質問者別質問事項（渡壁正徳）
印刷用ページを表示する掲載日2024年3月11日
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| 会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
|---|---|---|---|
| 平成25年9月定例会 | 一般 | 1 経済の発展と労働者の賃金との関係等について | |
| (1) 指定管理者制度の運用 | 総務局長 | ||
| (2) 公契約条例の制定 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| (3) 付加価値の高い産業の育成 | 知事 | ||
| 2 公共工事で影響を受ける住民に対する県の姿勢等について | |||
| (1) 二葉山トンネルの建設に係る住民への対応 | 知事 | ||
| (2) 二葉山トンネルの建設により被害が出た場合の補償 | 土木局長 | ||
| (3) 広島市東部地区連続立体交差事業の見直し | 知事 | ||
| 3 瀬戸内海の漁業再生に向けた取り組みについて | 農林水産局長 | ||
| 平成24年2月定例会 | 代表 |
1 人口問題の取り組みに対する認識について |
知事 |
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2 人口問題への取り組み方について |
知事 |
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3 人口問題に対応するための組織改正について |
経営戦略審議官 |
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4 来年度予算における人口問題の位置づけについて |
経営戦略審議官 |
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5 人口問題と四つの政策分野との関係について |
知事 |
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6 経済対策について |
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(1) ひろしまイノベーション推進機構の現状等 |
知事 |
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(2) 事業所の減少に歯どめをかける政策 |
商工労働局長 |
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(3) 新たな成長産業の育成 |
商工労働局長 |
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(4) イノベーションのための条件整備 |
商工労働局長 |
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7 農林業の計画的な振興について |
知事 |
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8 食育の推進について |
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(1) 地産地消を中心とする食育の展開 |
教育長 |
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(2) 栄養教諭の配置を中心とする体制整備 |
教育長 |
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9 在日米軍再編計画の見直し合意に対する見解について |
知事 |
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| 平成21年9月定例会 | 一般 | 1 藤田県政16年間の成果と課題について | |
| (1) バランスの取れた産業構造への転換の取り組み | 知事 | ||
| (2) 地域生活基盤の整備及び確保のあり方 | 企画振興局長 | ||
| (3) 地方分権改革の推進 | 知事 | ||
| (4) 行財政改革 | 総務局長 | ||
| (5) 大型プロジェクト事業の選択 | 企画振興局長 | ||
| (6) 海砂採取の禁止 | 土木局長 | ||
| 2 教育改革について | 知事 | ||
| 3 県職員の勤務労働条件について | 総務局長 | ||
| 平成19年9月定例会 | 関連 | 1 福山港鞆地区の公有水面の埋め立てについて | |
| (1) 福山港鞆地区埋立免許事前差止訴訟に係る反対意見書の取り扱い | 空港港湾部長 | ||
| (2) 鞆地区道路港湾整備事業の推進に係る県の決意 | 土木部長 | ||
| 平成19年6月定例会 | 一般 | 1 知事後援会の政治資金規正法違反事件について | 知事 |
| 2 少子化の克服について | 知事 | ||
