質問者別質問事項（井原 修）
印刷用ページを表示する掲載日2024年2月28日
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| 会議名 | 区分 | 質問事項 | 答弁者 |
|---|---|---|---|
| 令和6年2月定例会 | 一般 | 1 能登半島地震の教訓を踏まえた災害対応力について | |
| (1) 消防力の強化 | 危機管理監 | ||
| (2) 地震に強い水道 | 健康福祉局長 | ||
| 2 「高度医療・人材育成拠点計画」について | |||
| (1) 新病院の目的 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 新病院の実現可能性 | 健康福祉局長 | ||
| (3) 地域医療提供体制の偏在 | 健康福祉局長 | ||
| 3 教育長の２期６年の成果と課題について | 教育長 | ||
| 令和5年2月定例会 | 一般 | 1 教育問題について | |
| (1) 教育長が進めた改革と学びの変革の振り返り | 教育長 | ||
| (2) 官製談合防止法違反 | 教育長 | ||
| (3) 今回の調査における予算執行手続 | 総務局長 | ||
| (4) 入試制度改革 | 教育長 | ||
| 2 広島県の産業政策について | |||
| (1) 産業構造の転換 | 商工労働局長 | ||
| (2) ものづくり人材を育む環境 | 商工労働局長 | ||
| 3 高度医療・人材育成拠点基本構想について | 健康福祉局長 | ||
| 令和4年9月定例会 | 一般 | 1 広島県の企業誘致の方向性について | |
| (1) 広島県における産業用地の不足 | 商工労働局長 | ||
| (2) 東広島市における産業用地の不足 | 商工労働局長 | ||
| (3) 東広島市における産業用地及び工業用水の不足 | 商工労働局長 | ||
| (4) 東広島市において産業用地を提供できない理由 | 商工労働局長 | ||
| (5) 本郷産業団地の成果 | 商工労働局長 | ||
| (6) 本郷産業団地開発時における準備状況及び方向性 | 商工労働局長 | ||
| (7) マイクロンメモリジャパン株式会社の次期開発計画への対応 | 商工労働局長 | ||
| (8) マイクロンメモリジャパン株式会社の次期開発計画に対する工業用水の計画 | 商工労働局長 | ||
| (9) マイクロンメモリジャパン株式会社に係る工業用水の不足及び企業誘致 | 商工労働局長 | ||
| (10) 水道企業団設立後の工業用水道事業の実施 | 企業局長 | ||
| (11) 工業用水道事業の水道企業団への移管 | 企業局長 | ||
| (12) 工業用水道事業の事業計画の立案及び実施主体 | 企業局長 | ||
| (13) 水道企業団への移管による工業用水道事業の遅滞 | 企業局長 | ||
| (14) 水道企業団議会など組織体制の整備 | 企業局長 | ||
| 2 県教育委員会の公共調達の在り方について | |||
| (1) 広島県教育委員会の公共調達におけるＮＰＯ法人との契約 | 教育長 | ||
| (2) 公募型プロポーザルの選定委員会 | 教育長 | ||
| (3) 教育委員会の業務執行能力 | 教育長 | ||
| (4) 職員との信頼関係の構築 | 教育長 | ||
| (5) 入札参加予定事業者への事前の金額提示 | 教育長 | ||
| (6) 外部の専門家 | 教育長 | ||
| (7) 教育委員会自らによる調査 | 教育長 | ||
| (8) 調査を外部に委ねる必要性 | 教育長 | ||
| (9) 教育委員会が公契約を行う権限を持つための資質・能力 | 教育長 | ||
| (10) 官製談合に抵触する疑義 | 教育長 | ||
| (11) 広島県教育関係職員倫理要綱の解釈及び新規事業者との契約状況 | 教育長 | ||
| 令和3年9月定例会 | 一般 | 1 広島県の産業政策について | |
