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意見書(地方財政の充実を求める意見書)平成22年9月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第7号
意見書
地方財政の充実を求める意見書

 急速な円高と長引くデフレにより、地域経済の冷え込みが顕著となっている。地方においては、地域経済の活性化と雇用の創出が急務であり、また、住民が必要な行政サービスを維持するためにも、地方財政の充実は、必要不可欠である。しかし、平成16年度に地方交付税と臨時財政対策債が大幅に削減され、その一方で、福祉医療関係費などの義務的経費が増加し、地方財政は構造的に厳しい状況に置かれている。よって、国におかれては、地域経済の活性化を図るほか、住民に基本的な行政サービスを提供するため、地方財政の充実に向け、次の事項を実現されるよう強く要望する。

  1. 地方一般財源の充実強化を図るため、地方交付税の法定率を引き上げるとともに、地域偏在性が少なく、景気変動に左右されにくい地方消費税の充実、国の直轄事業負担金の見直しなど抜本的な対策を進めること。
  2. 補助金の一括交付金化に当たっては、持続的かつ安定的な地方財政運営を可能とする財源総額を確保すること。
  3. 公共事業を初めとする経済雇用対策の実施に当たっては、地方負担を増加させることのないよう十分な財政措置を講じること。
  4. 医療、福祉分野の人材確保を初めとするセーフティネット対策の充実、農林水産業の再興、環境対策など、今後増大する財政需要を的確に取り入れ、平成23年度地方財政計画・地方交付税総額を確保すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年10月6日

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