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地方創生・行財政対策特別委員会審議概要

印刷用ページを表示する 掲載日:2017年12月7日更新

平成29年6月27日設置・選任

開会状況等
 平成29年9月15日 平成29年9月27日 平成29年11月17日 平成29年11月28日~29日(現地調査) 

平成29年11月28日~29日 現地調査の概要

調査日時

平成29年11月28日(火曜日)~29日(水曜日)

調査場所

11月28日(火曜日)

邑南町役場(島根県邑南町矢上6000)
美郷町乙原集会所(島根県美郷町乙原59-4)

11月29日(水曜日)

益田市議会(島根県益田市常盤町1-1)
(一財)島根県石央地域地場産業振興センター(島根県江津市嘉久志町イ405番地)

調査事項

邑南町役場

・「日本一の子育て村構想」に基づく子育て世代のUIターン促進

・「A級グルメ構想」に基づく地場産品振興と定住促進の取り組み

  若者の流出、農業の担い手不足などの問題に対処するため、「日本一の子育て村構想」を掲げて、子供を産み育てやすい環境整備による子育て世代のUIターンを促進するとともに、「A級グルメ構想」では、町内の良質な農産物や、ここでしか味わえない食と体験を「A級グルメ」と定義し、「素材香房ajikura」をオープンして町の6次産業化の拠点と成している、邑南町の取り組みについて調査を行った。

美郷町乙原集会所

・ おおち山くじら地域ブランドの取り組み

  平成11年からイノシシ被害対策を本格化し、平成16年には農家の主体による「おおち山くじら生産者組合」を組織して、イノシシを生きたまま処理施設に搬送する仕組みを構築し、新鮮な肉を「おおち山くじら」ブランドとして県内外に出荷して、食肉卸売業者の参入による雇用創出を初め、地域の女性たちが名刺入れやペンケースといった革製品を手づくりするなど、鳥獣対策・食肉利用・地域づくりといったさまざまな分野にイノシシの産地としての活動の広がりを見せている、美郷町の取り組みについて調査を行った。

益田市議会

・ 中山間地域におけるICTを活用した持続可能な地域運営の取り組み

   「人口減少による自治運営の担い手不足」という課題の解決に向けて、ICTを利用して、中山間地域における「地域運営に必要な事業の進捗や予算状況の管理」、「野生動物の出現情報」といった、地域住民が日々の生活で必要になる情報の共有を図ることで、持続可能な地域運営のあり方を探求し、自治運営の効率化及び住民主体の地域づくりを目指している、益田市の取り組みについて調査を行った。

(一財)島根県石央地域地場産業振興センター

・ ビジネスプラン・コンテスト及び起業家支援体制構築による創業・移住の促進

   「働く場を創出できる人材の誘致」に主眼を置き、挑戦意欲のある若者を発掘し、地域の課題解決につながるビジネスを募集する「ビジネスプラン・コンテスト」を開催するとともに、官民連携により、受賞者の創業サポート環境を構築したことで、空き店舗を活用した創業・移住者の増加につなげている、江津市の取り組みについて調査を行った。

平成29年11月17日開会分

報告事項

1  広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略(平成29年度上半期点検)について   
(経営企画チーム政策監(地方創生担当)) 

主要な質疑事項

1  観光について 
 (1) インバウンド観光消費額の現状と目標について
 (2) 全国平均額との乖離について
 (3) 富裕層を対象とした本県の取り組みについて
 (4) 富裕層を対象とした取り組みの推進について(要望)

2  働き方改革について
 (1) 県庁内のテレワークの取り組み状況について
 (2) 県庁内の働き方改革の推進について(要望) 

3  人手不足への対応について
 (1) 業種毎の有効求人倍率の分析について 
 (2) 人手不足の実態把握と対策の実施状況について 
 (3) 人手不足として想定される人数について
 (4) 定年延長の動きに対する見解と対策について
 (5) 高齢者の就業促進の取り組み成果について 
 (6) 女性の就業促進の取り組み成果について
 (7) 女性の就業支援に係る相談件数及び正規・非正規の割合について
 (8) 具体的なターゲットや目標を定めた取り組みについて
 (9) 物流を阻害する人手不足の解消について(要望)

4  タクシー業への対応について
 (1) タクシー業界を所管する部署について
 (2) 広島都市圏におけるタクシー業者数について
 (3) 公共交通機関としてのタクシーの位置づけについて
 (4) 地域交通におけるタクシーの位置づけについて
 (5) ライドシェアの検討状況について