| (1) 本県産業の現状に対する認識 | 商工労働局長 | ||
| (2) 本県産業の目指す姿 | 商工労働局長 | ||
| (3) 企業誘致の成果 | 商工労働局長 | ||
| (4) 大手企業の撤退による地元中小企業への影響 | 商工労働局長 | ||
| (5) 日本製鉄株式会社瀬戸内製鉄所呉地区が撤退表明された後の取組 | 商工労働局長 | ||
| (6) 大きな変革を迎える中での本県産業の方向性 | 商工労働局長 | ||
| (7) 大手受水企業の撤退に伴う工業用水道事業への影響 | 企業局長 | ||
| (8) 大手受水企業の撤退に伴う他の受水団体への影響 | 企業局長 | ||
| (9) 給水収益が減少した場合の対応 | 企業局長 | ||
| (10) 大手受水企業の撤退後の水道料金 | 企業局長 | ||
| (11) 水道広域連携 | 企業局長 | ||
| (12) 水道広域連携により共同化する割合 | 企業局長 | ||
| (13) 土地造成事業の本郷産業団地の状況 | 商工労働局長 | ||
| (14) 本郷産業団地の引き合い | 商工労働局長 | ||
| (15) 今後の土地造成事業 | 商工労働局長 | ||
| (16) 土地造成事業にかかる市町との連携 | 商工労働局長 | ||
| 2 地域特性や時勢を捉えた活力あるまちづくり（県土活用）について | |||
| (1) 都市計画法の改正等によるまちづくりへの影響 | 都市建築技術審議官 | ||
| (2) 用地供給力の担保 | 都市建築技術審議官 | ||
| 3 県教育委員会の事務執行と組織マネジメントについて | |||
| (1) 県教育委員会における定例監査指摘内容 | 教育長 | ||
| (2) 県教育委員会における定例監査指摘内容の認識 | 教育長 | ||
| (3) 会計ルールにのっとった事務の執行 | 教育長 | ||
| (4) 再発防止策 | 教育長 | ||
| 4 教員未配置の現状について | 教育長 | ||
| 5 新型コロナウイルス感染症対策について | |||
| (1) 希望者全員への接種に向けたワクチンの確保 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 今後のワクチンの確保 | 健康福祉局長 | ||
| (3) 県内の飲食店における積極ガード店ゴールドの認証状況 | 健康福祉局長 | ||
| 令和3年2月臨時会 | 質疑 | 1 新型コロナウイルスの感染状況に対する認識について | 知事 |
| 2 新型コロナウイルス感染症ＰＣＲ検査の集中実施について | |||
| (1) 検査能力 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 実施手法 | 健康福祉局長 | ||
| (3) 広報 | 健康福祉局長 | ||
| (4) 検査数の見込み | 健康福祉局長 | ||
| (5) 陽性判明者数の見込みと受入れ態勢 | 健康福祉局長 | ||
| (6) 検査が集中した場合の対応 | 健康福祉局長 | ||
| (7) 公的機関における対応 | 健康福祉局長 | ||
| 3 酒類提供時間及び営業時間の短縮要請の段階的な解除について | 知事 | ||
| 4 新型コロナウイルス感染拡大による県経済への影響と対策について | 知事 | ||
| 令和2年12月定例会 | 一般 | 1 災害からの復旧・復興の進捗状況と今後の方向性について | |
| (1) 復旧の進捗状況 | 土木建築局長 | ||
| (2) 復興の取組 | 土木建築局長 | ||
| 2 道路、橋梁、河川等のインフラの整備について | |||
| (1) インフラの老朽化の状況 | 土木建築局長 | ||
| (2) インフラの長寿命化を含めた今後の対応 | 土木建築局長 | ||
| 3 公共工事の入札契約制度について | 土木建築局長 | ||
| 4 県の技術職員の人材確保と育成について | 土木建築局長 | ||
