拠について
(4) 入学式の名称との関係について
(5) 正しい名称についての県教育委員会の見解について
(6) 卒業式のみ学習指導要領と異なる名称を使うことについて
(7) 児童生徒を主体とした学校運営について（意見）
3 ひろしま版ネウボラ構築事業について
(1) 父親の育児参加促進に向けた取り組みについて
(2) わーくわくママサポートコーナーの利用状況について
(3) わーくわくママサポートコーナーとひろしま版ネウボラの連携について
(4) 母親の仕事と子育ての両立への一層の支援について（要望）
(5) 総合的な施策体系の構築とモデル事業未実施市町への早期展開について（要望）
平成30年11月28日開会分
報告事項
1 高等教育機能強化に向けた詳細検討状況（中間報告）について（大学教育振興担当課長）
2 広島叡智学園の生徒募集状況等について（学びの変革推進課長）
主要な質疑事項
1 大学等進学奨学金について
(1) 給付対象から漏れた生徒の状況について
(2) 今後の支援制度に成績要件を盛り込まないことについて（意見）
2 人権学習について
(1) 学習指導案の完成時期と周知・活用について
(2) 現場の教員への確実な周知と資料の一層の充実について（要望）
3 学力向上対策について
(1) 加配教員等の活動内容について
(2) 学力補充等の実施者について
(3) 学力補充の実施方法について
(4) 個々の児童に対する学力向上支援の充実について（要望）
4 県民ニーズに応える施策展開について（意見）
5 県立広島大学の改革について
(1) 少子化の中における新たな教育モデル構築の必要性について
(2) 広島県の発展に資する大学づくりについて（要望）
6 不妊に関するアンケート調査の結果及び今後の取り組みについて
(1) 今後の具体的な取り組みについて
(2) 結婚前の若い世代への働きかけや職場環境の改善等について（要望）
平成30年11月15日～16日 現地調査の概要
調査日時
平成３０年１１月１５日（木曜日）～１６日（金曜日）
調査場所
１１月１５日（木曜日）
兵庫県立神出学園（兵庫県神戸市西区神出町小束野３０）
ひょうご出会いサポートセンター（兵庫県神戸市中央区下山手通４－１６－３）
１１月１６日（金曜日）
尼崎市議会（兵庫県尼崎市東七松町１－２３－１）
調査事項
兵庫県立神出学園
・公立の全寮制フリースクールにおける不登校経験者等の自立支援の取り組みについて
不登校等で小中学校などに行けなかったが自分の生き方や進路を見つけたいという意欲を持つ者に対し、寮での共同生活を通じて、「自分探し」と「自分づくり」を支援するため、兵庫県が平成６年から設置運営している兵庫県立神出学園における若者の生活の自立や社会性の涵養に向けた取り組みの状況等について調査した。
ひょうご出会いサポートセンター
・県による出会い・結婚支援の取り組みについて
少子化の大きな要因とされる未婚化・晩婚化への対策として、社会全体で結婚を応援するため、平成18年６月に公益財団法人兵庫県青少年本部内にひょうご出会いサポートセンターを設置し、県内10カ所の地域出会いサポートセンター及びひょうご出会いサポート東京センターを開設し、１対１のお見合い支援などの事業を展開している兵庫県の取り組みについて調査した。
尼崎市議会
・子供の育ちを支援する施策について
平成21年12月に尼崎市子どもの育ち支援条例を制定し、地域での子育て支援や、保育サービスの充実、子供の教育環境の充実等、子供・子育て支援に係る各種施策を推進するとともに、発達障害、いじめ、不登校、集団不適応、児童虐待等の課題に対応するため、福祉、保健、教育が連携して、子供や子育て家庭の相談をワンストップで受けとめ、適切な支援を行う中核施設である尼崎市子どもの育ち支援センターの開設準備を進めている尼崎市の取り組みを調査した。
平成30年9月19日開会分
報告事項
1 高等教育機能強化に向けた検討状況について（大学教育振興担当課長）
2 平成30年度全国学力・学習状況調査の結果の概要について（義務教育指導課長）
主要な質疑事項
1 大学等進学奨学金について
(1) 応募者数が定員を超えたことに対する受けとめについて
(2) 対象者の選考方法について
(3) 対象者の絞り込みの方法について
(4) 応募者のうち生活保護受給世帯の子供の人数について
(5) 定員設定の根拠及び妥当性について