| 3 地域経済の振興について | |||
| (1) 福山地域の産業団地の造成 | 商工労働部長 | ||
| (2) 産業団地に関係する組織の統合 | 総務部長 | ||
| (3) 港湾の整備と航路の開設 | 知事 | ||
| (4) 産業振興施策における部局間連携 | 商工労働部長 | ||
| 4 地方財政について | |||
| (1) 財政健全化法の制定に伴う本県の対応方針 | 知事 | ||
| (2) 財政健全化法の制定に伴う県内市町に対する対応 | 地域振興部長 | ||
| (3) 公共サービスの民間開放 | 総務部長 | ||
| 5 教育関連三法の改正について | |||
| (1) 学校教育法の改正 | 教育長 | ||
| (2) 教育職員免許法の改正 | 教育長 | ||
| (3) 地方教育行政法の改正 | 教育長 | ||
| 6 常石造船の無願埋め立てに関する県の対応について | 空港港湾部長 | ||
| 平成18年2月定例会 | 一般 | 1 少子化の克服について | 知事 |
| 2 企業における次世代育成支援対策について | |||
| (1) 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定 | 知事 | ||
| (2) 企業における次世代育成支援対策の取り組みの促進 | 知事 | ||
| 3 雇用対策の充実について | |||
| (1) 非正規雇用の解消方策 | 商工労働部長 | ||
| (2) ニートに対する就業促進対策 | 知事 | ||
| 4 少子化克服に関する項目を盛り込んだ公契約基準の策定について | 総務企画部長 | ||
| 5 少子化克服の観点からの社会保障制度の見直しについて | 福祉保健部長 | ||
| 6 教員の定年前退職と教育委員会における次世代育成支援対策について | 教育長 | ||
| 平成17年2月定例会 | 一般 | 1 今後の県政の視点について | 知事 |
| 2 循環型社会構築のための取り組みについて | 知事 | ||
| 3 水産振興について | |||
| (1) 東部地域における研究施設等の設立 | 農林水産部長 | ||
| (2) 産業廃棄物の海洋への不法投棄の防止 | 農林水産部長 | ||
| 4 公契約のあり方について | 総務企画部長 | ||
| 5 特別障害給付金制度の周知について | 福祉保健部長 | ||
| 6 教育問題について | |||
| (1) 本県教育の前進に向けた体制のあり方 | 教育長 | ||
| (2) 本県教育の前進に向けた体制のあり方に係る知事の見解 | 教育長 | ||
| (3) 平和教育の推進 | 教育長 | ||
| 平成14年12月定例会 | 一般 | 1 国際社会での日本経済の再生について | |
| (1) 本県産業の再生に向けた取り組み | 知事 | ||
| (2) 広島空港の機能強化 | 空港港湾局長 | ||
| (3) 福山港の機能強化の現状と対策 | 空港港湾局長 | ||
| (4) 国際社会に通用する人材育成 | 教育長 | ||
| (5) 外国人を受け入れるための教育の現状と取り組み方針 | 教育長 | ||
| (6) 本県警察の国際化への取り組み状況 | 警察本部長 | ||
| 2 人事委員会勧告について | 知事 | ||
| 平成13年9月定例会 | 一般 | 1 藤田県政8年の評価と今後の展望について | 知事 |
| 2 県内産業の振興策について | |||
| (1) 既存産業の振興策 | 知事 | ||
| (2) 人材育成への支援強化 | 商工労働部長 | ||
| (3) 「バイひろしま運動」推進への取り組み | 商工労働部長 | ||
| 3 教育行政について | |||
| (1) 憲法、教育基本法に対する基本認識と教育の是正指導に対する自己評価及び今後の教育行政の課題 | 教育長 | ||
| (2) 軍縮平和教育と人権教育 | 教育長 | ||
| 平成12年9月定例会 | 関連 | 1 八者合意の破棄について | 知事 |
| 平成12年6月定例会 | 一般 | 1 平和行政の推進について | |
| (1) 朝鮮半島の和平統一努力に対する認識等 | 知事 | ||
| (2) 旧被服廠の保存と将来計画 | 環境生活部長 | ||
| (3) 被爆者援護対策 | 福祉保健部長 | ||
| (4) 人権・平和教育の認識と具体策 | 教育長 | ||
| 2 地方分権について | |||
| (1) 地方分権を推進する知事の基本的な構え | 知事 | ||
| (2) 税財源移譲に対する見解と取り組み | 知事 | ||
| (3) 自主課税に対する見解 | 知事 | ||
| (4) 行政サービスと税負担のあり方 | 総務企画部長 | ||
| (5) 近未来の市町村の枠組み | 地域振興部長 | ||
| (6) 地方機関の統廃合と地方分権の推進、市町村合併との関連 | 総務企画部長 | ||
| (7) 県立生活センターの廃止 | 環境生活部長 | ||
| 3 ごみ資源エネルギーセンター整備事業について | |||
| (1) 本県におけるごみ処理の全体構想 | 環境生活部長 | ||