| 5 県産業の方向性について | |||
| (1) 大手企業の撤退表明に対する県の対応 | 商工労働局長 | ||
| (2) 産業団地の方向性 | 商工労働局長 | ||
| (3) 工業用水道事業の方向性 | 企業局長 | ||
| 6 新型コロナウイルス感染症の現状と対応について | |||
| (1) 医療資材等の調達 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 医療体制の確保 | 健康福祉局長 | ||
| 7 教育問題について | |||
| (1) 学校における物品の発注方法や決裁権限の見直し | 教育長 | ||
| (2) パソコンの調達 | 教育長 | ||
| (3) 広島叡智学園の運営 | 教育長 | ||
| 令和2年9月定例会 | 関連 | 1 ＰＣＲ検査の目標値設定と医療提供体制の確保について | 健康福祉局長 |
| 令和2年6月定例会 | 一般 | 1 新型コロナウイルス感染症対策のこれまでの取組と今後の備えについて | |
| (1) 医療用機材の充足状況 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 第２波、第３波への備え | 健康福祉局長 | ||
| (3) 他の感染症の予防接種率の低下 | 健康福祉局長 | ||
| (4) 障害者や要介護者等が感染した場合の対応 | 健康福祉局長 | ||
| 2 平成30年７月豪雨災害からの復旧状況について | |||
| (1) 農林関係の復旧状況 | 農林水産局長 | ||
| (2) 土木建築関係の復旧状況 | 土木建築局長 | ||
| (3) 災害復旧に係る財政負担について | 総務局長 | ||
| 3 ＩＣＴを活用した教育の推進について | 教育長 | ||
| 4 避難所等の確保の状況について | 危機管理監 | ||
| 令和2年2月定例会 | 質疑 | 1 医療施設や介護施設等における感染拡大防止策について | 健康福祉局長 |
| 2 中小・小規模事業者に対する支援について | 商工労働局長 | ||
| 3 広島県高等学校等奨学金の特例措置について | 教育長 | ||
| 平成30年12月定例会 | 一般 | 1 災害に対する危機管理のあり方について | |
| (1) 県民の避難行動の評価 | 危機管理監 | ||
| (2) 実効性ある避難のあり方 | 危機管理監 | ||
| (3) 消防職員数の現状 | 危機管理監 | ||
| (4) 消防庁の指針に対する認識 | 危機管理監 | ||
| (5) 消防防災体制の一元化 | 危機管理監 | ||
| 2 ７月豪雨災害に係る復旧事業について | |||
| (1) 公共土木施設の復旧事業の進捗状況 | 土木建築局長 | ||
| (2) 建設事業者等の不足への対応 | 土木建築局長 | ||
| (3) 建設技術者等の確保 | 土木建築局長 | ||
| (4) 事業者の工事への参入を促進するための方策 | 土木建築局長 | ||
| (5) 災害復旧・復興に向けた県の推進体制 | 土木建築局長 | ||
| (6) 災害発生を想定した平時の備え | 土木建築局長 | ||
| (7) 農林水産関係の被害状況 | 農林水産局長 | ||
| 3 教育の基盤整備について | |||
| (1) 教員の未配置の状況 | 教育長 | ||
| (2) 教員の未配置状況に対する認識 | 教育長 | ||
| (3) 教員の未配置解消に向けた取り組み | 教育長 | ||
| (4) 来年度の教員の配置 | 教育長 | ||
| (5) 臨時的任用教員を配置する理由 | 教育長 | ||
| (6) 教員の超過勤務 | 教育長 | ||
| (7) 広島叡智学園への投資額 | 教育長 | ||
| (8) 広島叡智学園と他校との経費比較 | 教育長 | ||
| (9) 県立高等学校の冷房設備 | 教育長 | ||
| 4 県立広島大学の改革について | |||
