意見書（子ども手当財源の地方負担に反対する意見書）平成22年2月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第1号
意見書
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
来年度予算案に中学校卒業までの子ども１人当たり月額１万3000円の子ども手当の支給が盛り込まれたが、給付費総額は年間２兆2500億円余に上り、月額２万6000円の支給となる平成23年度以降はさらなる財源の確保が必要になる。
また、来年度は児童手当との併給となるため、地方や事業主の負担が継続することとなり、地方六団体から「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、子ども手当が実際に支給できるのか懸念される状況になっている。よって、国におかれては、子ども手当の支給に関し、次の事項について特段の配慮をされるよう強く要望する。
- 子ども手当によって目指す国の中長期ビジョンと平成23年度以降の支給に係る財源確保の展望について、納税者の理解を得られるものを示すこと。
- 子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり方を明確化するとともに、国と地方が十分な意見交換ができる場を設けること。
- 平成23年度以降の子ども手当の支給については、国の責任において実施すべきであり、全額国庫負担とすること。また、来年度以降、地方の事務負担や費用負担に十分配慮すること。
- 子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てをしやすい環境整備にも配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成22年3月16日