| (2) ごみの選別強化、有害物質除去の具体的な施策 | 環境生活部長 | ||
| (3) ＲＤＦ製造の採算性 | 環境生活部長 | ||
| (4) ＲＤＦの収集範囲・検査権限の所在 | 環境生活部長 | ||
| 4 芦田川河口堰の開放と漁業環境について | 農林水産部長 | ||
| 5 地方バス路線の維持方策について | |||
| (1) 乗り合いバス事業の規制緩和への対応 | 地域振興部長 | ||
| (2) 生活交通確保のための市町村指導 | 地域振興部長 | ||
| 6 県立高等学校の統廃合について | |||
| (1) 来年度の募集停止と県教育委員会の責任 | 教育長 | ||
| (2) 高校配置の全体的な将来像 | 教育長 | ||
| (3) 入試制度の変更のねらい | 教育長 | ||
| (4) 募集停止後の受け皿づくり | 教育長 | ||
| 7 広島県の教育の正常化について | 知事 | ||
| 平成11年2月定例会 | 代表 | 1 県民本位の県政推進について | 知事 |
| 2 景気・雇用対策について | |||
| (1) 今後の景気対策 | 知事 | ||
| (2) 公共事業の効果的な予算執行 | 土木建築部長 | ||
| (3) 行政の具体的な改善策 | 知事 | ||
| (4) 失業解消対策と安定雇用対策 | 商工労働部長 | ||
| 3 ガイドライン関連法案について | 総務部長 | ||
| 4 瀬戸内海の環境と水産業の再生のための芦田川河口堰のあり方について | 土木建築部長 | ||
| 5 少子化への対応について | 知事 | ||
| 6 住宅環境の整備について | 都市局長 | ||
| 7 政治倫理の確立と情報公開の推進について | |||
| (1) 県政の最高責任者としての政治倫理の確立 | 知事 | ||
| (2) 県議会の文書公開 | 総務部長 | ||
| 平成10年9月定例会 | 関連 | 1 海砂代替材開発の基盤整備（要望） | |
| 2 公共事業における県内下請業者，県内資材の優先使用について | 土木建築部長 | ||
| 平成9年12月定例会 | 関連 | 1 海砂採取問題について | 空港港湾局長 |
| 平成9年9月定例会 | 関連 | 1 海砂利問題について | |
| (1) 海砂の代替材の開発 | 土木建築部長 | ||
| (2) 海砂利採取による漁業被害 | 農政部長 | ||
| (3) 海砂利採取の環境影響 | 県民生活部長 | ||
| 平成9年6月定例会 | 一般 | 1 過去４年間の藤田県政の評価と２期目の課題について | 知事 |
| 2 平和行政の推進について | |||
| (1) 弾薬輸送の安全性の確保 | 総務部長 | ||
| (2) 劣化ウラン弾の調査確認 | 総務部長 | ||
| (3) 臨界前核実験の中止要求 | 知事 | ||
| (4) 国家補償に立つ被爆者援護法改正 | 知事 | ||
| (5) ハワイ州との友好提携 | 知事 | ||
| 3 社会福祉行政について | |||
| (1) 聴覚障害者施策 | 福祉保健部長 | ||
| (2) 社会福祉事業の基本 | 福祉保健部長 | ||
| 4 労働分野における規制緩和について | 知事 | ||
| 5 地方バス路線の維持方策について | |||
| (1) 第２種生活路線指定基準の緩和ないし廃止 | 企画振興部長 | ||
| (2) 都市バスでの路線維持と規制緩和 | 企画振興部長 | ||
| (3) 広島県東部からのリムジンバスの運行維持方策 | 空港港湾局長 | ||
| 6 中山間地域対策の推進と公教育施設の存置について | 知事 | ||
| 7 福山地域の問題について | |||
| (1) 福山港の整備 | 知事 | ||
| (2) 福山市の中核市への移行 | 総務部長 | ||
| 平成8年9月定例会 | 一般 | 1 平和問題について | |
| (1) 核廃絶に対する取り組み | 知事 | ||
| (2) ヒロシマの実相の国内外への伝達 | 知事 | ||
| (3) 毒ガス問題 | 知事 | ||
| 2 国際競争時代の農林業の再生について | 副知事 | ||
| 3 労働時間の短縮について | |||
| (1) 労働時間短縮に対する基本認識 | 知事 | ||
| (2) 週40時間労働制適用に向けての対応 | 商工労働部長 | ||
| 4 教育問題について | |||
| (1) いじめ，不登校，中途退学に対する教育長の認識 | 教育長 | ||
| (2) いじめを行う生徒への対応 | 教育長 | ||
| (3) 義務教育費国庫負担制度堅持についての見解 | 教育長 | ||
| 5 Ｏ－157による食中毒対策と学校給食のあり方について | |||
| (1) Ｏ－157による食中毒再発防止対策 | 福祉保健部長 | ||
| (2) 学校給食のあり方 | 教育長 | ||
| 6 地方拠点都市地域に対する支援について | 企画振興部長 | ||
| 7 福山港，尾道糸崎港の整備，振興について | 空港港湾局長 | ||
| 8 沼隈半島幹線バイパスの整備について | 土木建築部長 |