5  記憶遺産として瀬戸内の価値を継承していく取り組みについて

6  平和を切り口としたひろしまの価値の継承と発信について 

平成29年9月27日開会分

付託議案及び審査結果

付託された議案は,条例案1件
県第60号議案 広島県産業廃棄物埋立税条例の一部を改正する条例案
  原案可決(賛成多数)

 報告事項

1 「警察署の機能強化に向けて」の策定について(警察本部)

主要な質疑事項

(付託議案)
 1 産業廃棄物埋立税条例について
 (1)  基金残高の推移について 
 (2) 基金残高に対する受けとめについて
 (3) 基金残高に対する検討状況について
 (4) 税活用事業の事業費総額の考え方について 
 (5) 税率引き下げについて
 (6) 税活用事業の対象拡充について(要望) 
 (7) 出島廃棄物埋立計画との関係について 
 (8) 排出抑制に向けた技術開発及び施設整備について
 (9) 出島埋立計画を念頭に置いた埋立抑制について(要望) 
 (10) 税率引き下げの影響について 
 (11) 他県からの廃棄物の流入について 
 (12) 広域での廃棄物の移動状況について
 (13) 税導入に伴う経済活動への影響について
 (14) 税活用事業の効果額について 
 (15) 最終処分率1.5%を目指す理由について
 (16) 収支状況の報告について 
 (17) 公表方法の改善について 
 (18) 県内における最終処分場の設置の動きについて 
 (19) 産業廃棄物埋立税による処分場設置抑制効果について
 (20) 最終処分場設置の必要性について 
 (21) 最終処分量抑制の効果について
 (22) 不法投棄監視の実施状況について 
 (23) 不法投棄の抑制状況について 
 (24) 不法投棄の監視強化について 
 (25) 建物解体時の届出基準について
 (26) 建築廃棄物の最終処分について
 (27) 建築廃棄物の適正処理について
 (28) 不適正処理に係る罰則について
 (29) 税活用事業の使途について
 (30) 県外事業者に対する重課税率について 
 (31) 課税期間の延長の是非について(意見) 

(付託調査事件)
 1 まち・ひと・しごと創生総合戦略について
 (1) 日本人の転入超過を目標設定することについて 
 (2) 日本人の転入超過の目標設定について(要望) 
 (3) 施策目標と成果指標の乖離について
 (4) 施策目標に合致した指標への改善について(要望)
 (5) 瀬戸内7県の外国人延べ宿泊数の本県内訳について 
 (6) 本県の外国人延べ宿泊数の目標新設について(要望) 
 (7) 本社等の移転や拡充に向けた取り組みについて 
 (8) 本県中小企業を取りまく経営環境について 
 (9) 中小企業等における人材不足への対応について 
 (10) 労働人口の減少とイノベーション誘発の関係について
 (11) 離転職者訓練修了者の就職率について 

2 水道事業の広域連携について 
  (1) 県営水道事業の経営改善計画について
 (2) 県営水道事業の現在の課題について
 (3) 水みらい広島への委託による経営改善効果について
 (4) 民営化の想定について

平成29年9月15日開会分

報告事項

1 平成28年度広島県まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗状況について(経営企画チーム政策監 地方創生担当)
2  理化学研究所の広島移転について(経営企画チーム政策監 地方創生担当)
3  「県・市町を通じた行政サービスの最適化」に向けた取組状況(水道事業の広域連携)について(市町行財政課長)
4  産業廃棄物埋立抑制のあり方について(環境部長)

主要な質疑事項

1 法人税改革の内容と影響について
  (1) 改革における減税内容について
  (2) 資本金1億円以下の企業への影響について
  (3) 本県で50億円の減収となった要因及び他県の調定状況について
  (4) 今後の法人税収の見通しについて
  (5) 税収減の予算編成への対応について
  (6) 来年度以降の改革の効果と影響について

2 水道事業の広域化について 
 (1) 広島市との協議状況について
 (2) 広域化に対する広島市の姿勢について
 (3) 市町に対する協議の進め方について
 (4) 広島市を除く市町での広域化について
 (5) 一元化に向けたスケジュールについて

3 人口減少社会を前提とした地方創生のあり方について

4 今後の地方行政について
 (1) 人口減少社会における行政サービスのあり方について
  (2) 県・市町の共通認識の醸成について
  (3) 知事・市町長の共通認識の醸成について

5 理化学研究所の広島移転について
 (1) 移転規模について
  (2) 期待される研究成果について
  (3) 研究成果の展開先について
  (4) 展開先に想定される企業及びその規模について