意見書（私学助成の充実強化を求める意見書）平成21年9月定例会

発議第11号
意見書
私学助成の充実強化を求める意見書

　私立学校は、建学の精神に立脚して新しい時代に対応した特色ある教育を積極的に展開し、公教育の振興・発展に大きな役割を果たしている。しかしながら、私立学校の経営は、少子化の進展や施設設備の安全性確保の要請といった要因に昨今の経済情勢が加わり、これまでになく厳しい状況に直面している。また、子供たちの学校選択の自由や教育の多様性などを保障する観点から、公立学校との間で生じている教育費の公費支出の著しい格差を是正することが、急務となっている。公私相まっての教育体制が維持されてこそ、公教育の健全な発展が可能となるものであり、そのためには、私立学校における教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められている。よって、国におかれては、私立学校教育の重要性と現状を認識し、教育基本法第８条及び教育振興基本計画の趣旨にのっとり、私学助成制度に係る現行の国庫補助制度を堅持するとともに、財源措置の一層の充実強化に努められるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月7日