| (1) 新大学に入学する学生の学力レベル | 環境県民局長 | ||
| (2) 新大学の教養教育 | 環境県民局長 | ||
| (3) 新大学の教員 | 環境県民局長 | ||
| (4) 新大学の留学生 | 環境県民局長 | ||
| (5) 新大学の施設 | 環境県民局長 | ||
| (6) 新たな教育モデルの詳細 | 環境県民局長 | ||
| (7) 新大学の設置・運営に要するコスト | 環境県民局長 | ||
| 5 経済対策について | |||
| (1) 地域電子マネー「ＨＩＲＯＣＡ」 | 商工労働局長 | ||
| (2) ひろしまイノベーション推進機構 | 商工労働局長 | ||
| 6 広島高速５号線シールドトンネル工事の工事費増額について | 土木建築局長 | ||
| 平成30年6月定例会 | 関連 | 1 東広島市における教員の未配置状況について | 教育長 |
| 平成29年9月定例会 | 一般 | 1 人口減少社会に対しての広島県の認識について | 経営戦略審議官 |
| 2 働く場所の確保について | |||
| (1) 土地造成事業のあり方 | 企業局長 | ||
| (2) 地域の状況に応じた市街化調整区域の見直し等 | 都市建築技術審議官 | ||
| (3) 地域ニーズに対応した農地転用の緩和 | 農林水産局長 | ||
| (4) ひろしまイノベーション推進機構の投資先に係る転換社債 | 商工労働局長 | ||
| 3 子供を育てる環境について | |||
| (1) 小中一貫教育の目指すもの | 教育長 | ||
| (2) 小中一貫教育を進めていく意味 | 教育長 | ||
| (3) 教員の勤務実態 | 教育長 | ||
| (4) 教員の労働環境の改善 | 教育長 | ||
| (5) 県立高等学校のリフレッシュ工事 | 教育長 | ||
| 4 医療環境と福祉環境の充実について | |||
| (1) 医療環境と福祉環境の充実 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 医療保険・介護保険改定への対応 | 健康福祉局長 | ||
| 平成28年9月定例会 | 一般 | 1 県立学校耐震化後の校舎整備について | |
| (1) 県立学校のリフレッシュ工事の必要性 | 教育長 | ||
| (2) 県立学校のリフレッシュ工事の期間及び校舎の耐用年数等 | 教育長 | ||
| (3) 県立学校におけるリフレッシュ工事が必要とされる校舎の把握 | 教育長 | ||
| (4) 県立学校におけるリフレッシュ工事の予算規模の合理性 | 教育長 | ||
| 2 フレキシブルスクールについて | |||
| (1) 校舎建設に係る入札不調の原因 | 教育長 | ||
| (2) 校舎建設の当初の予算額 | 教育長 | ||
| (3) 建設工事への土木建築局のかかわり | 都市建築技術審議官 | ||
| (4) 校舎建設のプレキャスト工事の割合 | 都市建築技術審議官 | ||
| (5) 校舎建設の入札不落の金額差異 | 都市建築技術審議官 | ||
| (6) 校舎建設の広島市の予定価格積算 | 都市建築技術審議官 | ||
| (7) 校舎建設の広島市の予定価格積算 | 教育長 | ||
| (8) 建設の予定価格積算の責任の所在 | 都市建築技術審議官 | ||
| (9) 校舎建設の補正予算額の合理性 | 都市建築技術審議官 | ||
| (10) 建設工事の入札不調に対する今後の対応 | 都市建築技術審議官 | ||
| (11) 入札後の積算内訳の開示 | 教育長 | ||
| 3 グローバルリーダー育成校について | 教育長 | ||
| 4 広島市中心部の再開発と県庁舎の関係について | |||
| (1)県庁舎敷地の高度利用 | 総務局長 | ||
| (2)広島市中心部の再開発と県庁舎の関係 | 経営戦略審議官 | ||
| (3) 都心活性化プラン | 経営戦略審議官 | ||
| (4) 都心活性化プラン | 地域政策局長 | ||
