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意見書(子ども手当財源の地方負担に反対する意見書)平成22年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第18号
意見書
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書

 国は、平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、平成22年度予算では、「暫定措置」として地方負担約6,100億円が盛り込まれた。本来、全額国庫負担が原則であった子ども手当について、原口一博前総務大臣は国会答弁等で、地方負担を平成23年度以降は継続しないことを表明していたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求める考えを示している。子育て支援は、地域の実情に応じて地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当し、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。よって、国におかれては、来年度予算において、現行の地方負担を廃止し、全額国庫負担とするよう要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年12月21日

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