(6) 「経済的理由で進学を断念せざるを得ない生徒」の定義について
(7) 要件に該当する生徒全員を給付対象とすることについて
(8) 予算の増額補正について
(9) 大学等進学奨学金の柔軟な運用について
2 県立広島大学の改革の方向性について
(1) 保健福祉学部の再編の方向性と効果について
(2) 助産師等の女性が働きやすい環境の整備について
(3) 助産師が働きやすい環境を構築するための障壁を除去する取り組みについて
(4) 「新たな教育モデル」新設の趣旨について
(5) 卒業後に想定される進路について
(6) 「新たな教育モデル」新設の必要性について
(7) １法人２学長体制の意味について
(8) 旧３大学を統合した県立広島大学に新たに学長を置く理由について
(9) さらなる検討の上で説明すべきことについて（意見）
(10) 十分な説明を行うことについて（要望）
3 朝ごはん推進モデル事業について
(1) 事業の位置づけについて
(2) 早期に事業を進めることについて（要望）
4 １学年１学級規模の高等学校の再編について
(1) 取り扱いに係る県教育委員会の考え方について
(2) 平成30年７月豪雨災害の影響について
平成30年5月10日開会分
報告事項
1 平成29年度のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況等について（地域力創造課長）
2 平成30年度環境県民局主要施策の概要について（県民生活部長）
3 少子化対策・子育て支援について（子供未来応援部長）
4 働き方改革推進，女性の活躍促進及び若年者の県内就職促進等の取組について（産業労働部長）
5 空き家の有効活用の促進について（住宅課長）
6 平成30年度教育委員会主要施策の概要について（教育次長）
主要な質疑事項
1 広島叡智学園について
(1) 生徒のＩＣＴ機器の購入に要する経費について
(2) 寮費を含む生活費について
(3) 貧困家庭の子供が入学できる可能性について
(4) 貧困家庭の生徒に対する経済的支援について
(5) 経済的支援の検討結果を出す時期について
(6) 経済的支援について募集要項に記載することについて
(7) 幅広い生徒を受け入れることについて（要望）
(8) 広島叡智学園の成果を他校で生かすための方策について
(9) 広島叡智学園の成果波及の具体的な方策を示すことについて（要望）
2 生徒指導規定について
(1) 頭髪の色について規定している学校の状況について
(2) 儀式的行事における規定違反者への対応について
(3) 部活動における連帯責任について
(4) 児童生徒の心に寄り添う指導の徹底について（要望）
3 女性の活躍促進について
(1) 女性管理職登用促進事業（女性活躍ネットワーク交流会）の目的とイメージについて
(2) ロールモデルの見える化の促進について（要望）
(3) 企業におけるセクシュアル・ハラスメント防止の研修会の実施について
(4) セクシュアル・ハラスメント防止に向けた決意について
(5) セクシュアル・ハラスメント対策を強力に推進することについて（要望）
4 ひろしま版ネウボラ構築事業について
(1) 早産などにより子供の発育に不安を持つ親への支援について
(2) 早産などにより子供の発育に不安を持つ親へのさまざまなケアの検討について（要望）
(3) 平成29年度のモデル事業の成果と今後の展開について
(4) 早期に完成形を構築することについて（要望）
5 子供の貧困連鎖防止対策について
(1) 今後の展開とスケジュールについて
(2) 民間資金の活用を含めた子育て財源の確保について
(3) 子供の貧困解消に向けたロードマップの作成について
(4) 今後の進め方について（意見）
(5) 今後の戦略が打ち出される時期と県民意見の反映方法について
(6) 幅広い意見収集と現場が動きやすい施策を慎重に構築することについて（要望）
6 働き方改革について
(1) 働き方改革の意義・目的について
(2) 方法論だけでない具体性を持った改革の推進について（要望）
7 県立高等学校の再編について
(1) 島嶼部の高等学校の再編に対する認識について
(2) 島嶼部の高等学校の活性化を図ることについて
(3) 地理的条件を加味した検討及び支援策について（要望）
平成30年1月26日開会分
参考人意見陳述
草間 吉夫 参考人（東北福祉大学 特任教授，社会貢献・地域連携センター 事務局長）