| 5 公助におけるハード事業の強化について | 土木建築局長 | ||
| 6 ひろしまイノベーション推進機構について | |||
| (1) ひろしまイノベーション推進機構における投資の成果 | 商工労働局長 | ||
| (2) ひろしまイノベーション推進機構における今後の方針 | 商工労働局長 | ||
| 7 サッカースタジアム建設の検討について | 地域政策局長 | ||
| 8 広島空港のあり方について | |||
| (1) 広島空港民営化の必要性 | 土木建築局長 | ||
| (2) 広島空港に関する県の権限 | 土木建築局長 | ||
| (3) 広島空港の課題に対する対応 | 土木建築局長 | ||
| 平成27年6月定例会 | 関連 | 1 県の総合計画のあり方と分野別計画の策定について | 経営戦略審議官 |
| 平成27年2月定例会 | 関連 | 1 チャレンジビジョンの実現に向けた財政運営及び行政経営について | 総務局長 |
| 平成26年12月定例会 | 一般 | 1 県政運営の方針決定について | |
| (1) 経営企画組織の設置目的と成果 | 経営戦略審議官 | ||
| (2) 経営企画組織の設置による具体的な成果 | 経営戦略審議官 | ||
| (3) 組織の取り組みに横串を刺すことによる成果 | 経営戦略審議官 | ||
| (4) 県の重要施策の決定プロセスと事業化 | 経営戦略審議官 | ||
| (5) 施策や事業のＰＤＣＡの実施状況 | 経営戦略審議官 | ||
| (6) 中期財政健全化計画の成果 | 総務局長 | ||
| (7) やめたり縮小した施策や事業の県民への説明 | 総務局長 | ||
| (8) 公共事業費の状況に対する認識 | 総務局長 | ||
| (9) 土砂災害の復旧・復興予算の確保 | 土木局長 | ||
| (10) 今後の砂防対策の計画を決める時期 | 土木局長 | ||
| (11) 土砂災害を踏まえた防災・減災対策に係る公共事業 | 土木局長 | ||
| 2 地域医療の確保について | |||
| (1) 県立安芸津病院の地域での果たすべき役割 | 病院事業管理者 | ||
| (2) 県立安芸津病院の機能強化と県立病院の果たすべき役割 | 病院事業管理者 | ||
| (3) 県立安芸津病院の急性期医療の強化 | 病院事業管理者 | ||
| (4) 広島中央二次保健医療圏の救急医療体制 | 健康福祉局長 | ||
| (5) 救急医療体制の整備に向けた地域の取り組みへの支援 | 健康福祉局長 | ||
| 3 消防機能の確保について | |||
| (1) 消防広域化の状況と県の取り組み | 危機管理監 | ||
| (2) 消防の広域化に向けた県の考え方 | 危機管理監 | ||
| (3) 消防の広域化の必要性 | 危機管理監 | ||
| (4) 消防機能の一元化 | 危機管理監 | ||
| 4 サッカースタジアムの検討について | 地域政策局長 | ||
| 平成25年9月定例会 | 関連 | 1 県営林長期管理経営方針について | 農林水産局長 |
| 2 ひろしまイノベーション推進機構について | 商工労働局長 | ||
| 平成25年2月定例会 | 一般 | 1 県が立ち上げたさまざまな事業の課題について | |
| (1) ＨＡＶの経営破綻の原因 | 地域政策局長 | ||
| (2) ＨＡＶの経営破綻に伴う損失額 | 地域政策局長 | ||
| (3) ＨＡＶの経営破綻がゴルフ場会員に与えた損失 | 地域政策局長 | ||
| (4) エアポートホテルの売却金額 | 地域政策局長 | ||
| (5) エアポートホテルの経営状況 | 土木局長 | ||
| (6) エアポートホテルの総支配人 | 土木局長 | ||
| (7) 広島クリスタルプラザの県有地信託事業の仕組み | 総務局長 | ||
| (8) 広島クリスタルプラザの信託事業終了時の収支見込み | 総務局長 | ||
| (9) 広島クリスタルプラザの信託事業で得られた教訓 | 総務局長 | ||
