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意見書(地方分権改革の推進に関する意見書)平成21年12月定例会

印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日

発議第15号
意見書
地方分権改革の推進に関する意見書

 地方分権改革は、国による全国一律の行政運営から、地方公共団体による地域の実情に応じた効率的な行政運営への転換を目指すものであり、改革を実現するためには、国と地方の役割分担を抜本的に見直し、役割分担に応じて国から地方へ事務・権限と税財源を一体的に移譲して、地方の自主性・自立性を高めることが不可欠である。国においては、国の権限や財源を精査し、地方への大胆な移譲を進めるなど、国と地方の関係を抜本的に見直し、地域のことは地域に住む住民が決める「地域主権」への転換を図ることとされているが、その具体的な内容や道筋は明らかになっていない。また、現在調整が進められている地方に対する義務づけ・枠づけの廃止・縮小等については、地方分権改革推進委員会の勧告内容の一部しか実施されず、地方税財政制度のあり方などについては先送りされる方針であるなど、真の地方分権改革の実現に向けたより積極的な行動が求められる状況になっている。よって、国におかれては、地方の声を真摯に受けとめつつ、首相を初めとする強力な政治的リーダシップのもと、不退転の決意をもって、地方分権改革の実現に取り組まれるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年12月22日

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