「子供の貧困に地域社会としてどう取り組むか」
意見交換
1 子供の貧困と食の関係に係る認識について
2 学校を貧困対策のプラットフォームとすることについて
3 無償の学習塾のイメージについて
4 国から見た子供の現状について
5 家庭への公的機関の介入について
6 福祉施設からの自立支援について
7 両親の再婚後，祖父母に養育されるケースへの対応について
報告事項
1 子供の生活に関する実態調査（子供と保護者向け）結果速報（暫定値）（こども家庭課長）
2 空き家の活用促進に係る人材育成研修会の開催について（住宅課長）
3 広島叡智学園中学校・高等学校（仮称）／Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃａｄｅｍｙ（ＨｉＧＡ）の学校案内等について（学びの変革推進課長）
4 広島叡智学園中学校・高等学校（仮称）／Ｈｉｒｏｓｈｉｍａ Ｇｌｏｂａｌ Ａｃａｄｅｍｙ（ＨｉＧＡ）～平成29年度学校説明会の開催について～（報告）（学びの変革推進課長）
主要な質疑事項
1 子供の生活に関する実態調査結果速報について
(1) 生活実態と学力の関係について
(2) 進学を断念する背景について
(3) 進学を断念する理由を丁寧に分析することについて
(4) 進路実現の動機づけを行うことについて（要望）
2 広島叡智学園について
(1) 立地する地域との連携について
(2) 地域をＰＲすることについて（要望）
平成29年11月30日開会分
報告事項
1 平成29年度上半期のひろしまスタイル定住促進事業の実施状況等について（地域力創造課長）
2 広島みらい創生高等学校の入学者選抜の実施内容等について（県立学校改革担当課長）
3 小・中学校課題発見・解決学習推進プロジェクト指定校の学力調査の状況について（義務教育指導課長）
主要な質疑事項
1 自尊感情や人権感覚を育てる教育について
(1) 自尊感情，自己肯定感の育成について
(2) 一人一人の人格を尊重する人権感覚の育成について
(3) ＬＧＢＴに関する指導，啓発について
(4) 学校におけるＬＧＢＴに係る指導の状況について
(5) 学校における男女別名簿を男女混合名簿とすることについて
(6) 部落差別解消のための教育の推進について
(7) 部落差別解消のための教育の具体的な取り組みについて
(8) 人権に係る教育の実践事例集の作成について
2 すべての子供に学びの機会を保障することについて
(1) 学び直しを柱とする大阪府立布施北高等学校の実践に対する評価について
(2) 広島みらい創生高校の生徒像について
(3) 広島みらい創生高校の入学者選抜における推薦基準について
(4) 学びたいという気持ちを大切にした入学者選抜について
(5) 県立高校の入学者選抜における定員内不合格について
(6) 高校における学び直しの展開について
(7) 定員内不合格の実状について
(8) 学び直しを重視した高校の入学者選抜について（意見）
3 就学援助制度について
(1) 支給時期の入学前への前倒しについて
(2) 前倒し未実施の市町への働きかけについて
(3) 全市町での支給前倒しの実施に向けた県の働きかけについて（要望）
4 子供の貧困対策について
(1) ひろしまファミリー夢プランへの反映について
(2) 子供の生活に関する実態調査に係る今後のスケジュールについて
(3) 推進体制と施策の構築について（要望）
5 県立高校の配置等について
(1) 通学区域全県一円化後の状況の検証について
(2) 遠距離通学や下宿をする生徒への支援について
(3) 学校・学科等の地域的偏在について
(4) 教育費に係る税額控除の必要性について
(5) 県北部への専門学科の配置について
(6) 中山間地域の教育条件の向上について（要望）
6 小中学校の配置等について
(1) 複式学級と単式学級の学力格差について
(2) 中山間地域の小中学校の教育環境の向上について（要望）
7 子供の貧困と児童虐待について
(1) 虐待と家計の状況の相関について
(2) 経済的困難に起因する児童虐待の状況について
(3) 児童虐待防止の観点からの貧困対策事業の実施について
(4) 相談員のノウハウ継承等について（要望）
平成29年11月14日～15日 現地調査の概要
調査日時
平成２９年１１月１４日（火曜日）～１５日（水曜日）
調査場所
１１月１４日（火曜日）
