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意見書(永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書)平成21年6月定例会

印刷用ページを表示する 掲載日:2011年12月1日更新

発議第7号
意見書
永住外国人の地方参政権の確立に関する意見書

 近年、国際化の進展に伴い、我が国における永住外国人の数はますます増加しており、地域における役割も重要になってきている。永住外国人の中には、日本で生まれ育った者も少なくなく、地域の一員として生活し、住民や企業人として地域社会の発展に寄与するとともに、納税など住民としての義務を果たしている。しかしながら、永住外国人には、地域社会において、住民として日常生活のあらゆる面で諸問題を共有しているにもかかわらず、地方の意思決定の最も重要な手段である地方自治体選挙への参加の道がいまだ開かれていない。地方自治は、住民の総意を公正に反映して運営されるべきであり、永住外国人の地方参政権の確立は、民主主義の理念にもかなうものと考える。よって、国におかれては、永住外国人の地方参政権の確立に向けた立法措置が講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成21年6月30日

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