意見書（郵政民営化に関する意見書）平成21年9月定例会
印刷用ページを表示する掲載日2011年12月1日
発議第10号
意見書
郵政民営化に関する意見書
郵政民営化後２年が経過したが、簡易郵便局の一時閉鎖、各種手数料の値上げや一部のＡＴＭの撤去、金融部門への銀行法等の適用によるサービス低下など、さまざまな支障が生じている。とりわけ中山間地域においては、郵便配達員が保険料を取り扱うことができないなど、郵政三事業が一体的に運営されなくなったことによって利便性が大幅に低下し、郵便局以外の代替手段を持たない地域住民にとって死活問題とも言うべき深刻な状況も見られる。こうした中、日本郵政グループ各社は、委託手数料の大幅な引き上げによる簡易郵便局の再開、連携の強化や業務の工夫による一元的対応の確保等を図っているが、民営化前の利便性を取り戻すには至っていない。よって、国におかれては、地域の郵便局がこれまで担ってきた社会的役割を踏まえ、通信・金融等の一体的サービスを提供する全国ネットワークとしての郵便局の機能の回復に、全力で取り組まれるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年10月7日