大阪府立布施北高等学校（大阪府東大阪市荒本西１－２－７２）
大阪市会（大阪府大阪市北区中之島１－３－２０）
１１月１５日（水曜日）
堺市議会（大阪府堺市堺区南瓦町３－１）
キッズサポートセンターさかい（大阪府堺市堺区三国ヶ丘御幸通５９）
調査事項
大阪府立布施北高等学校
・「エンパワメントスクール」の取り組みについて
社会人として必要な基礎学力、考える力、生き抜く力を生徒に身につけさせることを目指して、30分授業や習熟度別授業といった工夫を行い、教科の基礎・基本から学び直すことができる授業を展開するとともに、密度の高い職場体験実習により、学校と実社会の２つの学びを融合させ、社会で必要となるスキルを育む「デュアルシステム」を実施している布施北高等学校の取り組みについて調査した。
大阪市会
・大阪市における「こどもの貧困対策推進事業」の取り組みについて
平成28年２月に、市長を本部長とする「大阪市こどもの貧困対策推進本部」を設置し、子供の貧困対策に係る施策を総合的に推進している大阪市において、平成28年度に実施した子供の生活に関する実態調査結果の概要と、調査結果に基づく施策展開の方向性等について調査した。
堺市議会
・「子育てのまち堺」の取り組みについて
堺市総合計画の基本計画・実施計画である「堺市マスタープラン」の中の「堺・３つの挑戦」の一番目に「子育てのまち堺・命のつながりへの挑戦」を掲げ、多くの若者や子育て世代が、新しい家庭を築く住み家として堺市を選択するよう、妊産婦や子供の乳幼児の健康増進、子育てに関する相談・支援機能の整備、保育環境の整備など、子育て支援の充実・強化を総合的に進めている堺市の取り組みについて調査した。
キッズサポートセンターさかい
・官民が連携して運営する子育て支援施設について
子供とその保護者が、「遊び」を出発点に気軽に集い・交流し、相談できる場を提供することで、子育てに係る不安感・負担感を軽減するとともに、まちのにぎわいにつなげることを目的として、平成25年11月に堺市・株式会社高島屋・株式会社ボーネルンド・厚生労働省大阪労働局の４者による基本協定に基づき、堺タカシマヤ内に設置された子育て支援施設であるキッズサポートセンター堺の運営状況等について調査した。
平成29年8月31日開会分
報告事項
1 東京圏等から広島への定住促進について（地域振興部長）
2 平成29年度環境県民局主要施策の概要について（県民生活部長）
3 少子化対策・子育て支援について（子育て支援部長）
4 子供の生活に関する実態調査について（子育て支援部長）
5 働き方改革推進，女性の活躍促進及び若年者の県内就職促進等の取組について（産業労働部長）
6 空き家の有効活用の促進について（建築技術部長）
7 平成29年度教育委員会主要施策の概要について（教育次長）主要な質疑事項
主な質疑事項
1 子供の基礎学力について
(1) 文部科学省及び県教育委員会の調査から明らかになった課題について
(2) 課題発見・解決学習の具体的な成果について
(3) 基礎学力の定着が不十分な児童生徒に対する課題発見・解決学習の効果及び実施方法について
(4) 個々の児童生徒のつまずきへの対応について
(5) 学力の底上げのための施策等について（要望）
2 子供の自死について
(1) 子供の自死の件数について
(2) 今年度の事例の有無について
(3) 子供の自死が続く原因となる教育上の課題について
(4) 広島市の事案におけるいじめの把握について
(5) 子供の心に寄り添う指導が徹底しない原因について
(6) 子供の心に寄り添う指導を徹底するための方策について（要望）
3 広島学園の取り組みを素材とした教職員研修の実施について(要望)
4 子供の貧困について
(1) 非婚のひとり親に対する支援について
(2) 定義について
(3) 「子供の貧困」という言葉の使い方について(意見)
5 出会い・結婚支援について（意見）
6 不妊治療支援について
(1) 助成や相談の実施状況について
(2) 不妊治療に関する助成制度の普及啓発について
7 保育所へのソーシャルワーカーの配置について(要望)
8 教育委員会における男性の育児休業取得率及び障害者雇用率の向上について(要望)
9 全庁的・体系的な少子化対策の実施について(意見)
10 定住促進について
(1) 東京圏からの移住の件数について
(2) 県外からの移住世帯数について
11 子供の生活に関する実態調査における支援ニーズの把握について