| (10) 広島県農林振興センター整理に伴う県の損失額の見込み | 農林水産局長 | ||
| (11) 広島県農林振興センターに対する県の指導 | 農林水産局長 | ||
| (12) 広島県農林振興センターの整理後の事業を委託する理由 | 農林水産局長 | ||
| (13) 広島県農林振興センターの運営上の課題 | 農林水産局長 | ||
| (14) 広島県農林振興センターの損失に係る県の責任 | 農林水産局長 | ||
| (15) 地方公営企業会計制度の見直しへの対応 | 企業局長 | ||
| (16) 土地造成事業の課題 | 企業局長 | ||
| (17) 土地造成事業会計の評価の見直しによる評価損の見込み | 企業局長 | ||
| (18) 土地造成事業会計の評価損の内訳 | 企業局長 | ||
| (19) 企業立地促進助成制度の趣旨 | 商工労働局長 | ||
| (20) 土地造成事業の関係市町への影響 | 企業局長 | ||
| (21) 大仙地区の取得面積と金額 | 企業局長 | ||
| (22) 大仙地区の所管 | 企業局長 | ||
| (23) 大仙地区の状況 | 環境県民局長 | ||
| (24) 大仙地区の評価額 | 環境県民局長 | ||
| (25) メガソーラーを県がすることについて | 環境県民局長 | ||
| (26) メガソーラー事業に活用する県有地の賃料設定の考え方 | 企業局長 | ||
| (27) メガソーラー事業に活用する県有地の賃料設定の問題点 | 企業局長 | ||
| (28) イノベーション推進機構の投資内容の県民への情報開示 | 商工労働局長 | ||
| (29) イノベーション推進機構の投資先企業へのかかわり方 | 商工労働局長 | ||
| (30) イノベーション推進機構の次の投資先の公表 | 商工労働局長 | ||
| (31) イノベーション推進機構の投資残金の処理 | 商工労働局長 | ||
| (32) イノベーション推進機構の投資実績と管理費用の関係 | 商工労働局長 | ||
| 2 平成24年度補正予算等の円滑な執行に向けた建設工事等に係る入札・契約事務等の対応について | |||
| (1) 建設工事等に係る入札・契約手続等の取り扱いの変更 | 土木局長 | ||
| (2) 緊急経済・雇用対策で予定する工事の適切な実施 | 土木局長 | ||
| (3) 緊急経済・雇用対策で予定する工事に必要な体制の確保 | 土木局長 | ||
| (4) 技術職員の育成 | 土木局長 | ||
| 3 広島県財務会計システムの開発及び運用問題の処理について | |||
| (1) 財務会計システム問題の経緯と対応 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| (2) 財務会計システム問題における県の損害額 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| (3) 財務会計システム問題における責任 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| (4) 財務会計システムの開発業者に対する処分 | 会計管理者（兼）会計管理部長 | ||
| 平成23年9月定例会 | 一般 | 1 県の財政健全化について | |
| (1) 国の財政運営に対する認識 | 総務局長 | ||
| (2) 臨時財政対策債の発行状況の推移 | 総務局長 | ||
| (3) 臨時財政対策債の償還 | 総務局長 | ||
| (4) 市町の臨時財政対策債残高 | 地域政策局長 | ||
| (5) 臨時財政対策債の取り扱い | 総務局長 | ||
| (6) 退職手当債の発行額 | 総務局長 | ||
| 2 県民の安全・安心について | |||
| (1) 県立学校施設の耐震化 | 教育長 | ||
| (2) 避難所としての耐震化 | 危機管理監 | ||
| (3) 避難所に必要な機能 | 危機管理監 | ||
