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意見書(総合的な離島振興策の推進を求める意見書)平成23年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第2号
意見書
総合的な離島振興策の推進を求める意見書

 全国の離島は、排他的経済水域等による領域確保、海洋資源・自然環境の保全・利用など、我が国にとって大変重要な役割を担っていることは論をまたず、昨今それに対する離島の位置づけがますます重要になってきている。また、離島生活者にとっては、生活交通や地域医療の確保など、さらなる生活の向上が極めて重要である。そこで、2013年3月末で期限切れを迎える離島振興法を抜本的に改正し、総合的な離島振興策を強力に推進するとともに、医療、教育、交通、介護、通信など離島が抱える諸課題の改善やハード・ソフト両面にわたる生活インフラの整備に全力を挙げる必要がある。よって、国におかれては、総合的な離島振興策を推進するよう次の項目の実施を強く要望する。

  1. 離島振興法を抜本改正し、ハード・ソフト両面にわたる離島振興策を強力に推進すること。
  2. 予算における地方交付税の総額確保と離島自治体への十分な財政措置を行うこと。
  3. 高校未設置離島からの進学者支援、介護サービス事業者・利用者への支援、離島の地デジ難視地区への財政支援など離島生活の向上のための諸施策を実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月8日

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