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意見書(北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書)平成21年12月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第16号
意見書
北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

 北朝鮮は、昨年8月の日朝実務者協議において、調査委員会を設置して拉致被害者の再調査を行うことについて合意したが、いまだに着手していない。また、本年4月以降、ミサイル発射や地下核実験を相次いで強行し、イランの巡航ミサイル開発を支援していると報じられるなど、日朝平壌宣言等を根底から覆すような行動を繰り返している。この間、国連安保理が新たな決議を行うなど、国際社会による北朝鮮への圧力も強まっているが、六カ国協議再開のめどは立たず、国連人権理事会の作業部会の報告書に盛り込まれた「拉致問題の早期解決への具体的行動」を求める勧告の受け入れを拒否するなど、北朝鮮は依然として強硬な姿勢を崩していない。こうした中、政権交代後に新たな拉致問題対策本部が設置され、政府一体となって総合的な対策を推進することとされたが、武器輸出を防ぐ上で極めて重要となる貨物検査特別措置法案の成立が先送りされるなど、北朝鮮をめぐる諸問題の早期解決に向けた熱意が感じられないと言わざるを得ない状況になっている。よって、国におかれては、拉致被害者の家族の高齢化の進行や心情に思いをはせ、さらなる国際協調を図り、経済制裁措置の継続・強化など北朝鮮への圧力を一層強めながら、一刻も早い拉致問題の解決に向けて全力で取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日

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