| (4) 県立学校に併設する非常時のための貯水槽等の整備 | 危機管理監 | ||
| (5) 水道用水供給事業の利益剰余金活用 | 企業局長 | ||
| (6) 市町の小中学校の耐震化 | 教育長 | ||
| (7) 市町の避難施設としての小中学校の整備 | 危機管理監 | ||
| (8) 現行の市町の消防体制 | 危機管理監 | ||
| (9) 消防機能の一元化 | 知事 | ||
| 3 県の果たす役割について | |||
| (1) 市町への権限移譲の検証 | 地域政策局長 | ||
| (2) 施設介護の現状 | 健康福祉局長 | ||
| (3) 市町の介護保険の運営状況 | 健康福祉局長 | ||
| (4) 介護保険・医療保険制度の一体運営 | 健康福祉局長 | ||
| (5) 今後の広域自治体のあり方 | 知事 | ||
| 平成22年6月定例会 | 一般 | 1 地方分権改革に対する知事の基本的理念について | 知事 |
| 2 新学習指導要領の実施に向けた教育課題について | |||
| (1) 移行に係る影響 | 教育長 | ||
| (2) 移行に係る授業時数 | 教育長 | ||
| (3) 移行に係る対応 | 教育長 | ||
| (4) 土曜日授業 | 教育長 | ||
| (5) 移行に係る教員への負担 | 教育長 | ||
| (6) 正規教員の配置 | 教育長 | ||
| (7) 移行に係る説明 | 教育長 | ||
| 3 健康福祉政策について | |||
| (1) 介護保険制度 | 健康福祉局長 | ||
| (2) 施設介護サービス | 健康福祉局長 | ||
| (3) 国民健康保険制度 | 健康福祉局長 | ||
| 4 産業振興政策について | |||
| (1) 広島エアポートビレッジ開発株式会社の設立等 | 企画振興局長 | ||
| (2) 政策に対する総括 | 副知事 | ||
| (3) 広島版「産業革新機構」 | 知事 | ||
| 平成21年12月定例会 | 関連 | 1 平成23年度以降の職員給与カットについて | 知事 |
| 平成21年6月定例会 | 一般 | 1 経済・雇用対策について | 知事 |
| 2 地方分権改革の推進について | |||
| (1) 地域事務所の再編などによる市町への影響と人材育成等 | 知事 | ||
| (2) 新たな分権改革推進プログラムの策定 | 知事 | ||
| 3 小規模校の統廃合・分校化について | |||
| (1) 小規模校の分校化 | 教育長 | ||
| (2) 県立学校の統廃合と新たな過疎対策などとの整合性 | 企画振興局長 | ||
| 4 救急医療の適正利用について | 健康福祉局長 | ||
| 平成20年9月定例会 | 一般 | 1 県税の収納対策について | |
| (1) 個人住民税の滞納整理 | 知事 | ||
| (2) 県税の納付に向けた県民意識の向上と相談体制 | 知事 | ||
| 2 未利用県有地を活用した企業誘致について | 知事 | ||
| 3 特別支援教育について | |||
| (1) 県立特別支援学校の再編整備の早期実現 | 教育長 | ||
| (2) 特別支援学級の指導体制の整備 | 教育長 | ||
| 平成19年12月定例会 | 一般 | 1 地域医療の確保と充実について | |
| (1) 医師の需給動向に関する認識 | 知事 | ||
| (2) 専任組織の設置など医師確保対策の充実 | 知事 | ||
| (3) 勤務医の労働環境の改善に向けた医療機関の役割分担と連携の推進 | 福祉保健部長 | ||
| (4) 助産師の活用と女性医師の働きやすい環境の整備 | 福祉保健部長 | ||
| (5) 広島中央二次保健医療圏の医療体制の充実 | 知事 | ||
| 2 新型インフルエンザ対策について | 福祉保健部長 | ||
| 3 循環型社会の実現に向けた取り組みの推進について | |||
| (1) 県の基本的考え方及び廃棄物処理計画 | 知事 | ||
| (2) 事業系一般廃棄物のリサイクルの推進 | 環境部長 |
