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広島県議会 事業成果の検証

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

 広島県議会では、平成22年9月に知事が行った事業仕分けの対象事業(105事業)について、県民、地域における代表者としての観点、事業目的に見合う効果が発揮されているかの観点から、10月1日、4日の両日に、各常任委員会で「事業成果の検証」を実施しました。
 各委員会で、委員から出された様々な意見は、委員長から議長へ報告され、以下のとおり取りまとめ、10月21日に、議長が、今後の施策に反映するよう知事に提言しました。

知事に提言した意見

「事業成果の検証」における意見[PDFファイル256KB]

[参考]委員会ごとの意見のとりまとめ

総務委員会(11事業)[PDFファイル128KB]

生活福祉保健委員会(30事業)[PDFファイル208KB]

農林水産委員会(16事業)[PDFファイル188KB]

建設委員会(10事業)[PDFファイル132KB]

文教委員会(17事業)[PDFファイル140KB]

警察・商工労働委員会(21事業)[PDFファイル168KB]

「事業成果の検証」とは

  議会が行った「事業成果の検証」と知事が行った「事業仕分け」は、いずれも事業見直しを目的としたものですが、その視点や方法には、次のような違いがあります。

区分事業成果の検証事業仕分け
目的事業見直し事業見直し
視点

・地域の多様な民意を代表する議員独自の視点

・これまでの経験や議論の積み重ねを踏まえた、より実態に即した視点

外部(他県の専門家・県内の有識者・公募県民)からの視点
方法所管の常任委員会が担当3グループが分野を特定しないで担当
時間一事業に対する時間制限なし一事業に対して原則30分
結果判定(結論付け)は行わず、議員の多様な意見を取りまとめ多数決による判定(結論付け)

 検証における意見の反映

 「事業成果の検証」は、“よりよい政策決定を行うためには、より多くの意見を傾聴すべきではないか”という観点から、議会における様々な意見を表明することに主眼を置いているものです。
 検証における意見が、執行部における政策決定や予算編成にどのように反映されるかが重要ですので、県議会では、議案審議の場の議論など、今後の議会活動を通じてチェックを行っていくこととしています。

お問い合わせ先

広島県議会事務局議事課
 電話082-513-4732(ダイヤルイン)

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