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意見書(社会保障と税制の一体改革に関する意見書)平成23年2月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第1号
意見書
社会保障と税制の一体改革に関する意見書

 国は、社会保障と消費税を含む税制の一体改革について、今年6月までに改革案の基本方針を示すこととし、現在、「社会保障改革に関する集中検討会議」において議論が進められている。社会保障費は、急速な少子・高齢化により、現行制度を維持するだけでも年1兆円ペースで膨らみ続けており、制度的、財政的にこれを維持することが困難な状況にあり、消費税も含めた安定的な社会保障財源の確保が喫緊の課題となっている。一方、国は、「子ども手当」、「高速道路無料化」、「農家の戸別所得補償」、「高校授業料無償化」などの政策について、当初、予算の抜本的な組みかえや無駄を省くことで、その財源の捻出は可能であるとしていたが、これらの施策を完全に達成する恒久的財源の見通しがない上、結果として、平成23年度予算案の一般会計総額は過去最大の92.4兆円に膨らみ、2年連続で国債発行額が税収を上回る異常事態となっている。こうした状況の中で、社会保障と税制の一体改革に関する議論をしても、国民の理解を得ることは到底できない。よって、国におかれては、国民の合意に向け、直ちにマニフェストを見直し、社会保障と消費税を含む税制の一体改革を早急に進めるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成23年3月8日

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